２０１０年６月３０日　６月定例県議会・本会議
議案に対する質疑（大要）

・市町村合併の弊害、問題点の把握と改善について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第2号は、岩手県市町村合併推進審議会条例を廃止する条例であります。知事に質問します。廃止することは当然でありますが、国、県が強力に上から押し付けた市町村合併は、｢周辺地域が一層過疎化した｣｢地域のことが伝わらなくなった｣など県内でも大きな傷跡を残しています。この間の県内の市町村合併の弊害、問題点をアンケート調査も含めどう把握しているでしょうか。また、その改善にどう取り組んでいるでしょうか。

【達増知事】
　これまで、市町村合併推進審議会において検証が行われたほか、本年1月から2月にかけて、平成17年度以降に合併した11市町の職員および住民を対象として、合併の効果・課題などについて調査した。
　これらの検証・調査の結果、強化された行財政基盤により、遅れていた学校の改築などハードの整備の進展、自治会活動、地域行事や文化の伝承保存などのソフト事業に対する支援が進んだほか、専門組織の設置、職員の資質・サービスの向上などが合併の効果として挙げられている。
　一方、支所等となった旧町村役場の職員の減少により、きめ細かいサービスを享受できないこと、周辺商店に活気がないことなどの不満・不安が現在の課題として挙げられている。県としては、これまで合併市町村自立支援交付金などにより、地域の活性化や一体感の醸成等を支援してきたところであり、今後においても合併市町の情勢・状況把握に努め、引き続き情報提供や助言などの支援を行っていきたい。


・職員の育児休業の拡大について

【斉藤議員】
　議案第3号と第13号は、職員の育児休業等をすることができる職員の範囲を拡大するとともに、早出遅出勤務と3歳に満たない子のある職員の時間外勤務の制限について定めるものであります。
　育児休業の取得状況、対象者に対する比率は各任命権者ごとにどうなっているでしょうか。早出遅出勤務と時間外勤務の制限の状況はどうなっているでしょうか。今回の条例改正によって、育児休業の対象が拡大され、時間外勤務が制限されるとすれば、必要な人員の増員・配置が必要と考えますがいかがでしょうか。どういう体制で実施するのでしょうか。

【総務部長】
　平成21年度中に新たに育児休業を取得した職員は、知事部局35名、教育委員会193名、医療局192名、その他の任命権者15名となっている。取得率については、平成21年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員に対する取得率で申し上げると、女性職員の取得率は知事部局で94.4％、他の任命権者は100％となっている。男性職員は知事部局において1名取得している。
　早出遅出勤務および時間外勤務の制限の状況について。知事部局の状況で申し上げると、平成21年度において、子育てのため早出遅出勤務を利用した職員は42名、時間外勤務の制限については各所属で承認を行っている関係上、実質は把握していない。
　育児休業の対象範囲の拡大、時間外勤務の制限等の実施体制について。これまでも、職員が育児休業等を取得するにあたっては、主に臨時的任用職員や非常勤職員により代替措置を講じているところであり、時間外勤務の制限については、効率的な業務執行により対応してきた。
　今後においても、育児休業、時間外勤務の制限等を利用しやすい環境の確保に努めていきたい。


・たばこ税の税率引き上げについて

【斉藤議員】
　議案第4号は、岩手県県税条例の一部を改正する条例であります。その中には、県たばこ税の税率の引き上げがあります。たばこ税の税率引き上げでどれだけ価格が上がるのか。県税収入はどれだけの増加が見込まれるのか。値上げによる喫煙者の減少をどう見込んでいるのか。この間の推移を含めて示されたい。たばこ税の引き上げのねらいには喫煙者を減少させ、国民の健康を守ることがあると思いますが、県の対策はどうなっているでしょうか。

【総務部長】
　たばこの小売価格で申し上げると、1本あたり5円程度、1箱100円程度の上昇が見込まれている。また、税率引き上げに伴う税収増の見通しは、約3億3300万円程度と試算している。
　喫煙の状況をたばこの売り上げ本数の推移で申し上げると、平成19年度から21年度までは、年間5％程度の減少が見られるところである。こうしたたばこの売り上げ本数の自然減に加え、税率改定に伴う価格の上昇により禁煙・節煙する方の増加が見込まれると想定しており、平成22年度は前年度に比べ、たばこの売り上げ本数で15％程度減少するのではないかと見込んだところである。先ほど述べた税率改定に伴う増要因、自然減および価格上昇に伴うたばこの売り上げ本数の減少を勘案すると、全体として平成21年度当初予算額に比べ、1800万円の減を見込んでいる。
【保健福祉部長】
　本県の受動喫煙防止対策について。本年2月の厚労省通知、多数の者が利用する公共的空間は原則全面禁煙であるべきとの通知を受け、市町村および民間事業者など関係機関・団体に対し、不特定多数の者が利用する施設について、今後原則として全面禁煙することへの理解と協力を求めることとしており、具体的にはまず県において県立施設における分煙指針の改定について検討するとともに、市町村に対しては改定後の指針の情報を提供しながら、施設や学校の禁煙化・分煙化を働きかけるほか、さらには子どもが利用する公共的空間について分煙化の要請などを行っていきたいと考えている。


・住基ネットの利用状況について

【斉藤議員】
　議案第9号は、住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例であります。その中身は県立病院と県営住宅の徴収事務に活用しようとするものであります。住民基本台帳ネットワークシステムは結局、県や行政が滞納の解決等に活用するためということになっているのではないでしょうか。これまでの住民基本台帳ネットワークシステムの主な利用状況を示していただきたい。

【政策地域部長】
　現在、住基ネットにより本人確認情報を利用している事務は、法令で定めているものが32件、条例で定めているものが33件となっている。このうち、平成21年における主な利用実績は、岩手県県税条例による県税の賦課または徴収に関する事務における利用が26685件、旅券法に関する事務における利用が10233件となっている。
　今回の条例改正については、これまで公用請求により市町村に対して紙ベースで住民票の写しの交付請求を行ってきた2つの事務について、行政の合理化に資するため、住基ネットにより本人確認情報を利用しようとするものであり、滞納者への新たな措置を講じようとするものではない。


・いわて子どもの森の設備、体制について

【斉藤議員】
　議案第10号は、いわて子どもの森条例の一部を改正する条例です。バーチャルモーションライドの設備を撤去するものであります。装置の不具合が相次いだということですが不良品だったということでしょうか。設備の費用額はどうだったのでしょうか。岩手子どもの森の館長が変わりましたが、その理由は何でしょうか。運営方針に変更があるのでしょうか。これまでの成果、課題を含めて示していただきたい。職員体制では臨時職員の比率が多いと感じますが改善できるのでしょうか。

【保健福祉部長】
　バーチャルモーションライトは、開館当初に1億3900万円余で設置したものであるが、毎年度補修・点検費用200万円余を使っているところであるが、供用後7年を経過し、近年経年劣化による不具合が続いていた。利用者数も年々減少してきたことから、指定管理者である県社会福祉事業団の意見も踏まえ、今般の大規模リニューアルを契機として撤去し、代替施設として子どもシアターを設置した。
　前館長の辞任理由については、雇用先であった県社会福祉事業団からは、一身上の都合と聞いていたところである。
　運営方針についてだが、子どもの森の運営は、平成21年度から23年度まで指定管理者として社会福祉事業団が運営することとなっているが、3年間の基本協定の中で、基本的な運営方針を定めており、直ちに方針を変更することは想定していない。
　子どもの森については、これまで県内外から延べ125万人が来館している。現在、県内児童館の巡回指導等の積極的な取り組みを進めてきた。平成24年度からの新たな指定管理機関については、開館後おおむね10年が経過することとなることから、これまでの実績・成果を踏まえながら県外の大規模児童館の有識者などの意見もうかがいながら、中長期的な観点で運営のあり方などについて検討していきたい。
　臨時職員の比率については、県社会福祉事業団が指定管理者となり、正職員7名、非常勤5名計12名の体制で運営している。毎年度、事業団から人員体制を含めた管理経営各書が提出されているが、県としては当該体制で適切に運営されているものと考えている。


・岩手県食の安全安心推進条例の制定について

【斉藤議員】
　議案第11号は、岩手県食の安全安心推進条例であります。
　第一に、全国ではすでに25都道府県において制定されていますが、後発となる岩手県の条例の先進的な内容と特徴はどうなっているでしょうか。
　第二に、第19条では食品等の自主的な回収の報告について定められています。どういう場合の自主的な回収の対象となるのか。自主的な回収がなされなかった場合、また、報告されなかった場合はどうなるのでしょうか。
　第三に、食育の位置づけと役割が当初の案から大きく変更されました。食育の推進と食の安全安心はどう関連付けて取り組まれるのでしょうか。
　第四に、これまでの食の安全安心の取り組みの成果と課題はどう把握されているでしょうか。
　第五に、パブリックコメントでは15人から42件、意見が提出されました。食の安全安心という県民の身近な課題にも関わらず極めて少数で低調な結果にとどまったと思いますが、県民の関心と意見を集約するという点で取り組みが不十分ではなかったでしょうか。

【環境生活部長】
　条例案の精神的内容と特徴については、本県独自といえる内容はないが、特徴としては、安全で信頼できる農林水産物・食品の供給の規定、健康被害の未然防止と拡大防止のための食品等の自主的な回収の報告制度、県の施策に対する県民の意見の表明と県民の意見の県の施策への反映等県民参加の仕組みの明確化、食に関する正しい知識の習得など食育を通じた食の安全安心の確保、生産から消費に至る環境に配慮した取り組みの推進などが挙げられると考えている。
　自主的な回収についてだが、対象になるのは、県内に事業所を有する食品の製造者や輸入者などの特定事業者が食品衛生法の規定に違反する場合に自ら回収を決定した場合、違反の疑いがあるものについて、県民への健康への悪影響の未然防止の観点から自ら回収を決定した場合―などである。また、自主的な回収がなされなかった場合、報告されなかった場合について、この制度が回収そのものを義務付けるものではないので、罰則等は設けていない。ただし、この自主回収の報告制度の創設にあわせて、食品衛生法施行条例を一部改正し、営業者に対し自主回収等の手順の設定を義務付けることとしており、手順に基づいた自主回収が行われなかった場合には、食品衛生法上の指導の対象となる。
　食育の推進と食の安全安心の関連だが、食育は、ご案内の通り食育基本法では、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進すると規定されており、幅広い内容である。
　本条例案は、食の安全安心の確保の取り組みを推進し、県民の健康の保護に寄与することを目的としており、食育の推進については、食の安全安心の確保に関連する施策として位置づけ、食育の推進を通じて、食の安全安心の確保に関する知識の普及啓発を行うこととしている。
　これまでの食の安全安心の取り組みの成果と課題について。県はこれまで、平成15年度に策定した「岩手県食の安全安心に関する基本指針」と、これに基づく「岩手県食の安全安心アクションプラン」により施策を実施してきた。このうち、岩手県食の安全安心アクションプランの評価については、「安全で環境に負荷の少ない県産食品の生産、製造、加工の推進」など、6分野に44の指標を設け、進捗管理しており、平成20年度までに44指標中33指標で目標を達成またはおおむね達成しており、安全で環境に負荷の少ない食品の生産、流通履歴の情報提供や、検査の充実強化などの分野については、おおむねプランに沿った進展が図られているところである。一方、平成19年以降、全国的な食品の偽装表示や食品等への異物混入などが相次いだこともあり、主要指標である食品の安全に不安を感じていない人の割合は、平成19年度は30.7％となり、前年度の50.7％から20ポイント大きく低下し、食品に対する県民の信頼を確保することが課題であると考えている。
　県民の関心と意見を集約する取り組みについてだが、パブリックコメントについては、ホームページによる意見募集、食品関係、中小企業、商工関係団体等県内の130の団体に通知し、意見照会を行ったほか、パブリックコメントの実施にあわせて、平成22年3月から6月にかけて計10回、延べ194名に対し地域説明会や事業者団体への説明会を実施し、さらに昨年9月から10月にかけて、条例案の骨子の段階で、事業者の団体に対し、計4回、約370名に対し説明会を開催し、意見交換を行った。


・津付ダム建設橋梁工事の請負契約の締結について

【斉藤議員】
　議案第17号は、津付ダム建設橋梁工事の請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
　第一に、津付ダムは国のダム見直しの検証対象となっている事業であります。国の見直し基準が示され、検証を踏まえて進めるべきではないでしょうか。
　第二に、国のダム事業見直し基準の検討状況はどうなっているでしょうか。
　第三に、今回の橋梁工事の落札率は85.62%となっています。また単体の落札ですが下請けとの契約や下請けいじめにならない保証はあるでしょうか。

【県土整備部長】
　津付ダム橋梁工事について、「平成22年度政府予算」では、検証の対象となるダム事業については、基本的に、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、現段階を継続する必要最小限の予算とされたところである。本議案の工事は、ダム本体工事等の新たな段階に入るものではなく、生活再建工事の一環である付替道路の工事を継続する内容となっているものである。
　国のダム事業の見直し基準については、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、ダム事業の新たな基準等を検討する有識者会議が平成21年12月3日に設置されたところである。この有識者会議は、平成22年6月16日までに10回開催され、その検討内容は「幅広い治水対策案の立案方法」、「新たな評価軸の検討」、「総合的な評価の考え方」等についてであり、これまでに各委員の発表や委員以外の有識者からのヒアリング、さらにパブリックコメントを経てさまざまな議論を行っている。現在中間んとりまとめのたたき台の段階にあり、ダムの検証の基準を示す「中間とりまとめ」は、今年夏ごろに公表される予定である。
　下請けとの契約について。今回の工事の落札価格は、調査基準価格を上回っており、低入札価格調査制度の対象にはなっていない。しかしながら、関係法令に基づき、下請け契約の総額が3000万円以上となる場合には、請負者に対して下請け契約の内容が分かる施工体制台帳、下請契約書の写し、施行体系図の提出を求め、適正な下請契約が行われているか確認することとされており、本案件についてもこれに該当するものと認識している。施工体制の妥当性に疑いのある場合には、改善を指導するなど必要な措置をとることにより、法令遵守の徹底を図っていく。


≪再質問≫

・育児休業、時間外勤務の制限について

【斉藤議員】
　平成21年度は435人、うち男性の取得はたった1名だったと。これでは男女共同参画にならないと思う。岩手県が率先して男性もとれるようにするためにはどういう施策が必要なのか、総務部長の意見をうかがいたい。男性がとれない状況になっているのではないか。
　それから、今回3歳に満たない子のある職員の場合の時間外勤務の制限というのは免除である。これは新設で、対象者がどのぐらいいるのか。そういう方々が希望した場合に、どれだけの体制が必要なのか、検討しているのかどうか。臨時職員で対応するという話が出たが、せっかくの制度を使えるようにするためには、それだけの体制をきちんと整備してやらないととれないと思う。特に男性はそうである。その点で、こうした前向きの新しい条例を実施するときには、それに必要な体制・段取りというのをあわせて提起すべきではないか。

【総務部長】
　従前は、配偶者が就労していない場合については、片方の配偶者は制度上とれないという問題があった。今回はその制限が撤廃されたところであり、男性も取得しやすくなったということだろうと思う。本県においても、すでに新採用職員の半数が技術職を含めて半数が女性の時代に入っており、女性が担当する仕事、男性が担当する仕事という区別はなくなっている。同じように重要な仕事を担当していただいているので、男女別の性差というのは極力育児休業においてもなくなるように、引き続き制度の啓発・周知に努めていきたい。
　また、あらかじめ育児休暇が取りやすい人員体制・組織体制にすべきということだが、その通り我々として最大限努力していかなければならないと思っているが、一方で非常に職員数を減らさざるをえなかったという現実もあり、そのための余裕人員を抱えてやれる状況にもないということなので、そういう個別の育児休業を取っていただいた場合について、一つ一つのそれぞれの職場の実態を勘案しながら、業務運営に支障のないよう個別に誠意をもって対応させていただきたい。


・津付ダム建設事業の見直しについて

【斉藤議員】
　第10回の有識者会議で、中間とりまとめのたたき台というのが出され、私も読んだ。かなり広範で、おそらく新たな中間とりまとめの骨格になると思うが、ここでは、検証の検討手順、検討の代替案の内容なども詳しく提起されている。手順としては、ダム事業の点検、ダム案とダム以外の複数の治水対策案の立案、環境への影響、評価軸ごとの評価、総合的な評価、と。そして主要な段階でパブリックコメントを行うべきだと。ここまで書いている。そして、複数の治水対策案の立案については、26項目にわたり検討すべき課題も提起されている。例えば、私も繰り返し指摘してきたが、決壊しない堤防とか決壊しづらい堤防とかかなり具体的な26項目の中身を示して代替案を検討すべきだと。こうした検証基準が提起された場合、津付ダムも簗川ダムもかなりの検討・検証の期間と体制が必要になってくるのではないか。この点はどう受けとめているか。8月の段階で出されて、どういう手立て・段取り・体制で対応しようとしているのか。

【県土整備部長】
　6月16日にとりまとめられたたたき台については、ご指摘のように多項目の評価の視点が示された。この実行のためには相当の仕事が必要になると考えている。いずれにせよ、これはたたき台の段階であり、これが成案になった段階で国から検証の要請が出されるものと考えている。その段階で、大規模事業評価委員会に報告し、その場で評価を検証していきたいと考えている。それに必要な体制・段取りについては適切に対応していきたい。


≪再再質問≫

・育児休業の取得について

【斉藤議員】
　勤務体制を考えるときに、例えば、どれだけ休暇をとるのか、育児休業をとるのか、時間外勤務の免除をとるのか、それを算定してやる。最初から人員削減しているからその都度、ということではないと思う。新しい制度なので、新しい制度を踏まえて人員体制は検討すべきである。民間の会社でも当たり前である。そうでないと休みがとれない。また、育児休業も条件がなければとれない。

【総務部長】
　育児休業等については先ほど答弁した通り、女性職員においては知事部局において94.4％、他権者で100％ということで、制度として定着してきているのではないかと思っている。ただ、ご指摘の通り、男性職員に課題があるので、それは先ほど答弁した通りである。
　育児休業等を行った場合の代替の予算措置については、当初予算に主要額を盛り込んでいるところであり、そういった意味では職場体制を何とか県民の皆様に支障のないように維持したいと思っている。今後支障が生じた場合については、議会の審議をいただき補正予算において適切に対応していきたい。


・津付ダム建設事業の検証について

【斉藤議員】
　大規模評価委員会にかけると言っていたが、性格が違うと思う。大規模事業評価委員会というのは、今までやっていた大規模事業の評価であり、この検証というのはまた違ったものであり、これを今の大規模事業評価委員会にやったら、来年度の予算に向けて決着する大規模事業評価なのである。まともな評価ができないと思う。今回の新しい検証、それをどういう手立て・段取りでやるのかというのと、今までの大規模事業評価というのは使えるところと使えないところがあるのではないか。だいたい大規模事業評価委員会は今までは追認機関である。検証機関になっていない。そこの考え方、一体として考えているのか、区別して考えているのか示していただきたい。

【県土整備部長】
　国から検証要請、あるいは基準としての中間とりまとめが出されるということについては、本委員会にすでに報告しているところであり、それを待って検証、評価をしていくというご意見はいただいている。したがい、この新しい評価基準について、予断のない形で評価委員会にご説明し評価していただくべきものと考えている。
【政策地域部長】
　大規模事業評価委員会について追認機関というご指摘があったが、そういう風にはとらえていない。必要な専門的な機関であり、県当局から必要な説明を行った上で、専門的な検証・評価をいただいており、中立的な見解をいただいていると。それに基づいて県として決定しているということであり、国のダムについての検証基準等が出された場合においても、それを踏まえて適切な対応なり、適切な議論を行っていただけるものと認識している。