２０１０年３月９日　予算特別委員会
議会事務局に対する質疑大要

・政務調査費に関する住民訴訟の状況について

【斉藤委員】
　争点整理の内容はどうなっているか。
　この間、12月3日に第4回の口頭弁論、証人尋問が行われたが、その内容はどういうものだったか。
　今後の公判の見通し、全国ですでに判決が出ているところの内容について示していただきたい。

【議会事務局長】
　平成18年に「開かれた行政を求めるいわての会」が知事を被告として提起した政務調査費の住民訴訟についてだが、知事は、原告の請求の棄却を求めて応訴し現在も訴訟が継続中である。
　これまでの審理経過は、口頭弁論が3回行われ、その後、争点整理のための弁論準備手続きが14回行われてきたところである。争点整理の内容だが、原告の指摘件数が膨大であることから、裁判所の訴訟指揮のもと、例えば、議員連盟の会費については、3つの議連に絞り込まれたこと、年月日が不明な領収書は除外したこと、個人的な交際費とされた支出については一部に絞り込まれたことなど、原告が指摘する争点が整理されたところである。争点整理を一通り終えたことから、12月3日に行われた第4回口頭弁論では、絞り込まれた争点について、証人尋問がおこなわれたところであり、その主な内容は、議員連盟や団体等への会費、飲食を伴う会合等への出席、調査委託、人件費等の支出と調査研究活動との関わりなどについて、証拠調べが行われた模様である。
　今後の審理の見通しとしては、第5回口頭弁論が3月26日に行われることとされている。今後は、口頭弁論を踏まえ、争点に関してさらに当事者において主張・立証が行われるものと考えられ、当面訴訟は継続するものと思われる。
　全国において判決が出された住民訴訟の内容についてだが、平成18年1月から平成21年3月までに判決が出された各都道府県の状況については、8県について判決が出されている。判決の結果は、県（知事）が勝訴したものが7県、一部敗訴が1県となっており、一部敗訴となった県（松江地方裁判所）の判決では、「同伴者との私的な旅行」や「マニュアルに定める額を超えるガソリン代」について違法な支出とされたものである。

・県議の海外視察について

【斉藤委員】
　これまでの任期中の海外視察の参加者、会派と経費はどうなっているか。
　全国議長会を含めて、全国で海外視察を見直し・中止している都道府県議会の状況を示していただきたい。

【議会事務局長】
　これまでの任期中の海外視察の参加者、会派と経費について。平成19年度は実績がなく、平成20年度は、自由民主クラブからの参加者が5名、平成21年度は政和・社民クラブからの参加者が5名となっている。経費は、平成20年度が442万6千円、平成21年度が446万8千円となっている。
　全国の見直し・中止等の状況について。平成21年6月に長野県が行った調査によると、休止している県が14府県、中止している県が2県、その他2県（政務調査費で対応、議員からの申し出なし）となっている。また全国議長会では、主催する海外行政視察の参加者が減少し、平成21年度以降、当分の間、海外行政視察は実施しないこととしているところである。