２０１０年９月８日 盛岡での県政報告会
岩手県政と日本共産党県議の役割
今日は、来年の県議選に向けて、達増民主党県政がどうなっているのか、来るべき県議選の主な争点・対決点は何なのか、そして日本共産党県議が果たしている役割について報告したいと思います。
〈岩手県政における日本共産党の二つの役割〉
1つは、基本的にはオール与党県政のもとで、県政でただ一人の野党として孤軍奮闘してきたことです。もう1つは、県民の切実な声・要求で県政を動かしてきたことです。
〈達増民主党県政の実態と特徴〉
最初に、達増民主党県政の実態と特徴について。第一の特徴は、県民の声を聞かない、強権・強行政治だということです。
昨年4月に県立病院・5つの診療所の無床化が強行されました。そして、花泉診療センターは半年も経たないうちに、県立を投げ捨てて信頼のおけない医療法人への民間移管が強行されました。実は診療センターの無床化計画について、一昨年の12月県議会のときには、無床化反対！地元の病院を守れ！という県内各地域から提出された請願が採択されました。県議会の意思は、無床化の強行を許すなというもので、一度はそういう請願採択という形で示されました。それにもかかわらず強行した。昨年の9月県議会で花泉診療センターの民間移管が問題になったときに、もめにもめて1票差で強行されました。共産党の論戦で1票差まで追い詰めたということになりますが、なにがなんでも県民の反対の声、県議会多数のそういう意思があっても強行するというのが達増県政の特徴です。
9月1日に臨時県議会があり、突然に二人目の副知事が選任されました。だいたい任期が来年4月に切れるときに、この時期になって新しい副知事を選任する、それも財務省から天下りの人事を受けることは異常なことです。これは本会議で質疑・討論すべきだということで議会運営委員会が3回開かれ、議長も議会運営委員長も、これは質疑せざるをえないと知事にも話していた。ところが民主党が、なにがなんでも質疑・討論を認めないという決議を議員総会であげて、ごり押ししました。私は、本会議では質疑・討論ができなかったので、オブザーバーですが議会運営委員会の場で質疑・討論を行いました。なぜ反対するのかということで4つの理由をのべましたが、最大の理由は、実は上野氏は、財務省出身で、斉藤二郎氏が主計局長・事務次官だったときの直属の部下だった。斉藤二郎氏は小沢一郎氏の盟友で、国民福祉税を真夜中に打ち出した人物でした。しかし、非自民政権が崩壊し、斉藤氏は事務次官を95年に辞め、そしたら上野氏は熊本に派遣され、それから主計局に戻れなかった。それを救済する小沢覇権人事なのではないかと指摘しました。そういう異常な人事で、人事案件にも関わらず1票差で選任されるという異常な結果となりました。民主党が質疑・討論を認めないと固執したために、民主党会派以外はみんな反対にまわった。こういう異常な県政となっています。
第二の特徴は、県民の切実な願いや要求に背を向ける県政。県政の中身としては、自民党政治そのものとなんら変わらない実態だということです。さらに輪をかけて悪いことをやっています。
雇用対策の問題、国保、介護、教育の問題でも自民党政治そのものが進められている。
第三の特徴は、簗川ダムや津付ダム、花巻空港整備事業などムダな大型開発を推進して、ダム利権政治を容認してきたことです。小沢一郎氏の「政治とカネの問題」は、実は岩手県政を舞台にした疑惑です。
県財政の危機的状況とその原因
第四の特徴は、県財政の危機的状況がさらに深刻化していることです。
増田前県政が自民党政治に追随して大型公共事業を進め県財政が危機的状況に陥りました。歳出決算額の推移では、平成12年が9348億円でここがピークとなっています。その中で普通建設事業、公共事業がどう推移してきたか、平成9年が3769億円ですさまじい規模で増やされました。今は1219億円です。3700億円は増やしすぎだが、1200億円というのは減らしすぎです。3分の1に減らされたら建設業者は対応できない。一方でムダな大型開発―簗川ダム建設事業などはそのまま残っているので、本当に必要な公共事業ができなくなっています。そして県債残高は、私が当選した平成7年で7599億円、平成20年度では1兆5730億円で借金は倍増しました。主要基金というのは貯金で、平成7年は1500億円も貯金があったが今は256億円です。貯金は取り崩して借金は2倍に増やした。
なぜこんなに県財政が破たんしたのか。大事なことはその原因です。原因を明らかにしなかったら打開の方向は示されない。決して福祉や教育を大事にしたからではないのです。3つの理由があります。第一に、ムダな大型開発・公共事業を推進したのが最大の理由です。第二に、小泉内閣以来の三位一体改革で地方交付税が大幅に削減されたこと。ムダな大型開発をやって、借金を返さなければならないときに、返すべきお金を減らされた。第三に、大規模なリストラと雇用破壊、農林水産業などの地場産業が衰退し、税収が入らなくなったことです。岩手県の労働者の賃金がこの10年間マイナスです。勤労者世帯の年収で約90万円減っています。中小企業は昨年度74％が赤字でした。労働者の賃金は下がり、中小企業は74％が赤字で、農業も漁業も林業も衰退していたら税収が落ち込むのは当たり前です。
この3つの原因を明らかにして、そこを打開することこそ県財政の危機的状況を解決する方向だということを指摘したいと思います。
民主党代表選挙―国民不在の権力闘争と危険な中身
いま民主党政権のもとで、代表選が戦われていますが、一言で言うと「国民不在の権力闘争」です。9月4日の河北新報で、民主党秋田県連の会長が、「総理になる資格のない人と総理の資質のない人のたたかいだ」と言っています。ただ、注意しなければならないのは、論争の中で反国民的な実態が明らかになってきました。今の財政危機をどう打開するのかということで、実は小沢氏が言っているのは、一括交付金です。地方への補助金は一括する、そうすれば3割は減らせると言っています。21兆円の国からの補助金というのは、8割が社会保障・教育である。教育というのは人件費で、社会保障というのは介護・生活保護・国保などでとても減らせない。3割削減すると6兆円になります。小泉内閣が三位一体改革でやったときに削減したのは1兆円、それでも全国の自治体はほとんど破たん状態に追い込まれた。それが6兆円も減らされたら自治体はやっていけない。全国知事会の会長はとんでもないと言っています。菅さんは何と言っているかというと、消費税増税です。「国民不在の権力闘争」という問題を、そういう中身を含めて明らかにしておくことが必要である。
〈県政の重要課題と日本共産党の役割・実績〉
第二に、岩手県政は何が問われているのか。どこに打開の方向があるのか。そのために大事な観点が2つあります。
1つは、県民の切実な実態と要求を出発点にすること。2つ目は、どんな問題でも批判と同時に打開の展望を示す建設的な論戦を行う―この2つの観点で県政の争点・政策を打ち出すことが大事である。
岩手県は毎年5000人規模で県民意識調査をやっています。「県民が重要度が高いと思っている項目」は、①「適切な医療」、②「高齢者・障害者に安心な地域づくり」、③「安定した就職環境」、④「安心な子育て環境整備」となっています。「ニーズが高い項目」、いわば重要度が高いが満たされていない項目では、その第1位が「安定した就職環境、第2位が「高齢者・障害者に安心な地域づくり」、第3位が「安心な子育て環境整備」、第4位が「適切な医療体制」となっています。いわば県民の意識・要求から出発すると、こういうことを大事にして争点と政策を整理することが大事です。
１、雇用問題―県政動かす抜群の取り組み
そこで第一の重要な県政課題は、「雇用問題」です。雇用問題については、最近市議選のあるところでずっと住民アンケートをやってきました。例えば奥州市で、「家族に失業者・休業者がいる」が28％、旧花巻市では26％、準農村地帯の遠野市でも26％でした。4世帯に1世帯は失業者・休業者がいるという深刻な実態です。最近、総務省の調査で、340万人の失業者の中で、1年以上失業しているのが118万人もいる、3人に1人です。しかも1年以上といったら雇用保険が切れている。そういう方々が今どうやって生活しているのか。今年大学を卒業した人たちの就職率は60.8％だった。8万7千人が就職も進学もできなかった。6人に1人が就職できなかった。約10万人が就職できないために留年した。15歳～24歳の失業率は11.1％（6月）で平均の失業率の倍となっています。これは統計史上最悪です。だからこの雇用問題に全力をあげて、打開の先頭に立つということが問われています。
私はこの点でどういう問題を取り上げてきたかというと、まず深刻な雇用問題に対応する県の体制を構築すべきと。県の雇用対策本部、雇用対策室というのをおそらく全国に先駆けてつくらせました。リーマンショックが起きたその年に、県が雇用対策本部を立ち上げて、そして毎月雇用情勢を自ら調査して明らかにするようにしました。おそらく全国でこういう対策をとってきたのは岩手県が最初だと思います。同時に、失業者が長期化している中で、再就職のあっせんだけではなくて、生活保護の申請や福祉資金の貸付、多重債務問題の解決などを一ヵ所で対応するワンストップサービスを県内各地でやるべきと求めてきました。昨年末に岩手県が初めて公設派遣村を開設しました。そして今年はすでに盛岡など5地域で実施され、年内には全ての地域でやると約束させました。おそらくこれも全国で初めてだと思います。県内全ての地域でやれば画期的な取り組みになるのではないかと思います。このことを実現させてきたのも日本共産党の取り組みでした。
もう1つ大事なことは、リーマンショックのときに、真っ先に首切りしたのは、全国ではトヨタ、岩手では関東自動車であり、半導体産業でした。巨額の内部留保をため込んでいる大企業が雇用を守らず、工場閉鎖や人減らしすることは許されないということを徹底して追及してきました。ソニーは、870人働いていたソニー千厩テックの工場を昨年の5月に突然閉鎖を決め、12月に完全に閉鎖しました。富士通は、県内最大規模の1130人の首切り・合理化を強行しました。「再配置」と言って一度首を切り、再就職を希望する人には、富士通グループ関連に派遣で再雇用するというものです。すでに700人退職しました。関東自動車は、派遣は100人、期間工700人ぐらい首を切った。いわば、誘致大企業が先頭に立って工場閉鎖・首切りを行ったのです。これは許されないと徹底して追及してきました。そして、誘致企業に対して首を切っても再就職に最後の一人まで責任を持たせるということをやってきました。これは大変大事なことで、「日本共産党の主張と活動」の冊子の中で、知事に対してもこの問題を追及し、総括質疑の知事答弁で「ソニーおよび富士通側に対して退職者に対する再就職を強力に要請してきており、万全を尽くす旨の回答をいただいている」と。これは大事な答弁です。こう言っているのだから万全を尽くさせなければならない。商工労働観光部審査のときにも取り上げ、このとき企業立地推進課総括課長は、「会社側では就職支援会社を通じて、一人一人最後までちゃんと就職支援を行うという回答を聞いている」と。こういう回答を引き出したのは重要なことです。実は、アルプス電気、アイワが工場閉鎖するときに、私たちは最後の一人まで再就職に責任を持たせた。釜石の合理化のときにもやってきた。それが私たちが築いてきた岩手県の到達点です。いわば行政を含めて、ただ逃げは許せないと。これは全国的にも誇れる貴重な到達点です。そして、9月3日の商工文教委員会で雇用問題を集中審議したときには、「ソニーは424人の退職者のうち7月末までに5割再就職し、富士通は700人の退職者のうち25％が再就職した」と答えました。富士通はまだまだ不十分ですが、こうやって再就職の状況をつかんで取り組ませています。関東自動車は、正社員比率が6割程度で4割は6カ月更新の期間工です。4年も5年も働かされている期間工を正社員にせよと訴え、4年間で233人正社員に登用させてきました。粘り強く、大企業の雇用を守る・地域を守る責任を追及し、1歩でも2歩でも動かしてきたというのが日本共産党のかけがえのない役割であり実績です。
新規高卒者への支援というのが初めて18市町村で実施されて200人が地元企業に就職しようとしています。
職業訓練センター廃止の問題は民主党政権の重大な問題です。民主党政権になったら、北上コンピューターアカデミー、盛岡など4カ所の職業訓練センターは廃止する、地元が譲渡を受けろというやり方です。国の責任で存続を求めているときに、全国に先駆けて、廃止・撤回の旗を降ろしたのが達増県政でした。民主党政権に真っ先に屈服した。菅首相は、雇用、雇用と言うが全然中身がない。逆行したことをやっています。
県内の雇用の89％を占めているのが中小企業ですが、県の中小企業予算はたった39億円しかない。6000億円余の県予算の中で。これでは雇用・中小企業を守れないということも提起してきました。そうした中で、宮古などを含めて19市町村が住宅リフォーム助成に取り組んで、不況の中で宮古市は住宅リフォーム事業で9億円の仕事を増やしています。これを是非全県に広げたいということで、着実に広がっている状況です。
２、医療・国保・介護問題
大きな2つ目の争点・課題は、「医療・国保・介護問題」です。県立病院の無床化、民間移管というのは、知事の土下座で全国的に有名になりましたが、切り捨てるだけでは何も解決しない。昨年の民間移管問題、1票差で負けた最大の理由は、いま地域政党いわての議員である高橋博之という花巻の議員が態度を変えて民間移管に賛成したためでした。彼が裏切ったために否決できたものが通されてしまった。これは忘れてはならない、許してはならないことです。
国保の問題では、今の国保の状況というのは耐え難い状況になっています。「主張と活動」の81ページで、国会の論戦と結び、所得300万円の国保加入世帯だとどういう国保税になるかと質し、1番が一関の42万円、花巻・宮古・盛岡が40万円、釜石39万円という回答でした。所得300万円で40万円の国保税など払えるわけがない。80ページの答弁では、「県民からして国保税の負担感が増しているのではないかと考えています」と行政担当者も述べている。盛岡市の国保税の1世帯あたりの平均所得は90万8000円です。4人家族の場合の国保税額は15万9600円（昨年度）です。これは払えない。所得の2割近くです。もう国保税が赤字だろうが払えない。だから滞納世帯が2割になっている。最大の理由は、国庫負担を5割から2割に減らした国の責任ですが、国の責任を追及しつつ、だからといって住民に国保の値上げを押し付けていいのかとはならない。あらゆる努力をして、払える国保、暮らしと生活を守る国保にしなくてはならないと思います。
３、安心な子育てと教育の問題
3つ目の争点・課題は、「安心な子育てと教育の問題」です。子どもの医療費無料化がこの間、中学校卒業までが9町村に広がりました。一戸町は高校卒業まで実施しています。小学校卒業までが5市町村（市段階では宮古市・八幡平市・奥州市・遠野市の一部）で、市段階でも小学校卒業まで実施するようになりました。
私は県に、「岩手県が小学校卒業までやるためにはいくら必要か」と質したら、「4億2000万円」と答えました。全県で子どもの医療費無料化できることを考えたら大したことのない額です。これは今実現すべき課題になっています。
岩手の教育で深刻な問題は、競争教育、目標達成型管理教育が横行していることです。学力テストが抽出調査になっても、結局希望して7割が受けている。そして今すべての学校が学校の経営目標を決めて目標達成のために、毎月のように評価して先生方を管理・強化するやり方をしています。本当に自民党型、安倍内閣の反動的な教育改革路線が今でもやられている感じがします。
そういう中で県民運動と結び、35人学級を小学校1、2年、中学校1年まで拡充してきました。
さらには、高校再編が今議論になっていますが、今回は県教委の計画を上から押し付けないと。地元で大いに議論してほしいというふうに変わりました。これは前回の高校再編に対する県民運動の成果です。なかなかこれは闘いとしては難しいが、押し付け路線が破たんしたということも大事な点です。
４、農林漁業再建の問題
4つ目争点・課題は、「農林漁業再建の問題」です。いま米価暴落が深刻です。県内10年産米の概算金が60キロ当たり8700円で前年比3600円安と過去最低となりました。岩手県の60キロ1俵あたりの生産費は1万7千円です。概算金が8700円では大変な赤字です。この米価暴落にまったく手を打とうとしていないのが民主党の政治であり県政です。
そうした中で報告しておきたいことは、今年2月28日にチリ地震津波がありました。このときに、陸前高田市の中里市政が画期的な役割を果たしました。地震の直後に漁協の組合長が市長にお願いに行った。何とか救済してほしいと。そしたらその場で、「地震で被害を受けた養殖施設の撤去費用は100％市がもつからすぐやってほしい。養殖いかだを直せるものは直したら半分市が助成する」と。そしたら漁協の組合長はびっくりして直立不動になった。まさかそういった回答がすぐ来るとは思わなかった。この中里市長の対応が全沿岸市町村に影響を与えた。私もそのことを県議会で取り上げ、県もそういう中身で助成するとなった。これはまさに全国に先駆けて、そういう災害を受けた漁民を応援する救済策がとられた。私たちは、そのときに現場に行って漁民・漁協からも中里市長からも被害の実態と要望を聞いてきました。すぐ行かなかったのは達増知事です。私が行ったときに達増知事は、久慈市長選の応援に行った。私は総括質疑で、「災害現場より久慈市長選の応援に行くとは何事か。優先順位が違うのではないか」と質した。知事はあわてて現場に行ったが、漁民からは「なんで今頃来ているのか」と言われて「キレた」と河北新報が書いていました。そのぐらい民主党の言うことは何でも聞くが県民の要求には鈍感というお粗末な知事です。
５、簗川ダムなどムダ使いの徹底した追及・見直し
5番目の争点・課題は、「ムダ使いの徹底した見直し」です。財政再建の最大のカギはここにあります。
530億円の簗川ダム建設事業―道路はだいたいできていますが、ダム本体だけでも100億円はかかります。これを止めさせるだけで100億円のムダを止めさせられるし、貴重な自然環境を守ることができます。
津付ダム（164億円）は、ダムをつくれば70億円も高くなるのに何が何でもダムをつくるというものです。しかし国が「コンクリートから人へ」と掲げダムの見直しを打ち出しました。簗川ダムも津付ダムも国の見直し対象になっています。見直すときにどうするのか。ダム以外の治水計画を出して検討する、どちらが経済効率性がいいのか出しなさいと。私は、津付ダムは見直しになる可能性があると思っています。簗川ダムはたたかい如何です。簗川ダムもダムの専門家は「ダムはいらない」と言っています。しかしこれは世論と運動が必要です。県議会ではダムと言えば斉藤信の質問となっていて、毎回簗川ダムと津付ダムは徹底して取り上げています。たった一人でここまで追い詰めてきたことも大事なことです。
こういうムダ使いがなぜなくならないかというと、小沢利権政治なっているからです。昨年の12月に西松建設事件の冒頭陳述で、検察側がこう言った。「小沢事務所が『天の声』を出して、岩手県発注の公共事業でゼネコンが談合して仕事をとって、そのゼネコンから2000万円の政治献金をもらっていた」と。県立福岡病院は清水建設が、西松建設は釜石の秋丸トンネル工事、県立一戸病院、簗川ダムトンネル工事、簗川ダムもやはり利権の対象にされた。こういう中身です。大船渡に鷹生ダムがありますが、小沢一郎氏が直接清水建設に「天の声」を出したと言われています。いわば岩手県政を舞台に利権政治がつくられてきた。それを調査しろと言ってもしようとしないのが達増・小沢チルドレン知事です。この利権政治の打破とムダ使いの一掃というのは一体の課題です。
昨年1400万円の知事車を購入しました。副知事車は577万円です。577万円も高いと思うが1400万円の知事車とはどういうものか。ムダ使いの感覚がないのである。どんな車を買えば1400万円になるのか。今度の決算委員会で問いただしたいと思っています。
今、県政の中で、日本共産党はただ一人の野党の代表として、県政の歪みを正し県民の要求を堂々と取り上げて、県政を動かしています。このかけがえのない議席を5人の盛岡市議団の実現とあわせて盛岡市で何としても守り抜かねばならないと決意しています。さらに、今度は一関市や奥州市を含めて必ず複数の県議団をつくる歴史的なチャンスにしなければなりません。厳しい盛岡の選挙情勢ですが、全力を挙げて皆さんと一緒に頑張りたいと思います。