２０１０年３月１９日　商工文教委員会
教育委員会に対する質疑大要

【斉藤委員】
　今後の高等学校の基本的方向というのが成案となった。結論的に言うと、パブリックコメントやこれまでの説明会を踏まえて微調整、大きな変更はなかったと感じている。
　2ページ目に、生徒の状況が分析されている。私は、一面的な評価ではないのかと指摘していたが、表現はかなり変わったと思う。ここに指摘されていることはきわめて大事なことだと思う。例えば、全国的な傾向として、「授業がよく分かる」「だいたい分かる」と回答した生徒が約4割にとどまっている。おそらく、岩手県でもこの傾向は変わりないのではないか。
　3ページでは、本県の中途退学者は年間約500人前後、不登校も約500人前後だと。さらに障害等により特別な支援を必要とする生徒が1.6％在籍していると。高校教育が直面する問題というのは、ここに端的に打開すべき問題が示されていると思うが、ここで分析された問題についてどう打開しようと基本方針の中で示されているか。

【高校改革課長】
　「授業がよく分かる」「だいたい分かる」子どもたちについて、これは全国調査でも過半数に満たないと。岩手ではどうなのかということだが、そういったことをまず分析させていただき、それに対する具体的な改善策を講じていくことが大事だと考えている。これについてはいろいろ来年度において、さまざまな分析や基礎となるデータの収集把握をする予定である。
　また、中退、不登校の生徒が非常に多い。これは増えているかというとなかなか難しいところである。というのは、中退・不登校の生徒を足すと、おおむね1000人というのはここ数年変わらないものである。さまざまな手立てを講じさせていただくことにしているが、実態について把握することが重要と考えているが、やはり学校現場からの生の声を受け止め、具体の施策なりに結び付けることが大事だろうと考えている。そういったことについては、今年度もそうだが来年度も引き続き行っていく。
【教育長】
　7ページのところに、不登校や特別支援の関係についてざくっと書いているが、どちらかといえば、中高の連携のところで、例えば不登校の場合は、中学校のとき不登校だったが高校のときにそういう情報が上がってこなかったとかそういったことがかなり見受けられているので、中高の連携のところで情報を共有していくということが1つの大きなポイントである。中学校段階で学力についていけなかったというところもあり、高校でも今回学習指導要領の改訂の中で、振替の時間をとるというところもあるので、そういうところで学校教育の中で対応していくと。それから特別支援学級のところは、さまざまな人の手当が大切なのではないかと思う。不登校、いじめなど専門的な知見からスクールカウンセラーも配置していかなければならないということで、7ページに示している。

【斉藤委員】
　高校が直面している問題は、高校に入ってから起きているというよりは、義務教育の段階から生まれていることだと思う。そういう点でいけば根が深い問題である。逆説的に言えば、一人一人大事に教育して高校に上げていないということになる。ある意味でいけば、学びを逃避した子どもを育て、そういう子どもたちが高校間の多様化政策の中で振り分けられるというのが今の高校教育制度である。そういう弊害もあるのではないか。
4ページに、今後の高校教育の方向性というのが7項目にわたり示されている。第一に、「基礎・基本を定着させる」と。これは義務教育の場合もそうだが、基礎・基本の定着という発想では、今PISAがやっている調査の方向性とも違っているのではないか。ここで言われている基礎・基本とは何か。

【佐々木教育次長】
　基礎・基本のとらえ方というのは、さまざまな意見があるが、根底にあるのはやはり高等学校の場合には高等学校の学習指導要領、各教科の目標というものである。さらに具体的に申し上げると、さまざまな指導要領に沿って各教科の教科書が作られているが、高等学校においては、いわゆる必修科目について、これが基礎・基本の事項だと考えている。したがい、ここで使っている基礎・基本というのは、特にも必修科目についてしっかり内容を定着させるという考え方である。
　PISAについてだが、4ページの（3）には、「第一に、全ての生徒に生活面や学習面における基礎・基本を定着させ、さらにそれを活用する力などを育成する」とあり、ここのところで基礎・基本を組み合わせてそれらを活用した実用的な内容にも取り組んでいけるような力をつけるということを示している。

【斉藤委員】
　これは義務教育の場合もそうだが、基礎・基本といった場合に、知識の習得、つまり詰め込み、特に高校の普通科になると、大学受験のための知識になってしまう。そういう形で学びの中身が歪められると思う。応用力に問題があると学力テストで指摘されており今応用力が必要だと言っているが、思考力・論理力・表現力・コミュニケーション能力が一体となって身につけられないと、今OECDの学力の概念というのは、そうなっている。ところが日本の場合はまだそこまでいかない。相変わらず知識の詰め込み、拾得的な大学受験のための勉強になって、大学受験が終わると燃え尽きてしまう。そういうところももっと厳密に考えていく必要があるのではないか。
　それから、「義務教育でのキャリア教育を土台にして」となっているが、「自立した社会人としての資質を有する人財を体系的に育成していく」と。この中身をお聞きしたい。そして残念ながら、「人財」という造語を使うことになった。公式の文書なのでこういう造語というのはあまり適さないのではないか。

【産業教育担当課長】
　4ページの欄外にキャリア教育の説明をさせていただいているが、社会人・職業人、いわゆる大人として自立できる人間に育てると、それを小中高12年間きちんと育てるというのが基本的考え方である。そして最終的に自立した社会人になるということを目指している。

【斉藤委員】
　キャリア教育の中身を聞いたわけではなく、自立した社会人の資質を有する人財の育成というのは、高校教育の目的・人材育成の視点のところに書いている。キャリア教育の立場で書いているわけではない。高校教育の目的として書いているのであって、この中身ももっと正確な定義が必要だと思っている。それは以前も指摘したが、回答できるか。

【佐々木教育次長】
　自立した社会人としての資質という意味だが、現在これとはまた別にキャリア教育の指針というのを作成しており、そちらで詳しく説明しているが、1つは生き抜く力、総合生活力と名付けているが、国の方で示している生きる力とほぼ同様の概念である。健康と体力、たしかな学力、ゆたかな心の3つが中身であり、これがしっかり育成されるということ。2つ目は、主体的に進路を選択できるということで、人生設計力を掲げている、この2つを高校卒業段階までに育成したいと考えている。

【斉藤委員】
　第五のところで、「普通科において、就職者の割合が比較的に高い普通高校のあり方について検討する」と。これはいわゆる地域の小規模校である。進学と就職が5割程度のところだと思うが、就職者の割合が比較的に高い普通高校のあり方について検討するというのはどういう意味か。何をどう検討するのか。

【佐々木教育次長】
　こういった普通高校については、だいたい進路が3分の1ずつになっており、大学・短大進学、専修各種学校、就職となっている。したがい、この就職者の割合が比較的高いという意味は、進学等を中心とする普通科とは別に、進路が多様な普通高校があるということである。こういう学校の進路指導のあり方を十分に検討しなければならないと思っている。
　1つは、普通高校から就職した子どもたちの離職率が高いのではないかと言われている。だいたい3年で5割が高卒者で離職していると言われている。一部の学校に限ってだが、専門高校の就職した後の状況を学校で調査しているが、それほど高くはない。そう考えると、国の方でも指摘しているが、普通科を卒業して適切なキャリア教育や商業教育を受けていない子どもたちの離職率が高いのではないかと言われており、そういう意味でこういった就職者の割合が高い普通高校について、キャリア教育のあり方については特にも研究していかなければならないと思っている。専修各種学校への進学についても、専門高校の方は比較的進んでいるが、普通科についてはなかなか情報が十分に得られていないと指摘されている。高校教育課長がそういう状況が見られると報告申し上げたが、したがいそういったことを含め、就職者の割合が比較的高い普通高校のあり方について十分に研究していく必要がある。

【斉藤委員】
　少し表現が違うと思う。普通高校のあり方について検討なので、そういった検討ではないと思う。
　専門高校の就職者の離職率が低いというのは私も聞いている。それは高校入ったときから就職をめざして専門的な教育を受けるので、そして就職に対しても面倒見も違う。ただ問題なのは総合学科で、就職にも進学にも対応すると言って就職率が一番悪い。これはもっと解明していかなければならない。
　5ページの「義務教育から高校教育への円滑な接続」について、入学者の選抜制度のあり方のところで、この点も従来型ではないか。例えば今年の受験もほとんど1倍である。ほとんど皆が入れる器があるのに、過酷な受験競争をやり落としている。戦後の民主教育の原則は、入試制度をやめるというのが基本だった。ところがあの当時は高校が足りないから、足りない時期は入試をやってもいいということだった。それが途中で方針が変更されて選抜方式の考え方になった。いま少子化の中で、基本的には受験なしで入れる器があるときに、なぜ過酷な受験競争を前提として高校教育を考えなければならないのか。これは岩手だけでは考えられない問題だと思うが、大きな歪みだと思う。子どもの立場から見ても問題だし、高校が子どもたちを選択すると。そのために高校間格差が生じる。フィンランドやオランダはテストがない。通信簿もない。それで日本より高い学力を確立している。いま世界の新しい流れがそういう形ではっきりしているときに、競争・テスト主義にいまだに陥り、古い教育のあり方にこだわっているのが日本ではないか。この入試制度のあり方も根本的に考えるときにきているのではないかと思うがいかがか。

【佐々木教育次長】
　入試制度については、国の方向性とも考え合わせてやらなければならないことであり、そもそも高校の場合は義務教育ではないということから、校長が適切に当該校の教育課程をマスターして修了できるかという力を判定して選抜することになっているので、選抜制度についてはなくすことはできないと考えているが、ここで書いているのは、それにしてもやはり各地域をヒアリングで回ると、やはり保護者の方から方向の中身が十分に子どもたちが分かっていないと。マッチングがうまくとれずに退学や不登校が多いのではないかと、自分ももっと高校の授業の中身や卒業後の進路等について情報がほしいということがかなり寄せられているので、そういうところも合わせて、どのような入学・選抜方法がいいのかということについて考えていく時期ではないかと考えている。

【斉藤委員】
　7ページのところで、「学校経営の充実」というのがあり、「目標達成型の学校経営の推進」とある。実は、今日説明を受けた、「岩手の教育振興」の15ページで、社会の変化に対応する教育の推進、めざす姿を実現する取り組みの第一に「目標達成型の学校経営の推進」とある。これが一貫している。この問題は何度か指摘してきたが、県教委からいただいた事例集の中で、毎月のように目標の検証をやっている学校や人事考課と一緒になった確認シートの一元化までやっている。これが県教委からモデルとして紹介されていることに危機感を感じた。目標達成型の学校経営というのは、まさに教育に市場原理主義を導入する新自由主義的な教育政策である。学力テストと目標達成型、PDCAサイクルの教育の推進というのは、古い自民党時代の、ある意味でいけば破たんした教育政策の最大の問題だと思う。一番見直さなければならない、転換が求められている中身だと思う。本当にこれは高校では実際にどうやられているのか。この中には、「生徒、保護者、地域住民の協力を得て中期的な目標、各年度の取り組みを明らかにした学校経営計画を策定する」と。あなた方の方針では「生徒」が抜けている。校長のリーダーシップで決めて推進と。これは方針を発展させたのか。子ども、PTAも入れて方針は発展されたのか。私がこの間予算委員会で指摘した問題点をどう受け止めていたかも含めて答えていただきたい。

【佐々木教育次長】
　目標達成型の学校経営の推進については、やはり地域の方々、特に保護者の方の学校に対する期待を実現するためには、はっきりとその方々に分かるような目標をまず掲げることが重要である。その際に、決して校長の独断で行っているわけではなく、教育基本法から始まり学校教育法などの諸法律を踏まえ、各学校では教育目標を定めている。その教育目標を土台にしながら、教員と校長・副校長等が一体となり計画の案を作っている。この目標達成型の学校経営を掲げた当初は、たしかに校長しか作れる力がまだなかったということがあったと思う。そのあたりは平成12年13年あたりだと思う。ただその後、次第に教職員もその意味を理解して、学校経営計画の策定については職員も参加するようになっており、それから学校評議員をはじめPTAの方々からのご意見もいただくようになっている。さらには、全ての学校ではないが、経営計画策定にあたり生徒の意見も取り入れるというような学校もあるので、次第に理想としている方向に変わっていると感じている。

【斉藤委員】
　学校の目標を子どもたちも参加させて作るということは良いことである。これは前向きでヨーロッパでもやられている。ところが、「目標達成型」ということになると違ってくる。目標達成型ということは、検証するということである。検証ばかりしている。学校の先生方が忙しく、子どもたち一人一人に寄り添えないというときに、こんなことをしたら教育にならない。学校のあるべき姿・目標を子どもたちも含めて作るというのは悪いことではない。しかし目標達成型と限定されると、結局それは検証のためになってしまう。それで教育が歪められると。管理が強化されてしまう。
　県教委からもらった資料をもう一つ紹介すると、義務教育の段階だが、「学びフェストをどう作成したか」、校長が作った：24％、教職員で協議した：56％、児童生徒の意見を聞いた：1％と。まだ1％で、例外的に子どもの意見を聞いたところがあっただけである。高校もおそらくそうではないか。目標をつくることを否定しているわけではない。学校の経営に子どもたちの意見を反映させることも積極的なことである。しかし、それが検証のためとなると、成果主義になって教育が歪められる。能力も条件も発達の度合いも違う子どもたち一人一人に寄り添って、教員の責任で子どもたちの成長・発達を支えるということに一番大事な教育の条理があると思う。このことについて具体的な答弁はあるか。

【佐々木教育次長】
　検証についてだが、各学校において1年間でどういう時期にどれぐらい検証するかということについては、各学校においてさまざまだと思う。
　目標を掲げて、それがどこまでいっているかということを確認する作業というのは当然必要であり、行き過ぎてにっちもさっちもいかないような検証を繰り返す作業のために学校経営が行き詰まっているという報告は受けていない。なお、事例集に掲載している学校だが、そこの学校のやり方については、学校経営計画そのものについては、職員とともに作ったものであり、学校経営は正常にうまく運営されていると報告を受けている。

【斉藤委員】
　11ページの「今後の環境整備の考え方について」、ここが一番核心部分である。
　ここでは、「1学年4学級以上が望ましい」と、「7学級以上の規模の学校を配置することは難しい」となっている。3学級以下の学校については、「生徒一人一人に対応したきめ細やかな指導ができ、地域との連携により進路や部活動の成果など一定の実績をあげている一方で、生徒の科目選択の幅が少なく、多様な進路希望への対応や学習内容の質の確保が難しいなどの課題もある」として、「地域の意見をうかがいながらその対応を検討していく」と。大変ファジーになった。小規模校という表現はやめたが中身は変わっていない。結局、4〜6学級と3学級以下の2種類に分けてしまった。少し違うのではないか。例えば、高校標準法でいけば、2学級以上は本校として残せるので、2学級以下の高校をどうするかというのは大いに考えなくてはいけないが、残せる学校まで含めて3学級以下に含めてしまったということは問題だと思う。3学級以下の問題点は、例えば、先生の配置とか生徒の科目選択の幅というのは、県が独自に小規模校に教員を配置すれば一定程度改善できる。これは制度的な問題というより、物理的な問題財政的な問題だと思う。今後、教員を大幅に増やすという方向も示されている中で、小規模校のデメリットというのは行政が特別の配慮をすればかなりの程度改善できるのではないか。もちろん、最終的には、生徒減少の中でその地域でどういう学校をどういう形で残すかというのは地元の選択だと思っている。その点では、今回の方向は評価できる点もある。

【教育長】
　ご指摘の通り、財政基盤がしっかりしていて、県単で教員を増員できるということならば、小規模校でも教員を増やしやれるのではないかという議論もあるかもしれない。ただ今の県財政の中でそれが可能なのかということも含め検討していかなければならない。
　そして4〜6学級が望ましいとなっているが、全国的にも平均で5クラスぐらい600人規模の高校が平均で出ている。したがい理論的にもあながち不思議ではないのだが、いずれ3学級以下の高校は、委員おっしゃるように未来永劫まで2クラス240人のシミュレーションが可能なのかどうかということも含め、地域と十分話し合い決めていきたい。

【斉藤委員】
　これは今後1年間地域でも議論されるということなので、議論の活発化を期待したい。
　12ページのところで、「通学に対する支援」と提起されている。「統合により通学が困難となる場合は、地元市町村と連携し通学手段の確保に向け検討する」と。今までの統廃合でもこういうことはあったと思う。ただ、久慈高校・山形分校が統合になった。これは通学補助があったのだが切れてしまった。統合した2年から3年だけ経済支援するというのであれば、それは一時的な措置であり、統合される地域こそ経済的な困難を抱えている地域ではないのか。一時的では何の経済支援にもならないのではないか。なぜ山形校の場合はその程度でやめてしまったのか。ここに示されているのもその程度のことなのか。

【高校改革課長】
　例えば、統合等が行われた場合に、公共交通機関で最寄りの県立高校なりに通うのは難しいといったケースもこれまでの統合がったケースでもあった。その場合に、直近のところで今まで通えていたところの高校がなくなり、遠くの高校に通う場合通学費がかかるということで、激変緩和ということでおおむね3年ということで対応させていただいたが、その間についてはそれにかかった経費の2分の1を補助させていただくということで対応してきた。最初のケースが久慈高山形校のケースだった。来年度についても2分の1の補助を継続させていただくということで予算には計上させていただいている。
　やはり地域で事情が異なるので、公共交通機関による通学が困難というケースがあるので、平成22年度から募集停止となった田野畑校に関しても、通学に関する支援をさせていただくということで考えている。これについては、生徒・保護者の状況が統合や募集停止により変わってしまうので、そういったところの激変緩和ということでおおむね3年という考え方で対応させていただくと考えている。

【斉藤委員】
　重大な答弁である。おおむね3年程度の話なら激変緩和措置で経済的支援ではない。統廃合の時の痛みに対する絆創膏張りである。これだったら表現が正しくない。しっかり書き直すべきである。高校再編というのはある意味でいけば恒久的な制度なので、それと対応して経済支援するのであれば、やはり一定程度の恒久的な対策を考えないといけない。結局は、経済的に困難な地域は高校に行くにも特別の通学費や下宿代などをかけなければいけない。教育の機会均等がそういう形で踏みにじられていく。今の話であれば、この表現はごまかしである。3年程度で終わるような経済支援というのは見直すべきではないか。

【教育長】
　現在まで行われてきた制度をベースにして考えるとそうかもしれないが、よく読んでいただけると、「生徒・保護者にとってよりよい支援策について検討する」と最後に結んでいるので、委員のご指摘も踏まえその場その場で十分に検討していきたい。

【斉藤委員】
　そういう意味であれば、ぜひきちんと検討していただきたい。
　高校授業料の無償化の話もあったが、今まで減免を受けていた生徒は何の恩恵もない。全国的には年収350万円とか400万円以下とかいろいろ基準があるが、岩手の場合どういう基準だったのか。この無償化により、岩手県の負担がかなり軽減される。どのぐらい軽減されるか。低所得者に対し、その軽減される分は教育費の負担軽減に活用すべきではないか。

【教育長】
　減免で9.4％、他県では11％だったと思うが、これは財政制度からいけば、減免した分を普通交付税でみていたので、足し合わせれば何も変わらないということになる。財政制度上少し構造が変わったということで、減免分については交付金がこないことになるので、今までと財政制度は変わらないということである。