２０１０年１０月５日
議案に対する質疑（大要）

・携帯電話エリア整備事業について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第1号は、2010年度岩手県一般会計補正予算（第3号）であります。その内容について質問します。
　第一に、携帯電話等エリア整備事業費補助が1億6120万円余となっています。今回の補正でどれだけの地域と世帯が解消させるのでしょうか。また、どれだけの地域、世帯が解消されずに残されるのでしょうか。今後の対策を含めお聞きします。

【政策地域部長】
　今回提案している補正予算により、花巻市2地域、岩泉町3地域の計5地域55世帯207人の解消に向けた整備を実施する予定である。
　この結果、県内の携帯電話エリア内人口割合は、平成22年3月末の98.7％から、21年度繰り越し予算並びに22年度当初予算による整備とあわせて99.0％となる見込みである。
　市町村がこれまで携帯電話エリア解消を要望してきた215地域のうち、整備見込みとなる地域は184地域となるので、残りは31地域となり、世帯は528世帯となる。残される地域の対策としては、市町村が事業主体として整備する地域については、国庫補助事業等の予算確保に努めるとともに、通信事業者による自主整備を要望する地域については、事業者の積極的な整備を促しながら、整備実現に向けた課題、条件、事業の採算性等を把握し、市町村・事業者とともに対応策を検討することにより、不感エリアの解消に努めていきたい。


・市町村の消費生活センターの状況について

【斉藤議員】
　第二に、市町村消費者行政活性化事業費補助が3412万円余となっています。今回の補正によって市町村の消費生活センターの整備と消費生活相談員の配置状況はどうなるでしょうか。相談員の賃金、待遇を含め示していただきたい。

【環境生活部長】
　現在34市町村中、20市町村の地域を対象に、消費者安全法に定める消費生活センターは6カ所、その他専門の相談員を配置した相談窓口が5カ所整備されている。
　今回の補正予算には、市町村からの要望を受け、久慈市等6カ所の消費生活センターおよび相談窓口の整備・改修に要する経費等を計上している。これにより、平成23年度当初には、34市町村中28市町村の地域を対象として、消費生活センターおよび相談員が配置された相談窓口が整備されることになる。
　市町村における消費生活相談員の配置状況等についてだが、今年度広域単位の消費生活センターを含め、20市町村の地域を対象に、32名配置されている。今回の市町村消費生活相談員設置費補助金の補正額40万7千円については、本年度に配置されている相談員の人件費について、市町村の要望を受け、主要額を補正するものであり、新たな配置をともなうものではない。
　なお、市町村の消費生活相談員の待遇については、全て非常勤職員となっており、市町村によって勤務条件が異なるが、例えば消費生活センターの相談員の場合、週29〜30時間勤務で、月額報酬は12万9千円〜19万6千円余と聞いている。


・県内の自殺者の現状と推移、対策の状況、効果について

【斉藤議員】
　第三に、自殺対策緊急強化事業費が3097万円余計上され、総額9314万円余となります。県内の自殺者の現状と推移、その要因、これまでの対策の状況、効果はどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　厚労省の人口動態統計によると、本県の自殺者数は、平成15年の527人をピークとし、平成19年には437人まで減少したが、平成20年は454人、平成21年は459人と2年連続で増加しており、きわめて憂慮すべき事態と認識している。
　これらの自殺要因は、健康問題、経済生活問題、家庭問題の順に多くなっており、平成20年以降の増加要因としては、近年の経済雇用情勢の悪化などが考えられるところである。これまで平成18年に、49の関係機関・団体で構成する「県自殺対策推進協議会」を設置するとともに、自殺対策アクションプランに基づく、官民一体となった取り組みを推進しており、対面や電話による相談体制の強化、ボランティアなどの人材育成、自殺防止月間を中心にしたキャンペーンの展開などにも取り組んできたところである。こうした取り組みにより、県内で最も高い自殺率を示し早くから自殺対策を進めてきた久慈地域では、平成16年には人口10万人あたりの自殺者数が57.9人であったものが、平成19年には全国平均24.4人を下回る21.6人まで減少するなど、一定の成果をあげたところである。また昨年度、国の交付金を原資に設置した自殺対策緊急強化基金の活用により、市町村や民間団体における新たな取り組みについても広がりが始まるなど、全県的な自殺対策の取り組みは着実に進んできているものと考えているが、冒頭述べた通り、自殺者の減少まで直接結びついた状況にはいたっていないものと考えている。したがい、今年度中に当該アクションプランの見直しを行うこととしているが、協議会構成団体において先ほど述べた取り組みのうち、今般早急に着手する必要がある取り組みについては、9月補正に盛り込ませていただいた。


・口蹄疫対策―宮崎県への獣医師派遣の実績と教訓、県の対策マニュアルについて

【斉藤議員】
　第四に、家畜伝染病予防費が894万円余計上されています。口蹄疫対策の機器・機材等の整備と宮崎県への獣医師の派遣旅費のようでありますが、宮崎県への獣医師の派遣実績とその教訓をどう把握されているでしょうか。県の口蹄疫対策マニュアルの推進状況、埋却地の確保等どうなっているでしょうか。市町村の対策はどうなっているでしょうか。

【農林水産部長】
　宮崎県への獣医師の派遣実績は、延べ152名であり、現地での対応を通じて埋却地の事前確保の必要性や、これまで経験のなかった養豚農場での防疫手順などに教訓を得たところである。
　これらの教訓を踏まえ、平成16年度に策定した、岩手県口蹄疫防疫マニュアルの見直しを6月25日までに行うとともに、市町村・関係団体とともに防疫演習を行ったところである。
　埋却地の確保については、農場ごとに調整を進め、現在9割以上の農場で確保できている。市町村の対策については、全ての市町村で家畜防疫のための協議会や、連絡組織を設置し、口蹄疫の侵入防止対策に取り組んできた。


・チリ地震津波の災害復旧状況について

【斉藤議員】
　第五に、水産業養殖施設災害復旧事業費補助が353万円新規で計上されています。これは2月に発生したチリ地震津波による津波災害が激甚災害に指定されたことに伴うものですが、大槌町に限られたようです。津波被害の災害復旧状況はどうなったでしょうか。漁業共済金の支払いはどうなっているでしょうか。今回の津波災害による漁業就業者の離職者は出ているでしょうか。

【農林水産部長】
　県が平成22年度当初予算の補正予算として措置した対策のうち、養殖施設の復旧および被災した資材等の廃棄処分などについてはおおむね完了し、養殖用種苗については、年内に購入が完了する見込みとなっている。
　9月補正予算として計上した国の激甚災害指定にともなう災害復旧事業については、大槌町のホタテ貝養殖用資材が対象となり、9月中旬に国の調査が完了した。こうしたことから、今般の津波災害については、おおむね復旧・復興の目途が立ったところと理解している。
　漁業共済金については、漁業施設共済金1億3700万円余、特定養殖共済金3900万円余、計1億7600万円余が9月末までに支払われている。
　なお、今回の津波災害により、養殖漁業を廃業された漁業者の方は7名とうかがっているが、この方々は引き続き採介藻漁業などを営むとうかがっている。


・いわて花巻空港からの日航の撤退、空港収支、国際チャーター便実績等について

【斉藤議員】
　第六に、いわて花巻空港利用促進事業費が1663万円余となっています。日航が国際チャーター便の地上業務を年内に撤退する方針に対応し、県が自ら民間業者に業務委託を行おうとするものであります。日航が国際チャーター便の地上業務から撤退する理由は何でしょうか。業務委託の内容と額はどうなっているでしょうか。年間ベースではどうなるのでしょうか。結局、今年度の空港収支、赤字、県の持ち出し額はどうなるのでしょうか。国際チャーター便の実績はどうなっているでしょうか。国際チャーター便のあり方を検討すべきではないでしょうか。

【県土整備部長】
　日航がチャーター便の地上業務から撤退する理由だが、日航の路線見直しと併せて機材の小型化を進め、11月からいわて花巻空港では、100席以下のリージョナルジェットのみが運行されることになったところである。このため、日航では11月以降、いわて花巻空港におけるハンドリングに関し100席を超える機材の人員体制がとれないため、100席以上が主流の国際チャーター便の受け入れが困難となっている。
　いわて花巻空港利用促進事業費の業務委託の内容だが、11月以降の国際チャーター便の受け入れに対応するため、他のハンドリング会社が運行航空会社からの受託料でまかないきれない職員の旅費等を負担するものである。予算額は、11月以降の冬期に運航が想定される国際チャーター便の受け入れに必要な金額2063万6千円である。年間ベースでは、仮に今年度の誘致目標である90便の受け入れに必要な金額は2889万円となっている。
　今年度の空港収支についてだが、平成20年度までしか算定できていないが、平成20年度は、15億6千万円の持ち出しとなっている。なお、今年度当初予算において、参考までに、主な歳入として空港施設使用料が9471万円、また主な歳出である空港整備費が15億4180万円、管理運営費が4億1482万円となっている。
　国際チャーター便の実績とあり方について。今年度は、これまで12便が運航され、10月から11月にかけて18便の運航が予定されている。いわて花巻空港への国際チャーター便は、本県の観光振興や海外との交流等においてきわめて重要な役割を担っているものと認識しており、いわて花巻空港におけるハード・ソフト両面の受け入れ態勢に万全を期すとともに、関係者が一体となって利用の促進に努めていきたい。


・岩手町における集中豪雨対策について

【斉藤議員】
　第七に、今年7月の集中豪雨による岩手町等に関わる災害対策事業が、基幹河川改修事業費1億8070万円余、治水施設整備事業費12億8006万円余、災害関連緊急砂防事業費3億6900万円余計上されています。岩手町の河川改修事業を含めて集中豪雨対策の河川、砂防、治山事業はどう取り組まれているでしょうか。農業災害等への対策はどうなっているでしょうか。

【県土整備部長】
　岩手町、葛巻町、一戸町での局地的豪雨による河川、道路などの公共土木施設災害については、去る9月13日から17日まで、国による災害査定が行われ、県と3町で116カ所、約15億7千万円の災害復旧事業費が決定されたところである。
　このうち、特に被害の大きかった岩手町の普通河川横沢川については、北上川合流点から上流約3600メートルの区間で「河川等災害関連事業」を申請し、現在国において事務手続きを進めている。
　また県における対策として、河川事業では、横沢川合流点より下流の北上川約4600メートルについて、「基幹河川改修事業」により、治水上支障となる頭首工等の撤去や、堆積土砂の除去等を行う予定である。
　砂防事業としては、葛巻町、岩手町で発生した土石流災害に対して、「災害関連緊急砂防事業」を導入し、それぞれ緊急的に砂防堰堤1基を整備するものである。
【農林水産部長】
　林業関係の復旧対策についてだが、林道災害については、岩手町と一戸町において、本年11月までに復旧工事に着手し、今年度内に完了する予定である。林地の被害については、国からの交付決定があり次第、治山対策工事を進め、平成23年度内の完成に努めている。
　農地・農業用施設の復旧対策だが、岩手町と葛巻町において、国の災害査定終了後、復旧工事着手し、可能な限り早期の復旧を図るとともに、河川の災害復旧と調整が必要な個所にあっては、平成24年度内の完成に努めていく。
　農作物被害対策については、岩手町において、県単事業を活用し、緊急薬剤防除や、まき直し等に対する助成を行うとともに、被害を受けた水稲については、農業共済組合において、迅速な損害評価と共済金の早期支払いなどに努めているところである。


・県民税の法人税割の超過課税について

【斉藤議員】
　議案第16号、岩手県県税条例の一部を改正する条例は、県民税の法人税割の超過課税を6年間延長しようとするものです。延長する理由、これまでの超過課税額と総額、課税対象企業数はどうなっているでしょうか。

【総務部長】
　現在、平成23年1月31日までの間に終了する事業年度分について超過課税を実施しているが、今後においても、いわて県民計画における諸施策に要する財源として活用するため、引き続き超過課税を実施しようとするものである。
　また、現在の超過課税に係る税収額としては、平成18年度から21年度までの4年間で申し上げると、総額20億4300万円余であり、全体の法人県民税の税収総額の約9.1％を占めている。
　超過課税の対象となる企業については、資本金が1億円を超える法人または法人税額が年1000万円を超える法人であり、各年度ごとで変動することとなる。このため、平成21年度について申し上げると、1723社で、県内に事務所、事業所を有する法人の約7.5％となっている。


・県職員用のパソコン購入について

【斉藤議員】
　議案第24号、財産の取得に関し議決を求めることについては、本庁と盛岡広域振興局の県職員用のパーソナルコンピューター1051台を9523万円余で購入しようとするものであります。1台当たり9万613円となり、1051台を購入するには決して安くないと感じますがなぜでしょうか。一括購入で大手が受注するのではなく、地元の業者に回るように振興局ごとに入札・発注すべきではないでしょうか。

【総務部長】
　パソコンの調達単価について。調達にあたっては、外部有識者を含む技術的審査委員会等により、調達仕様書の公正性および透明性を確保したうえで、複数の事業者が参加する一般競争入札で調達したものであり、調達価格は適正なものであると考えている。
　調達方法については、大量購入によるスケールメリットを活かす観点から、原則通り一括調達を基本とする一般競争入札により実施したものである。
　なお、落札業者は、盛岡市に本店を有する県内の地元企業である。


・県公会堂の指定管理者の指定、いわてNPOセンター問題の認識について

【斉藤議員】
　議案第30号は、岩手県公会堂の指定管理者をいわてNPOフォーラムに指定することに関し議決を求めるものです。選定結果はどうなっているでしょうか。いわてNPOフォーラム21の目的はどうなっているでしょうか。法人の目的と一致しないと思われますがいかがでしょうか。役員の中に県の幹部職員も含まれていますがこれではなれ合いとみなされるのではないでしょうか。
　いわてNPOセンターの不正に基づく議案でありますが、いわてNPOセンターの問題と教訓をどう県は認識しているでしょうか。NPOに関わる人材の育成と待遇の改善が必要と考えますが、いわてNPOフォーラム21の運営方針と計画にはどう明記されているでしょうか。

【総務部長】
　公会堂の指定管理者の候補者選定にあたっては、公募により行ったところであり、外部委員4名で構成する選定委員会を設置したところである。
　その結果、9団体から応募があり、書類審査の結果、上位5団体について、公開の場でプレゼン審査を行い、選定委員会において、最高得点を取得した、いわてNPOフォーラム21を候補者として選定した。
　法人の目的だが、定款では、「岩手県内におけるNPO活動を多面的に支援するとともに、NPO相互のネットワーク化を促進し、NPOと行政との連携およびNPOと企業との連携を促進することで、一人ひとりが生きる喜びを実感できる豊かな社会の実現に寄与すること」と記載されている。また、この目的を達成するために、社会教育の推進を図る活動を行うこととしており、公会堂の指定管理業務についてはこれに該当するものと考えている。
　また、当該法人の役員14名中、県職員5名が理事として就任しているが、選定過程においては、第3者の委員が厳正に評価を行っていることから、ご指摘のようなことはないものと考えている。
　ただ、今回の一連のプロセスを含め、より透明性を高めるため、県民の信頼をいただくためにどのようなことができるかよくよく検討していきたい。
　いわてNPOセンターの問題と教訓について。今回の候補者選定にあたっては、法令を遵守し、適正に管理運営業務を実施できる体制がとられているかどうかを、新たに審査基準に加えたところである。また、職員の人材育成にあっては、関係団体への協力を得ながら、学習会の開催や県内外の研修等への参加などが計画書に記載されている。待遇の改善については、それぞれの団体において、適切に対応されるべきものであるが、法令に反するようなことがあれば、施設の設置者としても適切に対応していく考えである。いずれにしても、良好な施設の管理が図られるよう、設置者としての責務を果たしていきたい。


≪再質問≫

・いわて花巻空港―日航の撤退について

【斉藤議員】
　地上業務を日航が撤退すると。日航は、国際チャーター便では採算がとれないという判断ではないか。収支も15億6千万円の赤字になると。花巻空港整備事業が321億円でやられ、利用客が50万人から30万人をついに割るという状況の中で、そういう状況をよく見据えて、国際チャーター便については対応すべきではないか。15億6千万円の赤字を知事はどう受け止めているか。そして321億円の整備事業が、利用客が大幅に減少する中で事業だけは行われてきたということについてどう認識しているか。
　いわて花巻空港の中期ビジョンも出されたが、これは平成24年には45万人に利用客を増やすと。国際チャーター便は6万3千人に増やし、定期便は5万8千人と。どこに具体的なそういう根拠があるのか。特に国際チャーター便で定期便をつくり、5万8千人するという具体的根拠はまったくないと思う。花巻空港整備事業は、90万人に利用客が増えるということでやった。ジャンボ機を飛ばすということで並行誘導路をつくった。しかしそれが破たんしたにもかかわらず事業だけはやられた。今度の中期ビジョンは平成24年までの計画だが、わずか3年間の計画でもまったく根拠がない計画になっているのではないか。そういう中で、日航が撤退したら県がそこをカバーするというやり方では、借金が増えるだけではないか。

【達増知事】
　いわて花巻空港における国際チャーター便については、ニーズの増大の傾向もあり、また私も実際外国の航空会社の首脳と会った際に、定期便化を視野に入れチャーター便を増やしたいという発言も聞いているので、そうしたニーズにしっかり答えていきたい。
【県土整備部長】
　ビジョンに示した花巻空港の利用客について。チャーター便については、現地韓国あるいは、台湾に県土整備部として出かけ、積極的なセールスを図っている次第である。知事答弁のように、潜在的な需要も非常に高いものと考えており、これらを丁寧に掘り起こしてハンドリング業務等の障害をなくしつつ、便数を増やしていくというのが今とりうる措置であると考えている。
　また、空港整備事業については、並行誘導路の整備があるが、過去に国際チャーター便の中で、大型機材の就航をもちかけられて、それを断った事例が何度かある。こういう事態に対応して並行誘導路を整備することにより、増大する、特にアジアからの航空需要に対して対応していきたい。


・公会堂の指定管理者をいわてNPOフォーラム21に指定することについて

【斉藤議員】
　先ほど答弁があったように、役員の中で5人も県職員が名前を連ねている。副理事長は部長級の幹部職員である。県が発注して、県の幹部職員が重要な構成メンバーの団体に、県の事業を発注すること自身に県民が「なれ合いではないか」と思わざるを得ないと思う。
　このNPOフォーラム21がどういう仕事をしてきたのかというのを調べたが、「NPO活動に関する情報収集、提供、ネットワーク促進に関わる事業」とか「調査、研究、政策提言」という仕事である。NPOを支援する仕事をしてきた。この時点では県の幹部職員が自主的にこういう活動に参加することに意義があったと思う。しかし、県が発注する事業を受けるということになったら、NPOフォーラム21の仕事も活動も変わってきているのではないか。少なくとも、県の事業を受けるときには、県の幹部職員が役員から抜けるとかそういう対応が必要ではなかったか。

【達増知事】
　県職員とNPOの関係については、県職員憲章でも「地域意識、地域社会の一員としての自覚と県職員としての誇りをもって誠実に行動します」ということが盛り込まれているが、私から県職員には、地域の活動にはなるべく積極的に参加するように、県職員の仕事以外でもさまざまな公の活動にはなるべく参加するようにということを言っており、要はNPOの活動について、今回の選考過程の透明性と、市民から見てしっかりその内容が分かることによりNPOの活動が正常化されていけばよいと考えている。


≪再々質問≫

・いわて花巻空港について

【斉藤議員】
　国際チャーター便は、平成17年に19300人というのがピークで、去年は9319人である。こうやってガタガタと減っている中で、突然2年後には定期便2便、5万数千人に利用客を増やすと。具体的根拠がないのではないか。潜在的需要というのはどこにあるのか。これで空港整備事業は失敗してきた。この間半分に減っているのである。その根拠を示していただきたい。

【達増知事】
　国際チャーター便の潜在需要の掘り起こしについては、今回の議会の一般質問の中でもやりとりがあったように、県民みんなのおもてなしの心で地域の力を結集して発掘していくものであるので、さまざまな平泉の世界遺産登録、青森・岩手のデスティネーションキャンペーン等の機会を活用しながら努めていきたい。


・NPOと県職員の関係について

【斉藤議員】
　NPOセンターの問題で、地域活動に参加するのはいいのだが、県の事業を受けるということに県職員がかかわっているというのはいかがかと言った。その点について答えていただきたい。

【達増知事】
　県職員とNPOの関係については、先ほど答弁した通りである。