２０１０年３月４日　商工文教委員会
雇用対策に対する質疑（大要）

・職業訓練センターの廃止問題について

【斉藤委員】
　事実経過として確認するが、政府からの回答をいただいたというが、これは厚労省の職名は誰で、どういう方の回答なのか。どういう形で回答をいただいたのか。

【労働課長】
　来る1月14日に民主党県連を通じて行った運営継続要望に対する回答を2月15日に民主党県連から口頭で受けた。それを起こしてお知らせした。厚労省からということでお受けした。

【斉藤委員】
　厚労省には、岩手県は立派な陳情書を民主党県連を通じて出している。その回答が民主党県連を通じて口頭だったと。こんな曖昧な回答があるのか。誰の回答だか分からない回答でいいのか。

【雇用対策・労働室長】
　民主党県連を通じて要望したところであり、また民主党県連から責任ある幹事長の方から口頭で説明がった。

【斉藤委員】
　私は民主党県連を通じて要望することの限界、問題点というのがここにはっきり出たと思う。本当なら民主党県連から岩手県が陳情を受けなければならない。本当はそういう立場である。県が民主党県連にお願いして何とかなる問題なのか。だから知事が直接長妻厚労相に直訴するぐらいの取り組みをしなかったらこの問題はまともに届かないと思う。知事はこの間、どういうテーマで大臣に会っているか。なぜこのテーマで直接申し入れしないのか。

【雇用対策・労働室長】
　この関係については、状況は知事に伝えるとともに、必要があればそういった要望等を行うこともあり得ると考えるが、現時点ではそういった段階に至っていないと考えている。

【斉藤委員】
　まさに現時点が大変大事だと思う。平成22年度中に廃止なのだから。廃止ということになれば、譲渡するなり廃止するなり、半年ぐらい前までには決めなければならない。まさに今そういう方向性を決めるような大事な局面である。そしてこの問題は全国87カ所、東北6県全てにある。だから本来なら知事会あげて達増知事が先頭に立ってこの問題で廃止撤回を求める必要があるのではないか。
　民主党県連を通じた回答を読ませていただいたが、ゼロ回答である。最初から訓練センターについては、雇用能力開発機構は廃止だと。そして「業務および施設については真に必要かどうかを精査した上で不要なものは廃止する」と、これは20年12月24日の閣議だったが、もはや地方に任せるとしか書いていない。しかし自公政権の時でさえ、「必要性を精査した上で不要なものについては廃止する」と。必要なものは残し、そして利用状況まで示したわけである。北上コンピューター・アカデミーも盛岡職業訓練センターもその基準を超えてやっていたわけである。鳩山政権になったらそういう精査もしないで廃止だと。この政府の回答は、これ自身不当だと思うが、この間の経過を含めてどう認識しているか。

【雇用対策・労働室長】
　今回の廃止の関係については、平成20年12月に独立行政法人改革の一環として、その中の一つである雇用能力開発機構について閣議で廃止について決定されたと聞いている。その後、平成22年度を目途に関係の整理を行うというものの中で示されている。そういった流れの中で22年度は来たるべき時期ということであろうと思う。
　今回の要望についての回答だが、後段の方に、施設の必要性について、地方において目的があるというものについては、可能な限り自治体が受けられるような環境を整備していくということなので、そういった独立行政法人改革の問題と職業訓練法人が今後地域において積極的になっていくべきだといったような趣旨が回答の中で読み取れるのではないかと理解している。

【斉藤委員】
　12月25日の通知の中には、平成21年3月5日付「地域職業訓練センターおよび情報処理技能者養成施設の運営改善について」により、事業改善に取り組んでいただき、北上の施設については目標は達成していたところであると、わざわざこうまで書いて、しかし廃止すると。これだけ利用されている、地域に必要とされている、しかし廃止する、譲渡を受けるか受けないかというやり方はないと思う。
　私は盛岡職業訓練センターにもうかがい北上のコンピューター・アカデミーにも我が党が調査に行った。2010年の学校案内の立派なパンフレットがある。「国が設置し北上市が運営する北上コンピューター・アカデミーは、基礎から応用までしっかり学ぶことができる施設・設備が整った優れた情報処理技能者養成施設です」と書いている。そして最後のほうに、「国設だから学費は安く設定できる」と。それでも入学金10万円、前期30万円後期30万円の授業料である。それでも施設は雇用能力開発機構の施設である。今まで機構が整備してきたからできた。国設だから、定員を超えて、目標を突破して利用されている、この点については本当に今の雇用対策の重要な柱として国が責任をもって行うべきである。もしそうしなかったら鳩山政権は雇用対策に背を向けているということになる。そういう構えでやるべきではないか。

【雇用対策・労働室長】
　今回の問題は、やはり全体としての行政のスリム化というものが一方では求められてると。基本的な考え方として我々は、独立行政法人改革の問題＝職業訓練のスリム化とは受け止めていない。したがい職業訓練の関係については今後とも国においてしっかり対応していただけるものと理解している。

【斉藤委員】
　そんな楽観的な話ではない。国が責任をもってやるとは一言も言っていない。地方に任せたいのだと。地方に任せるときには今まで通り国が同じように財政的な面倒をみるという保障はない。今の答弁はあまりにも楽観的である。
　そうではなく、史上最悪の雇用情勢のときに、なぜ国が率先して自らの責任を投げ出すようなやり方をするのかと。雇用対策全体に関わってくる問題である。国も県も市町村も拡充する、そのことが求められているのが雇用対策である。今の答弁は楽観的すぎるのではないか。

【雇用対策・労働室長】
　職業訓練についてしっかりやっていこうということについては、国でもそのような思いであると思うし、県としても経済雇用対策の中でも職業訓練はしっかりとやって、離職をされている方々について速やかな再就職ができるような努力をしていくということについては、我々の思いも同じであるし、また今回の地域職業訓練センター以外の施設において職業訓練を実施している市町村も含めて、地域においても同じような思いで職業訓練に取り組んでいくものだと思っている。そういった意味で私も一緒になって取り組んでいくということには変わりはない。

【斉藤委員】
　県も市町村も危機感をもっているわけなので、そういう危機感をもってこういう国の逆行現象については歯止めをかけて国も拡充させると。そのためには知事が先頭に立ち大臣に直訴するぐらいのことをやるべきである。

・雇用実態の把握について

【斉藤委員】
　私はわざわざあなた方に質問通告もして、失業の実態をどう受け止めているかと一般質問で聞いたが、答弁がなかった。
　例えば、事業主都合の離職者はリーマンショック以来、どれだけに達しているのか。
　県内の失業者が今どのように把握されているのか。そのうち雇用保険を受給している人はどのぐらいいるのか改めてお聞きする。

【雇用対策課長】
　事業主都合の離職者数については、労働局の発表では今年1月2945名と聞いている。ちなみに20年12月以降の累計で見ると42000人余となっている。
　雇用保険の受給者については、たしか8900人余りだったと記憶している。

【斉藤委員】
　これは一般質問の原稿であなた方に聞いていたことである。知事が答弁しなかったことを改めて聞いている。緊張感をもってテキパキと答えていただきたい。
　今の失業の実態も聞いたが出なかった。岩手労働局によると、時期がずれるが38000人である。38000人というのは求職中の人である。少なく見積もった数であり、そのうち雇用保険の受給者は1月段階で8841人である。そうすると圧倒的に雇用保険が切れているということである。ここに失業の長期化、生活の困難さ・危機というのが出ている。だからそういう意味でいくと、再就職の確保と合わせて生活の確保というものを一緒に今取り組まなければならない状況になっている。
　だからワンストップサービスについて年末行った。奥州市では市とセンターが協力して何度かやっている。そういうものをキャンペーン的ではなく、今まさに定期的にやる時期にきているのではないか。今のそういう失業の深刻化に合わせて対策を強化すべきだと提起したがどう受け止めているか。

【雇用対策課長】
　失業の長期化にともない、生活支援が必要な方たちというのが多くなっているというのは大きな問題だと思っている。そういうことを踏まえ、今般岩手労働局と連携して、生活就労関係の協議会を新たに設置することで準備中であり、その中では、これまで労働局と県の商工労働部関係の労働部分が中心だったが、そこに福祉部、住宅関係の担当者も入り総合的な支援体制を組むということを検討中である。それを地域でもということで現在準備中である。そういった中で、場所によって一部のハローワーク、例えば一関、北上では、奥州市の求職者総合支援センターから相談員が定期的に出向き生活就労相談をしているが、そういった形、あるいは別な形でのいろんなサービスの仕方というのは検討課題になってくると思う。

【斉藤委員】
　警察が昨年発表した1年間の自殺者数は、513人で増えた。一番多いのが50代で115人、60代がその次で、30代が71人である。動機別では、健康問題の次に多いのが「経済・生活問題」で111人である。そういう意味では、私たちのアンケートにも「絶望した」とか「自殺するしかない」など、失業の長期化で収入の道が断たれるとそういう実態なのである。せっかく年末にワンストップサービスをやった。盛岡も独自にやった。労働局と県と市町村がその気になったらすぐできる話である。アンケートで「県政、市政に一番求めるもの」で一番多いのが雇用対策で43％もある。今県民が一番求めているのはそういう対策である。だから史上最悪と言われる時期に、そういう実態を早くつかんで、県がイニシアチブを発揮して求められる対策を強めていただきたい。
　今奥州市のセンターがやっているのは、前向きなことなのだが生活就労「相談」なのである。市役所につなぐのである。丁寧につないでいるのだが、そこに市役所の人がいたらその場で生活保護の申請ができ、社協がいればその場で社会福祉資金の受付だって可能なわけである。そういう失業者・求職者の身に立った対応をしていただきたいし、困った人ほど制度を知らない。困った人ほど情報がない。本当にそういうところに、たらい回しするのではなく、そこに行ったら求職者・失業者にかかわる全ての利用できる制度が分かるという対策を今こそやるべきではないか。それほどお金をかけないでやれるものなので。

【雇用対策・労働室長】
　奥州市の求職者総合支援センターの例だが、今までだと相談があると、市の方に電話でつないでいたのだが、定期的にではないようだが市からセンターの方においでいただいて、別室において対応するといったことを試験的にやっているということで、そういった事例を参考にしながら、今後ワンストップサービスができるかどうかということについて、県南局のほうで検討すると聞いている。
　県全体については、先ほど課長が申し上げた通り、県のみではできないので労働局の協力、社会福祉協議会などいろんな団体があるので、まずはしっかり連携しようということをできるだけ早く立ち上げることにしているので、ワンストップサービスも含めどういうやり方がいいのか検討していきたい。

【斉藤委員】
　鳩山政権に派遣村の村長を務めた湯浅誠氏が参与として加わり、一番努力したのがワンストップサービスだった。しかし縦割の省庁の激しい抵抗で苦労された。年末年始はそれでも国の施設、都が対応したと。今の失業状態というのは年末年始だけが切実になるわけではない。だから定期的にいつでもそういう相談・要求に応えられるような体制を知恵を出して、岩手からそれを始めたというぐらいの取り組みをしていただきたい。

・基金事業、雇用事業の実績について

【斉藤委員】
　緊急雇用対策事業は3264人、ふるさと雇用は566人ということだった。ふるさとの場合は平成23年まで継続雇用ということで、実数としてまさに常用雇用として把握できると思うが、緊急雇用の場合最長6ヶ月である。どういう雇用期間で発注されているのが多いのか。最長6ヶ月だったとしてももう半分以上が切れているのではないか。さらに6ヶ月延長できるというのは意外と要件があるのではないか。

【雇用対策課長】
　雇用期間だが、国の要項によると、事業が継続的に行われているという状況であれば更新可能である。
　事業の実態については、常用雇用とその他の雇用の割合については資料を持ち合わせていない。

【斉藤委員】
　3264人を緊急雇用で確保したのは成果である。しかし6ヶ月雇用だとすれば、同じ人が1年採用されていたとしても実績は半分になってしまう。
　最近発表されたものでも、事業主都合で1月は2584人が解雇され、離職者は4961人である。そして事業主都合の離職者の累計は41000人ということだった。こういう失業の増大という中ではあまりにも取り組みが少ないのではないか。もっとスケール大きい対策をとらないと深刻さには対応できないのではないか。
　ふるさと雇用は要件緩和されたということだが、どういう中身で要件緩和されたのか。

【雇用対策課長】
　これまでの求職者の変化をみると、岩手県の場合は、通常今まで季節的な変動はあるが、25000〜35000人の間で推移していた。これがリーマンショック以降ピーク時は昨年4月で43000人余で1万人程度増えている。現在は33000人ぐらいまで落ち着いてきている状況にはあるが依然として厳しい状況である。少なくとも当面増えた分の求職者については緊急に何らかの形で対応しなければいけないのではないかということで、今回基金やその他の産業振興施策と合わせて4100人余の雇用創出を掲げ、当面そこで直接的な雇用を生み出す。その他に県のいろんな施策を合わせて総合的に増えて分の求職者の方を減らしていくという戦略で考えている。
　ふるさとの要件緩和については、これまで雇用の継続要件があり、23年以後も継続的な雇用をするような事業を選択するような仕組みだったが、その分については一定程度緩和され、事業計画上合理的な範囲内で雇用が継続できるであろうという運用面での緩和がされた。

【斉藤委員】
　受け止めが机上で今の実態を把握しているのではないかと思う。
　実は2月22日に総務省が労働力調査詳細集計というのを発表した。これによると、全国的には、正社員は47万人、非正規は36万人減ったと。失業者331万人のうち、失業期間が3ヶ月以上が60万人増加し231万人、1年以上の長期にわたる人は8万人増の99万人である。失業者の3分の1である。そして求職をあきらめている人は数に入っていない。今日の新聞にもテレビにも40回50回100回企業訪問をしたが内定が取れなかったという話が出ている。これではあきらめてしまう。求職者が35000人程度という受け止めをしていたら今の雇用情勢を正確に把握したことにはならない。
　ILOが日本に対してこういう警告をしている。「雇用保険は失業者の中で77％受けていない」と。ヨーロッパは10％程度である。日本のセーフティーネットが効いていないのである。失業したら生活の道が断たれるのが今の日本の実態で、その打開を政権交代に求めたのだが、まだそういう方向は示されていないのではないか。
　一般質問で、セーフティーネットの1つとして、訓練生活給付金、10万円12万円もらいながら訓練を受けれると。労働局に聞いたら相談件数は1500件を超えている。しかし実際申請した人は400人程度である。これだけ失業者がいて雇用保険も受給していない人がいるのだから、次の対策とすれば、収入が断たれた人たちの生活をどう支えるのか、制度があっても使えないとしたら問題点を改善していく必要があるのではないかと思うがいかがか。

【雇用対策・労働室長】
　今委員からお話のあったことについて、いわゆる一昨年からの緊急雇用から今後長期的に見た場合に、失業の長期化にともない、そういった方々の対策が重要であるということは認識していた。したがい、今回の緊急的な対応としての雇用創出と合わせて、福祉・労働が連携する仕組みをつくること、その部分は先ほど課長が述べた25000〜35000人というのはきわめて構造的な形であるので、これはいわゆる「雇用」というだけで解消できるものではないと思っているので、まさに第二のセーフティーネットにあたる部分を今後地方でもしっかり考えていく必要があるということから、連絡会議をつくってどういった方策をやっていったらいいのかということをやりたいという思いでスタートしているので、そういうことといろんな制度をからめながらやっていきたい。今はその部分は従来の雇用対策ではないという思いでいる。そういうところを分けて対応していきたい。そこをつなぐ役割を労働と福祉とで中間的に進めていければと思っているので、そういう点は十分意識しながら取り組んでいきたい。

【斉藤委員】
　協議会をつくって検討するのはいいことだが、そういう実態になっているわけなので、議論してボチボチやりましょうということではなく、必要だと思ったら直ちに具体化・実行するということをやっていただきたい。

・誘致企業の雇い止め・解雇の状況について

【斉藤委員】
　私の一般質問の答弁できわめて不十分で間違っていたのは誘致企業の雇い止め・解雇の状況であった。指摘をしたが部長は変えなかった。
　この間、関東自動車や東芝、富士通、ソニーなど、大手誘致企業による派遣切り、期間工切り、工場閉鎖によるリストラ・解雇について、去年の3月3日に聞いたときには、知事は「県内全体では6200人余の解雇・雇い止めで、自動車関連については1800人余、半導体関連は1000人余」と答えている。一昨日聞いたら、自動車産業では約370人、半導体は1800人に増えていた。こんな答弁はないのではないか。私がいただいた資料で870人関東自動車は雇い止め・解雇をしているのではないかと指摘した。なぜこのような答弁になるのか。正確な実態を示していただきたい。

【企業立地推進課総括課長】
　雇い止め等状況について、今委員から昨年3月の答弁においてそのように申し上げた。これは、労働局の情報に基づき当時集計したもので、誘致企業、地場企業問わず県内全体の数字ということで答弁したところである。その後、こういった形での集計を止めたということがあり、我々の方で把握している誘致企業に限ってのデータということで、当課で聴き取り、資料などで把握している分ということで今日現在の数字ということではっきり分かる数字ということで19社3200人、自動車関連で370人と申し上げた。

【斉藤委員】
　それも事実が違う。去年の数字も県独自に集計した。労働局の数と最初から違っていた。とんでもない話である。去年の段階で関東自動車は345人期間工切りしている。それがなぜ150人に減るのか。あなたからもらった資料でも、1200人余いた期間工が去年の8月の段階で500人になっている。なぜそういうことが本会議の答弁で改ざんされるのか。

【企業立地推進課総括課長】
　決して数字を改ざんした意図で申し上げているわけではない。関東自動車の人数について、関東自動車が忙しい時期というか、通常ベースで生産活動を行っている状況では約2800人の従業員がある。委員お話の通り、そのうち期間工についてはおそらくおおむね1250人ぐらいというのが一番多い時期の人数だが、これが700人台ぐらいまで減った時期もある。ただこうした人数の動きというのは、例えば、期間工から正規への登用や会社自身の方針として派遣社員を減少させるといったような考え方によるもので、いろんな要素がある。会社からきちんと説明を受けている中で、そういった数字ということになれば、すでに答弁申し上げている通り、雇用調整としてやむを得ず雇い止めを行った人数というのが430人ということであり、その後昨年末までに250人を戻しているという実態もあるので、現時点での人数ということであれば、そういったことを加味した上での自動車関連産業での誘致企業における雇い止めの状況というのが370人であるということである。

【斉藤委員】
　後で戻したというのは後の話である。今回どれだけの派遣切り期間工切りがされたのかと聞いた。430人というのも正確ではない。08年3月31日、リーマンショックの年の年度末に期間工は1243人いた。派遣は107人いた。それが昨年の8月31日に526人まで期間工は減り派遣はゼロである。登用されたかもしれないが正規はほどんど変わっていない。430人というのはでたらめである。派遣も入っていない。
　717人、派遣を含めると824人を切って、少し増産になれば250人を採用した。こういうやり方でいいのかというのが問われている。非正規だから仕事がなくなったら勝手に切り捨てる。1000億円の内部留保をもっている会社である。労働者一人当たり2400万円である。そういう大企業がやることではない。そういう甘い受け止め方をしているから事態の深刻さが分からない。去年の数は決して間違った数ではなかったと思う。これを下回ることはない。1年経ったら370人などという把握の仕方ではなく正確に把握して答えていただきたい。

【企業立地推進課総括課長】
　1800人余が自動車関連産業で雇い止め等があったのではないかということは、昨年3月の集計上たしかにそういった数字は申し上げているしその通りである。ただ、この中には、さまざま県内全体のデータということで、我々にも調査の面での限界ということはあるのでそこはご了解願いたい。決して今の状況が楽観視できるとは思っていない。

【斉藤委員】
　数字の認識が違うのは議論していて残念である。半導体関連の場合には1000人から1800人に増えている。これは妥当な数だと思う。自動車は1800人から370人だと。資料では824人の期間工・派遣切りの数である。その後250人再募集した。そのやり方も問題である。こういうやり方を許していたら労働者が使い捨てにされる。
　もう一つ指摘したいのは、今の期間工は6ヶ月雇用で採用されている。最長2年11ヶ月である。これはおそらく派遣法も踏まえているのだと思うが、実際には4年5年働いている期間工がいる。こういう労働者こそ正規に採用して当たり前ではないか。リーディングカンパニーの関東自動車だが正社員の比率は低い。そういうところが非正規から正規に登用し拡大すべきと強く求めて、岩手の誘致企業の模範たるべき姿を示すべきだと思うがいかがか。

【商工労働観光部長】
　数字については、先ほど来課長が説明している通り、我々としてはできるだけ直近のデータで把握できるものでということで、示したものである。
　期間工については、我々も幾度となく関東自動車に対し知事はじめ副知事も訪問し、できるだけ正規でということでお願いしており、その数も毎年実績としては増えているので、重々その辺の必要性というのは会社でも理解し前向きに取り組んでいると考えている。引き続きこれについては要請していきたい。