２０１０年３月２４日　最終本会議
議案に対する反対討論

　日本共産党の斉藤信でございます。議案第23号と第42号に反対の討論を行います。
　議案第23号は、地方自治法に基づく延滞金の徴収等に関する条例であります。
　この内容は、公立学校授業料等、児童福祉法に定める保護措置費等や母子保健法に定める未熟児養育自己負担金、生活保護費返還金などが延滞した場合、年14.6%の延滞利子をかけようとするものであります。対象となる多くが低所得者であり生活弱者であります。深刻な経済危機と貧困が広がっている中で、こうした方々の滞納にサラ金並みの14.6%の延滞利子をかけることは弱い者いじめの政治そのものではないでしょうか。まさに、県政版サラ金条例であります。県の最も大事な仕事は県民の暮らしを守ることであります。弱者にサラ金並みの延滞利子をかけることよりも生活を守るあらゆる対策を講じるべきであります。
　議案第42号は、包括外部監査契約の締結に関し議決を求めるものであります。
　契約の相手方は、今年度と同じ久保直生氏であります。今年度の包括外部監査報告書を見ますと、一般会計と公営企業会計の債権管理について監査がされています。債権の実態と問題点が明らかにされていることは評価するものですが、監査意見を見ると県立高校授業料の未納の生徒に対して出席停止処分の適用を求めるなど、生徒の教育を受ける権利を否定する乱暴な提起がなされています。
　本来高校の授業料を含めて無償化することが世界の流れであり、来年度からは不十分ながら公立高校の授業料無床化と私立高校の授業料の軽減策が実施されます。県立病院の未収金についても、滞納者に対して法的措置の検討を求めていますが、滞納者の多くが産婦人科と小児科に見られるように若い世代の貧困化を思わせます。また、その背景には世界に例のない医療費3割負担という重い負担があり、その軽減こそ求められています。
　こうした問題のある監査意見に対しては、ただ継続して契約することなく見直しすべきであります。
　請願陳情受理番号第78号は、暮らしを支える行政サービスの拡充を求める請願です。これが不採択とされたことは県民の願いに背を向けるものであり、不採択に反対でするものであります。
　この請願は、�@地方に犠牲を強いる地方分権改革は行わないこと、�A行政サービスの低下を招く国の地方出先機関の統廃合をしないこと。�B国家公務員を一律に削減する定員削減計画などを行わないことを求めたものであります。まさに当然の要求ではないでしょうか。
　以上申し上げ議案に対する反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。