２０１０年１月１９日　商工文教委員会
今後の高校教育の基本方向（案）に対する質疑（大要）

・高校教育の基本方向（案）―地域住民意見の反映について

【斉藤委員】
　今日は、委員長にはかっていただき、説明の機会をいただいたが、重要な県教委の計画なり方針が出たときには、まず率先して県議会に説明するべきである。すでに地域説明会は開かれているので。それで意見交換会に県議会議員が出れるなら出てくださいという案内ではいけないと思う。なぜこういうことを言うかというと、本文の1ページのところに、今後の高等学校教育の基本方向（略称：高校教育基本方針）といっている。そして行の最後に、「県教委では、この高校教育基本方針に基づき、今後の高校教育の充実に向けた取組を進めていきます」と。いわば今後の高校教育の基本方針である。これだけ重要な内容をもつものは、案であれきちんと県議会に真っ先に説明するというのは当然ではないか。
　それで、こうした重要な方針を、前回の計画策定の教訓を踏まえて今回県教委はかなり時間をとって地域での議論を踏まえて策定をしたいという風に先ほどの説明を受け止めた。実は二戸ブロックで行われた意見交換会・説明会の記事を見ると、上田課長は、「ブロックの中でどういう高校をどう配置するのがよいかを議論するのがよいと思う。県教委が案を出すのはその後で良いと思う。地域で決めていただくのは難しいかもしれないが、決まれば最大限尊重する」と説明したと。こういう趣旨を説明されたというのであれば、それは評価したい。それでプロセスの問題で2つ重視してほしい。1つは、この基本方針に基づいて高校教育を進めるわけで、学校名が入らないとしてもこの基本方針はきわめて重要な内容になるということである。地域住民の意見を聞くのがその後だということであれば、それは片手落ちになるだろう。この案そのものをじっくりと県議会の意見も地域の意見も聞くという風にして策定していただきたい。基本方針を決めた、これが地域での議論の土台になるので、この方針自身も十分な議論をしてやっていただきたい。今後の進め方として、たしかに少子化の進行、中学校卒業者の減少というのは大変重要な問題である。そういう中で、地域の高校をどうやって守るのかというのは県教委の課題だけではなく、地域、自治体、住民の課題でもあると。こういう形で地域住民の議論と合意を踏まえてこの問題は進められるべきだと思うがいかがか。

【高校改革課長】
　今後の進め方について。基本的方向の案について、通常のパブコメよりはかなり長い期間とらせていただいた。その中で、各地域にはなるが、9つの地域で説明会をする予定であるし、あるいは地域の方々からリクエストがあれば出向かせていただいてご説明させていただくということで進めており、今ある地区から来てくれないかという話があり、そういったことでつめているところである。あらゆる機会をとらえてご説明させてご意見をうかがうと。その上で案について、例えば必要な見直し等を加えて成案とさせていただきたい。
　これは仮の話だが、案が成案とさせていただいて策定となった後は、これの具体化に向けた実施計画レベルのものの策定に向けた検討を来年度から進めていく。新聞記事にはかなり単純化された表現があったが、趣旨としてはその通りである。まず地域で我々のほうからご説明させていただいて、さまざまな検討を進めていただきたい。その際には我々の方でできる限りのデータ等を示し、その上で話し合いなりを進めていただければより深められるのではないかと思っている。そういった意見などを踏まえて、いつかの段階では実施計画レベルのものの案を示すことになるが、そういったご意見を踏まえた上で案については策定なり検討を進めていきたい。

【斉藤委員】
　今出されている高校教育基本方針案の策定にあたっても、十分な議論を踏まえて策定されるように強く求めたい。
　というのは、例えば二戸ブロックで行われた意見交換会、これは行政・教育関係者が8名、中学校校長代表1名、参加9名である。その後の住民説明会は参加者が8人である。宮古の場合は、行政関係者教育関係者含め6名、中学校校長代表2名で計8名。地域説明会は14名の参加だった。宮古は前回の計画のときは大議論になったところだが、残念ながらきわめて低調、このまま推移したら残念である。開いたところも含めて今後やるところも地域の皆さんの意見が吸い上げられるような努力をしていただきたい。


・岩手の高校教育の状況について

【斉藤委員】
　学校名は入っていないが、提起されている問題はきわめて重要な内容をもっていると思っている。同時に重要な問題が多々ある。
　1ページで、岩手の高校教育の状況ということが書かれている。「我が国の教育を取り巻く環境は大きく変わった。こうした環境の変化が子どもたちに夢や目標を持ちにくくさせ、人間関係を取り結ぶ能力の低下や規範意識の希薄化、忍耐力・継続力の低下、自律性や学習意欲の低下などその心身に変容をもたらすとともに、基本的な生活習慣をはじめとした生活基礎力そのものを危うくしているなどの課題が指摘されています」とある。こんなに否定的に今の高校生を評価していいのか。もう少しバランスをとって評価すべきではないか。これだったら真っ暗である。今まで県教委は何をしてきたのかということになる。前向きの変化もあるではないか。その全体をバランスよく評価しなければいけない。そしてそう評価した上で、「岩手においては、高校生をはじめとして子どもたちの変容は進んではいますが、地域や家庭、学校の努力により、実直で勤勉な県民性を受け継ぎ、素直でまじめな資質が培われています」と。この部分はまた全然トーンが違う。こんな非科学的な分析はないのではないか。
　そして重大なのは2ページ目で、「授業がよく分かる」、「だいたい分かる」と回答した生徒が約4割にとどまったと。これは今の高校教育の問題点はここに出ていると思う。これは高校教育だけではない小中学校からの延長という問題もある。ここにこそ本来メスを入れる、高校教育がどうあるべきか、そしてその前提となる小中学校の教育のどこに問題があるのか、ここにメスを入れなかったら6割の子どもたちが分からないまま高校で教育を受けているということである。なぜこうなったのか。そういう点でこの1，2ページはもっと正確に、要因も明らかにして、それを解決する方向性を示すという風にしないといけないと思うがいかがか。

【高校改革課長】
　この案を策定するにあたっては、前段で検討委員会での報告、かなり厚い内容も多岐にわたった検討であり、その報告をいただいており、そういったものをまず基本としてこの案をつくらせていただいた。さまざまなご意見があろうかと思うが、特に高校生に対しての認識のご指摘があった。それから高校教育、その前段の義務教育から引き継ぐところだが、理解度についてどうなのかというところで、非常に貴重なご意見かと思うので、今後また案の内容については再精査していくので、その中でぜひ参考にさせていただきたい。

【斉藤委員】
　わたしは検討委員会の中間報告が出たときにもこのことは指摘している。評価や分析というのは正確で全面的でなければいけない。一面的な評価をしたら正しい方針は出てこない。そして高校生がこれを見たら県教委に対して不信をもつ。こんな高校生の評価をしていたら高校生の希望もやる気も出てこない。やはり問題もあるがどこに良いところがあるのか、前進面があるのか、可能性があるのか、そういう今の高校生の全体を見た分析をしなければならないし、4割しか分かっていないのであればなぜそうなのかと、それを解決する方針を示すべきだと指摘しておきたい。


・岩手の高校教育がめざす姿について

【斉藤委員】
　3、4ページのところで、岩手の高校教育がめざすものとある。ここでは、「高校教育の目的は『知・徳・体』を備え調和のとれた人間形成、言い換えれば『自立した社会人としての資質を有する人財（生徒）の育成』です」とある。実はこの2つのフレーズには重大な矛盾がある。教育の目的というのは、教育基本法にも今でも明記されているように、子どもたちの人格の完成である。人間の成長・発達を実現するところに教育の目的がある。前段はそういう表現になっている。拡大解釈をすればだが。ところが、「言い換えれば」となると全く違った意味となる。人間形成と人財の育成では全然違う。人財の育成というのは誰のための人財の育成か。今までは財界が求めた企業のための人材育成というのが一貫して出てきた。財界もそういう提言をしている。この教育の目的で書いている2つの文章はまったく違った中身をもっている。全体として後者の立場でこの方針は書かれている。教育の目的は人材の育成ではない。子どもたち一人一人の全面的な成長・発達なのである。結果として、それが自立した社会人として成長するということである。人材の育成ということになると、企業のため、企業が要請する人材を育成する、教育が歪められてしまう。指摘していることの意味が分かるか。

【教育次長】
　事務局案のもとになっている長期構想検討委員会でもずい分議論になったところである。ここをわざわざ言い換えたということには理由があり、今若者たちの就労の状況とか学校で学習したことがなかなか社会人となったときに有効に活きていないのではないかという指摘もあり、そういうことから自立した社会人を育てる面を出したいという意見があった。ただ今委員が述べたように、学校教育の目的・目標は人格の完成にあるというのはその通りであり、それと整合性がとれるようにということで工夫させていただいたところだが、決して企業に役立つマテリアルとしての人材ではなく、日本あるいは世界の子どもたちを宝としてとらえる意味で「人財」としたものである。

【斉藤委員】
　人財というのは造語ですね。当用漢字にもないと思う。教育委員会がそういうものを造語として使うのがいいのかということもあると思う。それよりも正確な中身でやるべきで、人財の育成といったニュアンスははっきりしている。人材の育成ではなくて、子どもたちの人格の完成であり全面的な成長・発達を保障するという教育の目的を歪めるべきではないと指摘したい。


・目的達成型の学校経営について

【斉藤委員】
　7，8ページのところで、県民計画のところでも指摘したが、学校経営等の充実というところで、目標達成型の学校経営の推進とある。目標達成型の学校経営、そしてＰＤＣＡサイクルというのは、企業経営の手法、市場原理主義を教育に持ち込んだものである。これは教育の原理とかみ合わない。なぜかというと、教育というのは子どもたち一人一人が主人公である。一人一人の成長・発達を保障していくところに教育の目標があるので、学校全体の目標でそれをPDCAサイクルで評価して進めるということになると子どもたちが主役にならない。多様な違いのある子どもたちを尊重して、そして全面的な成長・発達を応援する。今ヨーロッパはこうなっている。学校の目標が上にあってPDCAサイクルでやるという学校はない。こういう点でもここは根本的に見直すべきではないか。市場原理主義、新自由主義が教育に持ち込まれたのは自民党政治以来である。その悪しき弊害である。今政治がかわったときに、そういう自民党政治時代の過去の遺物を今後10年間も受け継いだら教育が歪められてしまうと思うが、いつからどういう形で持ち込まれたか分かるか。

【教育次長】
　もともと学校というのは、教育基本法に記された教育の目的・目標を実現するために、さらに学校として子どもたちを育てるための教育目標を定めている。きわめてそれは教育的な学校的なものである。学校として一番上にあるのは教育基本法と学校教育法であるし、それに基づいてつくった教育目標である。それはあくまでも子どもたちが主役であり、多くの場合には学校の教育目標というのは知・徳・体を達成するために、小中高で分かりやすく地域の特性なども合わせて言い換えたものが教育目標になっている。それが一番目にある。それを達成するための手法としては、この目標達成型の学校経営というものが、やはり平成10年あたりから入ってきたわけだが、一番転機になったのが中央教育審議会が平成12年に出した答申であろうと思っている。当時はやはり学校でも、なかなか初めてのやり方であるので、戸惑った面もあったが約10年経過し、現在では各学校とも、あくまでもトップは教育目標だがそれを実現するための手法としてなじんでいると理解している。

【斉藤委員】
　自民党政治のもとで教育予算は減らし、教育の内容は反動的に変えていくという中で市場原理主義、新自由主義が持ち込まれた。ましてやそれをPDCAサイクルでやるというのはとんでもない話である。今根本的に変えなくてはいけないのはそういう学校のあり方である。そして学校教育目標というのは民主的に決められない。教職員会議で決めるテーマになっていない。校長が一人で決める。それを押し付ける形にしかなっていない。そうではなく、子どもたちを主役にして、学校教職員が一致して一人一人を応援する体制をつくるというのがこれからの教育のあり方だということを指摘しておく。


・高校の学級定員、学校規模について

【斉藤委員】
　一番今度の計画で問題になるのは11、12ページである。ここに今後の環境整備の考え方が提起されている。1つは学級定員及び学校の規模というところで、高校標準法に基づき学級定員は40人とすると。実は二戸ブロックの説明会でも圧倒的に40人でいいのかという声が出たと聞いた。民主党のインデックスでは、「教員数を拡充するとともに先進国平均水準並みの教員配置、教員一人当たり生徒16.2人を目指し少人数学級を推進する」と。そして「教育予算は先進国の平均的水準を目標」、これはＧＤＰ比の5％である。民主党が支持された側面はこういう前向きの政策を掲げたところに一部あると思う。小沢問題はあるが。そういうことから、今後10年を展望するというのであれば、政権をとった民主党がこれから教育予算を増やす、教員を増やす、少人数学級を推進すると。この見通しを踏まえて少人数学級を展望するというのが当然の方向ではないか。
　2点目は、公立学校の規模について。「高校標準法により本校は全校で240人、分校は全校で100人を下らないこととされている」と。「県立高校の規模については、この高校標準法を前提としつつ、生徒の能力を最大限に伸ばすための教育課程の編成や多様な部の設置など活力ある教育活動を展開するためには、1学年4学級〜6学級が望ましい規模」と書いている。ここで大事な点は、本校が全校で240人というのは1学年2学級以上である。分校は全校で100人、これが前提だとするなら私は高校標準法でも保障されている2学級規模の高校というのは地元が要求したら存続させるべきだと。100人規模で分校として残したいというのであれば前提として残すべきだと。そう解釈できるのか。
　一方で望ましい学校規模は4〜6学級としている。これが実は大問題である。望ましい規模が4〜6学級にする意味は何か。例えば二戸ブロックは平成35年に1学年9学級になると。2校しか残らない。そこに合理的教育的根拠があるのか。学校再編、財政的基準である。

【高校改革課長】
　少人数学級について。前段の長期構想検討委員会でも議論になったところだった。その中では、政権交代の前後の時期の委員会では、それをどうやって盛り込むのが適当かと議論いただいた。その中では、とりあえず現状を前提とした取りまとめ方をして、あとがきのところで今後の国の動き等も勘案して必要な見直し等を図ることという風に報告をいただきお示しいただいた。その中身に沿って、今回の案が取りまとめられている。まず現状を良い悪いはなしにして、現状をベースに案は取りまとめられているが、これからの施策の動向について、当然お示しがあった学級の定員等についても今後変動するといったようなことはあろうかと思う。そういったことについては、必要な見直しは図っていきたい。
　本校と分校の規模については高校標準法で明記されており、全国一律の考え方である。今後どうしていいかということになると、例えば地域地域によるとものすごく子どもたちが減ってしまう。そういった中で子どもたちが希望する進路を実現するような高校・学科が必要となってくる。そういった議論の中で、どういった高校をどれだけどの学級数でどの学科でという風に議論が進められればいいと思う。そういうことで4〜6学級については、委員会報告でもかなりのスペースを割いて議論させていただいたところだが、例えば個別の強化に関しての教員の配置、理科だと地学・生物・物理・化学と4教科あるが、これは4教科それぞれに見合うような教員を配置するということになると、今の国の基準を適用させていただくと、4学級がぎりぎりということになる。さらに、生徒にとっての人格形成で、部活動が非常に大きなウェイトを占めると思っているが、その場合の顧問の先生とかが配置ではりつかなければならない。そういったことを考えて、十分な数の子どもの興味関心に応じていけるような部活動をやっていこうとすると、やはり4学級が目安になってくる。望ましい学級数ということになると、そういった面は大事になってくるので、今回案で示させていただいた中では4〜6学級という風にさせていただいた。3学級では望ましい学校教育ができないのかというと決してそうではない。小規模校でも非常に優れた取組をしているといったところもある。そういったところを総合的にご議論いただき、地域でどういった学校・学科の配置がいいのか検討をすすめていただければと思う。

【斉藤委員】
　少人数学級の問題については、検討委員会の報告でさえ国の政策の動向をと書いているので、政権党の政策にもこれだけ明記されているときにそれを無視した方針ではいけない。現状では40人学級を考えているが国の政策の動向によっては変更がありえるというニュアンスが出てこないと10年もたないのではないか。
　また、今の答弁では高校標準法が大前提だと。これは確認できた。ただ皆さんの文章はきわめて危険な内容である。「今後1学年3学級以下のいわゆる小規模校の対応を含めて検討していきます。その検討にあたっては、教員の相互派遣や校舎制などさまざまな可能性を検討する」と。学校として残すと言っていない。これは本校として残すということとは違う。きわめて重大な矛盾である。2学級以上ならあくまで地域住民の合意が前提だが、最初から3学級以下は教員の相互派遣や校舎制などさまざまな可能性と言ったら、そういう可能性しかないということではないか。この表現はきわめて限定的である。だから皆心配している。3学級以下は残らないと。だいたい3学級以下の学校が今でさえ65校中30校弱ある。この3学級以下の高校のあり方というのは地域によってさまざまだと思う。4ないし6が望ましいというのは、何の地理的条件も考えないで提起した中身である。二戸では全然適正規模ではない。久慈でも適正規模ではない。盛岡だったら適正規模かもしれないが。そういう意味では、少子化で中学校卒業者が減る中で、地域でどう高校があるべきかというのは、皆さんの提案で今日評価できるのは、地域住民の議論と合意を踏まえて計画をつくりたいと言ったことである。だったら最初からこういった限定的な1学年3学級以下は校舎制や教員の相互派遣を検討するなどといった書き方は見直すべきである。残すものは残し、どうしても地域住民が統合してほしいという場合には統合もありえるだろう。そういう正確な表現にするべきではないか。

【教育長】
　文章の読み方で限定的だと言われるようなニュアンスがあるとすれば、それは文章表現の問題であるので、最後の成案までに直させていただきたい。小規模校についても地域の住民のお話を十分に聞きながら検討していくということを基本方向で書いているので、なくすとか分校舎制しかありえないというとらえ方をするということになると、それは文章表現の問題なので、十分に気をつけたい。


・総合学科高校のあり方について

【斉藤委員】
　最後に、総合学科高校についての評価というのは、検討委員会でもかなり厳しかったと思う。ところが総合学科高校というのは、生徒の希望より設置数が多い。つくりすぎである。そしてこれから総合学科高校のあり方というのはかなり学校によっても中身が違うが、限りなく普通科と同じ方向を目指している。こういう高校の多様化政策というのは行き詰まっていると思う。専門高校と普通科高校にシンプルにし、地域の子どもたちがどちらにも行けるような方向にこそ今後の高校のあり方があるのではないか。

【教育長】
　総合学科高校は検討委員会でもさまざまな議論があり、教員の皆さんのお話、現に在籍している生徒のアンケートを見ても、評価はそれぞれ分かれているわけなので、総合学科高校も含めて、普通学科も専門課程もすべてこれからの個々の学科のあり方について地域で話していくわけなので、そういう議論の中で話を進めていければと思う。