岩手県知事　達増拓也　様

2010年8月9日

日本共産党岩手県委員会　

委員長　　菅原則勝

県議会議員　斉藤　信

岩手県労働者委員会の労働者委員の公正な選任を求める申し入れ

不当労働行為の救済、労使紛争の調整（あっせん、調停、仲裁）を迅速、簡便に行う労働者委員会制度の役割は一層重要となっています。ところが、岩手県労働者委員会の労働者委員の選任は連合系で全員占められる事態となっています。

これまで厚生労働省自身が「委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させる」（旧労働省1949年54号通牒）としています。平成21年岩手県労働組合基礎調査結果によれば、連合岩手の組合員数は53,401人、いわて労連は19,189人となっています。こうした実態にふさわしく公正に選任されるべきであります。

すでに、中央労働委員会では全労連推薦委員から選任され、今年の4月には神奈川県知事が神奈川労連からの選任を決めています。中央労働委員会・都道府県労働委員会で連合以外からの選出は宮城県を含めは12件となっています。

ILO結社の自由委員会第354次報告書（2009年6月19日）でも取り上げられ、公正な任命が行われるよう指摘されています。

こうした状況を踏まえ、以下の通り、労働者委員会の選任に当たって公正な選任が行われるよう申し入れます。

記

1、岩手県労働者委員会の選任基準と選任経過を明らかにすること。

2、労働者委員の選任に当たっては、全国の動向と旧労働省1949年54号通牒を踏まえ、組合員数とその比率をふまえ公正に選任すること。

以　上