２０１０年３月１０日　予算特別委員会
監査委員に対する質疑大要

・不正支出問題の受け止めについて

【斉藤委員】
　この間、県庁、警察本部において重大な不正支出問題が発覚した。県の監査委員会として、この事件をどう受け止め、教訓としているか。

【監査委員事務局長】
　この度の不適当な経理については、あってはならないことだと考えている。監査側においても、抽出とは言っても、都度きちんと見抜いて指導できなかったということも反省を込めて残念なことであったと思っている。
　今後こうした事案の再発防止を図るため、公安委員会側にも注意を喚起しながら、監査を通じ再発防止ができているか確認をして適正な監査を進めていきたい。

【斉藤委員】
　私が決算委員会で聞いた時には、代表監査委員がこのような答弁をした。「定期監査で不適切・不適当な事務処理をやったという部分が七十数万円しっかり確認した。それは岩手県報にも登載した」と。これは具体的にどういうものだったか。

【監査第二課総括課長】
　公安委員会の不適当な事務処理に関しては、預け、差し替え、一括払い等について、どのくらいの金額であったかを確認した。

・重点監査の状況、監査事務局の機能と体制について

【斉藤委員】
　今年度の重点監査の状況と来年度の重点監査項目はどうなっているか。
　さらには今回の不正支出を踏まえた、監査委員会事務局の機能と体制の強化はどのように行われるのか。

【監査委員事務局長】
　22年度の監査の重点項目だが、5つの項目を設定している。特に、21年度においても、新たな不適当な事務処理が明らかになったことから、引き続き需用費および備品購入費の執行を重点項目として、抽出ではあるが事務用品の在庫の確認、納入業者への外部確認を行うこととしている。さらに、随時監査で指摘した、不適当な事務処理についての再発防止策については、公安委員会等から報告を受けてすでに公表したところだが、その再発防止策が確実に行われているか、定期監査において確認することとしていきたい。
　監査の執行体制の強化だが、平成21年度から二課体制としており、それぞれに総括課長を配置したほか、再任用職員を1名増員し充実を図ってきている。22年度の事務局体制については、今年度と同じ職員数21名で増減はないが、昨年度来の不適当な事務処理について、その根絶を図っていくことが重要であるということであるので、監査体制の充実のためには事務局職員の増員も課題の1つとは認識している。一方で、監査を受ける側においても、昨年度来、知事部局をはじめ、公安委員会等において、自主的な再発防止のための取り組みを強化している。したがい、そのような取り組みを促しながら、監査委員事務局としても、外部での自治大学校であるとか会計検査院での研修に職員を派遣するほか、内部の研修も充実し総合的に監査の充実強化を図っていきたい。