２０１０年９月２２日　議会運営委員会
教育委員の人事案件についての反対討論

　日本共産党の斉藤信でございます。教育委員の選任に関し同意を求める人事案件について反対の討論を行います。
　教育委員会制度における教育委員会の位置づけは、地方公共団体が処理する教育、学術、文化に関する事務を管理執行する独立した合議制の執行機関とされています。教育委員会の職務権限は地教行法第23条で「学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること」など19項目にわたって規定されています。戦後、教育委員は公選制が導入されましたが、昭和31年の地教行法の制定によって公選制から任命制に改められた経緯があります。教育委員の選任の資格については、「人格が高潔で、教育、学術、文化に関し識見を有する者」とされています。いずれにしても教育委員の位置づけ、役割は極めて重いものと考えます。
　そこで、今回の人事案件の提案でありますが、第一に、先の質疑でも明らかになったように、これまで2期8年間を超えて教育委員が選任されたケースはわずか1件で40年以上前のことでありません。今回提案されている方が、3期にわたって教育委員に選任すべき特別の理由もあるとは考えられません。
　第二に、この4年間の教育委員会議の会議録を読みましたが、今回提案されている方が特に建設的な意見、提言を行っているとは見られませんでした。発言回数も多くなく、引き続き3期に渡って選任すべき人選とは考えられません。
　第三に、教育委員の選任については、県教育行政の最高意思決定機関と教育委員の資格にふさわしくもっと幅広く人選されるべきと考えます。
　第四に、今回、県議会として議会運営委員会という極めて限られたところでしたが、人事案件について初めて質疑、討論が行われたことは、県議会の審議権、行政機関に対するチェック機能を発揮するうえで一歩前進だったと思います。この経験をふまえ、県議会本会議、常任委員会という正規の機関で堂々と審議がされることを強く求めるものです。
　以上申し上げ、教育委員の選任に関し同意を求める議案に反対の討論といたします。