２０１０年１０月１３日　決算特別委員会
知事に対する総括質疑大要

１、 雇用対策について

【斉藤委員】
　雇用問題は県民にとっても県政にとっても最も切実で重要な課題となっています。
　第一に、県内の雇用状況について質問します。�@リーマンショック以後の事業主都合による離職者はどうなっているでしょうか。そのうち、誘致企業による離職者、自動車・半導体関係はどうなったでしょうか。
�A有効求人倍率（8月、0.46）はわずかに改善しつつありますが深刻な状況に変わりありません。臨時・非常勤がほとんどだといわれています。正社員の求人比率、正社員の就職率はどうなっているでしょうか。
�B失業の長期化が指摘されています。県内の失業者の状況をどう把握されているでしょうか。ワンストップサービスの成果をあわせて、年内にすべての地域で開催すべきと思いますがいかがでしょうか。

【達増知事】
　事業主都合による離職者についてだが、岩手労働局によると、平成20年10月〜平成22年8月までの事業主都合による離職者数は、延べ63000人となっている。
　誘致企業や自動車半導体関係の離職者全体の数は承知していないが、報道資料などから平成22年3月までの主な誘致企業の雇い止め等の数は、約7800人。うち自動車関連産業は1900人程度、半導体関連産業は2600人程度であると把握している。
　正社員の求人比率、就職率については、岩手労働局によると、平成22年8月の新規求人数に占める正社員の割合は27.4％となっている。就職者数に占める正社員の就職率は25.8％となっている。
　失業者数については、総務省の労働力調査による平成22年度第一四半期の県内の完全失業者数は36000人と推計されている。これまで5カ所において開催されたワンストップサービスにおいては、生活資金、多重債務などさまざまな相談が寄せられ対応してきたところである。岩手労働局によると、12月までに全ての地域においてワンストップサービスを開催する予定と聞いている。

【斉藤委員】
　正社員の求人倍率について改めて、0.19というのが一番新しいと思うがいかがか。

【達増知事】
　岩手労働局によると、平成22年8月の新規求人数に占める正社員の割合は27.4％、就職者数に占める正社員の就職率が25.8％と聞いている。

【斉藤委員】
　それは間違いではない。私が言っているのは正社員の有効求人倍率、これは8月で0.19である。有効求人倍率が若干改善されているといっても、ほとんどが非正規・臨時が多いということを指摘しておきたい。

【斉藤委員】
　第二に、誘致企業による工場閉鎖、解雇・リストラへの対応について質問します。
　ソニー千厩テックの退職者は正社員590人のうち442人と報告がありました。再就職の状況はどうなっているでしょうか。富士通セミコンダクター岩手工場は1130人の再配置と言う人員削減でしたが、700人が退職されたと聞きます。再就職の状況はどうなっているでしょうか。知事として、県としてこの間どう対応してきたでしょうか。

【達増知事】
　ソニーについては、一関のハローワークから確認したところ、離職者数が423人、就職登録者数は366人、8月末現在で約6割が再就職したと聞いている。
　富士通については、北上・水沢のハローワークから確認したところ、離職者数が727人、求職登録者数が599人、8月末現在で約3割が再就職したと聞いている。
　ソニーおよび富士通側に対しては、知事・副知事はじめ、県として退職者に対する再就職支援を行うよう強力に要請してきており、両社からも万全を尽くす旨の回答を得ている。

【斉藤委員】
　万全を尽くす旨の回答をいただいている割には、富士通はかなり深刻だと思う。すでに雇用保険の期間も切れている状況だと思うがいかがか。

【達増知事】
　富士通の人事政策の内容についての質問であれば、この場での私の方からのコメントは特に差し控えたい。

【斉藤委員】
　富士通の人事政策を聞いたのではない。再就職の取り組みが不十分ではないかと聞いた。まだ3割弱である。雇用保険も切れているのではないかと。その点についていかがか。

【達増知事】
　雇用保険の状況については、ハローワークに確認をする必要があるので、ハローワークに対し「確認をせよ」という趣旨の質問であれば、今の要望を受けて対応を詰めたい。

【斉藤委員】
　関東自動車は県内最大の誘致企業ですが、早々と派遣切り、期間工切りを行いました。雇止め・解雇の状況と再雇用の状況はどうなっているでしょうか。期間工の人員と比率はどうなっているでしょうか。4年も5年も期間工として正社員と同じように働いている期間工も少なくありません。正社員への登用が求められていると思いますが、この4年間の正社員への登用はどうなっているでしょうか。

【達増知事】
　岩手工場の期間社員数は、平成20年3月末時点において約1240人、もっとも少なかった昨年8月末で約720人。このうちやむを得ず雇い止めを行った数は430人と聞いている。また業績の回復に伴い再雇用した人数は250人と聞いている。
　今年8月末現在の岩手工場全体の従業員数は約2440人で、うち期間社員は約750人、比率は約30％となっている。
　正社員への登用数は、平成18年度から21年度までの4年間の実績で233人と聞いている。

【斉藤委員】
　第三に、高校生、大学生の超就職氷河期への対応について。
　昨年度卒業者の高校・大学の未就職者とその対応はどうなっているか。今年度の状況と対応はどうか。
　市町村独自の未就職者への取り組みが18市町村で実施されたが、その状況と県の支援はどうなるか。

【達増知事】
　未就職者については、昨年度卒業の高校・大学の未就職者数は、岩手労働局によると、高卒未就職者は6月末で24名、大学では3月末で244名である。未就職者への対応については、県ではジョブカフェ等において継続して就職支援を行っているが、現在までに157名を支援し、うち68名が就職決定している。さらに就職が決まっていない方については、就職に向けた各種スキルアップ講座の開設、職業体験などを実施しており、本年7月からは、県の時間雇用職員としても直接任用を行い、業務を通じて社会人としての基礎的能力向上を図られるよう支援している。今年度の状況と対応については、来年卒業予定者の就職環境は昨年に引き続き厳しい状況にあることから、昨年度の経験を踏まえ、就職支援相談補助員の増員、セミナーの開設など進路指導の強化に早期に取り組んでいるほか、個別の企業を丁寧に訪問して求人要請を行っている。また、岩手労働局でも、いわて新卒者就職応援本部を設置し、就職支援体制を整えていくこととしており、県としてもこれら関係機関と連携し新規学卒者へのきめ細かい就職支援に努めていきたい。
　市町村の取り組みについて。現在のところ18市町村で制度化することとしており、対象者は150人程度と把握しているが、このほか数市町村でも制度導入を検討しており、対象者がさらに増加する見込みである。県としては、こうした市町村に経費の一部を助成して支援をしていきたい。

【斉藤委員】
　第四に、地域職業訓練センター、北上コンピューターアカデミーについて。
　施設の広域的機能と役割をどう認識しているか。国の財政支援策は示されたのか、県はどう支援するのか。
　花巻のポリテクセンターの県への譲渡にどう対応するのか。譲渡条件はどうなっているか。

【達増知事】
　当該施設は、各地域における労働者の職業訓練を行う拠点として重要であると認識している。去る9月22日、県および市が共同で国からの財政支援について要望を行ったところ、大規模修繕経費に関しては、県内の他の認定職業訓練校と同様の補助金制度を適用する方向で検討を進めるという回答があった。同制度が確実に適用されるよう、関係市と協力して国に粘り強く働きかけていきたい。北上コンピュータ・アカデミーのリース料についても、大規模修繕経費と同様の補助金制度を適用する方向で検討しているという回答だったが、新たに県と市の財政負担が増えることになるので、引き続き国による財源措置を要望していく。
　独立行政法人・雇用能力開発機構の廃止法案については、ポリテクセンター岩手の譲渡条件を含め、国会において未だ審議がなされていないので、県としての対応についてはお答えできる状況にない。

【斉藤委員】
　職業訓練センター、北上コンピュータ・アカデミーは重要な役割を果たしている。私は、国が県や市に負担を押し付けるのであれば、これは国の切り捨てであると。本当にこれは許せない。


２、 県内の常用雇用の89％を占める中小企業対策について

【斉藤委員】
　第一に、県内中小企業の実態についてどう把握されているか。倒産・廃業、経営状況、法人事業税の納税企業数・率はどうなっているか。下請け単価の切り下げ、円高の影響はどう把握しているか。

【達増知事】
　倒産については、民間信用調査機関によると、平成22年1月から9月末までの中小企業の倒産は58件、負債額は約138億円である。
　廃業については、平成18年事業所・企業統計調査によると、企業規模別のデータはなく、全体では平成16年から平成18年の間の廃業事業所数は、8811となっている。
　法人事業税については、資本金1億円以下の法人では、平成21年度に税額が発生した企業数は5231社でその割合は26％である。
　取引単価の切り下げについては、企業間の取引に関することであり把握はしていないが、8月と9月に岩手産業振興センターが行った訪問調査によると、取引先から取引単価の値下げ要請があるとした企業もあったと聞いている。
　円高の影響については、9月下旬に行った金融機関への調査によると、「現在のところ直接の影響は見られないが、今後円高が長期に及ぶ場合は、受注の減少などの影響を懸念する企業もある」と聞いている。

【斉藤委員】
　中小企業が元気になってこそ雇用も守れるし内需も拡大される。中小企業対策は経営支援、技術支援、営業支援、ネットワークの構築など総合的な支援策が必要だと思うが、県の中小企業対策の決算額、融資を除いてはどうか。

【達増知事】
　中小企業に対しては、県としてこれまで、経営の安定化を図るための資金繰り支援や相談対応による経営支援などを主な柱に、ものづくり産業、食産業などの県の新たな進むべき分野ごとに振興施策を決めてきめ細かに実施してきた。
　中小企業の支援をワンストップで総合的に実施する機関として、岩手産業振興センターを設置して、産学官連携の中核となり、県とともに中小企業振興施策を総合的に実施してきたところである。
　県の中小企業対策にかかる平成21年度決算額は、622億1939万円余、決算額のうち融資を除いた額は38億7781万円余となっている。

【斉藤委員】
　融資を除くとたった38億円余、平成20年度は55億円だった。こんな低額で中小企業対策と言えるか。

【達増知事】
　厳しい財政状況の中、いわて県民計画に掲げる「国際競争力の高いものづくり産業の振興や地域資源型産業の振興」など、重点分野を定めて集中的に予算を配分するなど効率的な執行に努めてきた。

【斉藤委員】
　答弁になっていないと思うが、中小企業の総合的な支援を強化する上で、県の体制・予算を抜本的に強化すべきだと思う。政府も「中小企業憲章」、そして千葉県など15道県が「中小企業振興条例」を制定しているが、特に先進的な千葉県の条例をどのように岩手県は受け止めているか。

【達増知事】
　中小企業は、他分野・他業種にわたるので、組織上も、ものづくり、食産業、観光など分野ごとに窓口を設けてきめ細かく対応しているところである。予算についても、厳しい財政事情を勘案しながら、重点的かつ効率的な執行に努めているところである。
　ご質問の憲章、条例の目指すところは、昨年12月に策定した「いわて県民計画」と同じものと考えており、県民計画に盛り込んだ各分野の政策項目の着実な実行が肝要と考えている。

【斉藤委員】
　予算を減らしておいて、どこが同じ方向なのか。千葉県がどういう取り組みをしているか分かるか。

【達増知事】
　千葉県の中小企業振興条例に基づく、千葉県の中小企業振興施策の内容について、お知りになりたいと言うことであれば、県としてそういう要望をいただいたということで、検討させていただきたい。

【斉藤委員】
　私が質問したら、知事は「県民計画と同じ」言うので、そうではないと私は言っている。千葉県は中小企業元気戦略を立てて、毎年中小企業の総合的な対策を明らかにして、来年度の中身まで示している。知っているか。

【達増知事】
　千葉で国体があり、千葉県に行きいろいろ町の様子等々を見る機会があったが、国体の開会式の会場だとか、それを取り巻く町の様子だとか、かなり岩手県とは違うという印象を受けたので、千葉県の中小企業振興施策に岩手県の施策と違うところがあるとすればそれにも理由があると思う。

【斉藤委員】
　ぜひ知事に研究していただきたい。


３、 米価暴落対策について

【斉藤委員】
　第一に、現在の米価の暴落で県内のコメの生産額はどれだけ減少するか。農家の減収はどうなるか。国の戸別所得補償の見込みはどうか。生産費を賄えない状況と考えるがどうか。

【達増知事】
　本県の平成22年産米の販売が先月開始されているが、9月末時点で全農が設定した、岩手ひとめぼれの相対契約基準価格が60キロあたり1451円の減少となっており、それに県産米の出荷見込み数量を乗じると、県全体では約55億円の減少と見込まれる。
　概算金が引き下げられたことによる農家の減収額については、全農岩手県本部が先月決定した概算金について、ひとめぼれの引き下げ額3600円を用いて試算すると、農家の減収額は約136億円と見込まれる。ただし、概算金は米代金の仮渡金であるので、今後の販売実績に基づく生産が伴うので、この試算額がそのまま農家の減収額になるものではないと考えている。
　戸別所得補償モデル事業による交付額の見込みは、10アールあたり15000円が交付される固定部分については県全体で約65億円が年内に交付される見込みである。これに加えて、22年産米の販売価格が、過去3年の平均価格を下回った場合には、変動部分が3月までに交付される見込みである。
　生産費を賄えないのではないかということだが、概算金の引き下げにより農業者の方々が大きなダメージを受けたと認識している。モデル事業の固定部分と変動部分が交付されて、生産費の不足分と販売価格の下落分が補てんされることで、県内の農業者の方々への影響は緩和されるものと考えている。

【斉藤委員】
　136億円の減収ということで、来年米を止めようかと、本当に農家は深刻である。一番の問題である40万トンの過剰米を政府が備蓄米として早く買い上げて、価格安定に責任を持たせると。いち早く知事が政府に申し入れるべきではないか。

【達増知事】
　過剰米の発生により、県内の米生産農家をめぐる環境がきわめて厳しい状況になっていることは県としても認識している。米の需給調整にかかる緊急対策が必要と考えており、すでに国に対して過剰米について、非主食用に仕向ける緊急措置を講ずるよう提案しているところだが、さらなる政府の買い入れについて提案をしていきたい。

【斉藤委員】
　こういうときこそ知事の出番なので、岩手県民の期待を背負ってぜひやっていただきたい。


４、 医療と国保について

【斉藤委員】
　民間移管された花泉診療所の運営状況は、県医療局に提出された事業計画と違っているのではないか。県としてどう指導・改善を求めてきたか。

【達増知事】
　常勤医師の体制について、事業計画では2名としていたところだが、4月以降医療局において常勤医師の確保と入院患者の受け入れを行うよう繰り返し要請し、7月には現在の常勤医師1名が着任して8月から入院患者を受け入れているというところである。
　現在も法人においては、さらなる常勤医師の確保に向け全力で取り組んでいると聞いているが、引き続き常勤医師が確保されるよう要請していきたいと考えている。

【斉藤委員】
　常勤医師2名を確保したというので事業計画を出して、医療局が契約したのではないか。これは契約違反だったのではないか。

【達増知事】
　契約の解釈については、関係部局の審査で確認をお願いしたい。

【斉藤委員】
　国保税は最も重税感が重い課題となっている。
�@国保加入者の平均所得と国保税課税額はどうなっているか。
�A資格証明書、短期保険証の発行状況、短期保険証の留め置きの状況はどうなっているか。
�B無保険・保険証取り上げの状況をどう認識しているか。保険証取り上げはやめるべきではないか。
�C国保の広域化は国保税引き上げにしかならないのではないか。

【達増知事】
　国保加入者の平成20年度における1世帯あたりの平均所得額は122万円、国保税課税額は14万7千円となっている。
　平成22年9月1日現在、資格証明書は25市町村992世帯、短期被保険者証は34市町村1万4772世帯となっている。短期被保険者証が1ヶ月以上未交付となっているものは、平成22年9月1日現在で、23市町村1520人となっている。
　特別の事情がない1年以上の滞納者に対して、被保険者証に代わり交付が義務付けられている資格証明書については、市町村において滞納者の納付相談の機会を確保するためには必要な仕組みと考えているが、具体的に資格証明書の交付にあたっては、市町村において滞納者個々の事情に配慮してきめ細かな対応が行われているものと認識している。県としては、今後ともこの制度の適正な運用が図られるよう市町村に対し適切に助言していきたいと考えている。
　市町村国保の広域化については、現在国の高齢者医療制度改革会議において、新たな高齢者医療制度のあり方とともに、都道府県単位化の検討がなされているところだが、国においては、将来の医療費推計に基づいた具体的な財政負担の考え方などについては、今後改革会議に示して検討を行うとしており、現時点では国保の広域化が国保税の引き上げにつながるものかどうかは判断できる段階ではないと考えている。県としては、医療保険制度などのセーフティーネットについては、基本的に国が責任をもって行うべきものと考えており、国民健康保険制度についても、国の財政責任を明確にしながら十分な議論を尽くすよう全国知事会等を通じて国に要請していきたい。

【斉藤委員】
　国保の課税対象額は89万円である。国保調停額は14万7千円、これは高すぎて払えないと思いませんか。

【達増知事】
　国保の支払いに関する個別具体的な状況について、お知りになりたいのであれば、県として対応を検討させていただきたい。

【斉藤委員】
　高すぎて払えないのではないかと「知事の認識」を聞いている。

【達増知事】
　高すぎるのではないかという問題意識をお持ちだということは理解するが、その結果払えているかどうかという個々の具体的な状況については、そういった個々の状況のお知りになりたいのであれば相談をさせていただきたい。

【斉藤委員】
　厳しい状況が分かっているから聞いているのである。


５、 1400万円の知事車購入について

【斉藤委員】
　1400円の知事車購入は県民の感覚からかけ離れているのではないか。7年間でわずか7万キロしか走っていない副知事車を577万円で購入したことはとんでもないことではいか。

【達増知事】
　今回の知事車の購入は、すでに更新基準に達していた知事車について、知事の職責等を勘案して、安全性を特に重視する必要があり、県の重要施策の一つである地球温暖化防止対策推進という観点から行ったものであり、妥当なものと考えている。副知事車の更新についても、同様に妥当なものと考えている。
　更新前の知事車・副知事車は一般の公用車としては十分使用することは可能であるので、所管換えを行い一般の公用車として再活用している。

【斉藤委員】
　使えるのに買ったということではないか。7万キロというのは一番走りのいいときである。そしてなぜ副知事は577万円で知事は1400万円なのか。

【達増知事】
　それぞれ更新基準に達していた車両について、適切に購入を行ったということである。

【斉藤委員】
　更新基準を見直すべきだと思うがいかがか。

【達増知事】
　県政の予算に関するあらゆる事柄については、さまざまな技術の進歩であるとか社会経済情勢の変化にともない、予算の調整についても毎年基本的にゼロベースから考えていこうという方針でやっているので、そういう意味ではご指摘の部分についても今あるものを絶対化することはない。


６、ダム事業の見直しについて

【斉藤委員】
　簗川ダム・津付ダムについて、国の検証・見直しをどう進めるか。

【達増知事】
　国の見直し方針は、厳しい財政状況の中で国民生活にとって必要なものは何かを考え、税金のムダ使いをなくし、不要不急な事業を根絶するとともに、住民の理解に基づいて事業を進めるべきというものであり、基本的に国民の利益に資するものと考えている。
　9月28日付で、簗川ダムと津付ダムについて、国交大臣から検証の要請が出され、検証方法については、有識者会議から出された中間とりまとめを基に作成した「ダム事業にかかる検討に関する再評価実施要領細目」が同時に示されている。県はこの細目に基づき、検証作業を始めたところである。今後対応方針の原案を作成した上で、大規模事業評価専門委員会の意見も聞き、対応・方針を決定して国交大臣に報告するという段取りとなる。