県政の争点と日本共産党の役割（10・16斉藤県議の報告）
はじめに――県議選めぐる情勢と県議複数化の重要な意義
県政・県議選をめぐる情勢と県議複数化の重要な意義ということでありますが、この４年間私が実感したのは、日本共産党に複数議席があったなら、達増県政の暴走を食い止めることができたということであります。
実は、昨年9月議会で花泉診療センターの民間移管が強行されました。１票差でした。いま民主党に合流した吉田洋治、田村誠の両県議と地域政党いわての高橋博之県議（花巻）が賛成に回って民間移管が強行されました。共産党が２議席あったら暴走を食い止めることができた、そういう局面がいくつかありました。
今年の9月1日に臨時県議会で新しい副知事が選任されましたが、これも一票差でした。副知事の選任が1票差で決まるというのも異常なことですけれども、今岩手県議会というのは民主党県政の強権・強行政治が進められているものですから、自民党も地域政党いわてやその他の議員もそれに反対せざるをえない。そこに岩手県政のたいへん大きな特徴がありますが、こういう時だからこそ、日本共産党の議席があと１つ２つあったらと、このことを実感しています。
もう一つは、同時に1議席でも県政を動かす大きな成果をあげてきました。これが2議席3議席になったら、県民要求実現と県政転換の大きな力になる。これも私の実感であります。
１、達増民主党県政の実態と特徴―県民の声に背を向ける冷たい県政
(1)県民の声を聞かない強権・強行政治
達増県政の特徴でありますが、県民の声を聞かない強権・強行政治というのが特徴です。県立病院の無床化計画はそれぞれの地域で圧倒的に反対でした。県議会ではこの無床化に反対する、いわば病院・診療所を守れという６地域からあがった請願を全部採択しました。県議会が住民の声を示した。それにもかかわらず強行されたというのが、今回の無床化強行の経過でした。
(2)県政の実態は、県民の切実な願い・要求に背を向ける自民党政治そのもの
県政の実態は一言でいうと自民党政治そのものであります。菅民主党政権に対して、２中総は「自民党政治の新しい執行者」だという解明をしましたが、民主党県政が全国に先がけてつくられたこの岩手ではすでにそれが実証されています。小沢一郎のゼネコン選挙で当選した前の増田県政、そして小沢チルドレンの達増県政。どちらも自民党政治と変わらない。それどころかそれに輪をかけた悪政をしてきたというのが、民主党県政・岩手県政の特徴だと思います。
(3)ムダな大型開発推進と談合利権政治容認
最大の特徴が簗川ダムや津付ダム、花巻空港整備事業など、無駄な大型開発を進めてきたことです。いま、簗川、津付は国のダム見直しの関わりで、見直しの検証作業がこれから行われます。大きなたたかいの焦点になってきます。花巻空港整備事業は、国が必要がないといったものを県単独で進めた321億円の事業でした。実はこの当時50万人の乗客があったのが、今30万人そこそこです。90万人まで増える、ジャンボ機がアメリカの西海岸に飛べる滑走路・並行誘導路を作った。いまジャンボ機どころか60人乗り、70人乗りの飛行機しか飛んでないんです。利用客が減った。小型になったにもかかわらず、320億円の事業はそのまま進められました。
ではなぜムダな大型開発に全く歯止めがかからず進められるのか。小沢一郎氏の利権政治が背景にあるということです。国の胆沢ダム（事業費2440億円）、下請けに入っただけで、水谷建設が5000万円のヤミ献金を2回にわたって小沢氏の秘書に渡した。下請けに入っただけで1億です。元請けはどうだったのだろうか。ほかの下請けはどうだったのか。こうしたお金があの4億円という形でためられたんではないでしょうか。
実は岩手県の公共事業も小沢事務所の「天の声」でゆがめられた。県立福岡病院は清水建設、県立一戸病院は西松建設、簗川ダムのトンネル工事は西松建設が「天の声」で受注しました。受注した清水や西松から年間2000万円のヤミ献金をもらっていたというのが、西松事件の裁判で検察が冒頭陳述で明らかにしました。この間、盛岡市議団と一緒に簗川ダムを調査に行きました。噂の西松建設のトンネルを見に行ったら、ダム建設事務所の職員が、「これが西松トンネルです」と紹介しました。いわば税金を食い物にする小沢利権政治がこういうムダ使いの温床だ。「コンクリートから人へ」ではなく、「コンクリートから小沢へ」これが岩手の県政の実態です。
そして、小沢チルドレンが誇りだという達増県政は、「小沢チルドレン県政」です。達増知事は小沢の問題で定例会見すると「検察は暴走だ」「検察審査会は異常だ」「小沢一郎が首相にならないのは異常なことだ」と異常な発言をしています。私、これを議会で指摘しました。「とても知事として聞くに堪えない」。マスコミの記者もみんな言っています。小沢の問題になると理性がなくなく「小沢チルドレン県政」です。
(4)県財政の危機的状況の原因と打開の方向
そういう中で、県財政は今１兆５千億円の借金をかかえています。県民一人あたり114万円。この借金返済は昨年度で1111億円です。これがさらに1200億円、1300億円にふえていきます。ほかの都道府県や市町村はもう借金減らす方向に変わっていますが、岩手はまだまだ借金返済が増え続けるという異常な事態です。
私は決算委員会ですから提起しました。この財政破綻の原因は３つある。一つは予算の規模を超えた大型開発、無駄な大型公共事業が進められた。二つめに借金返そうといったときに、三位一体改革で地方交付税が大幅に削減された。三つ目は、労働者の賃金は下がる、農林水産業は衰退する。中小企業の74％が赤字だ。だったら税収も入ってこないんじゃないか。「その通りです」と総務部長が答えました。
だったら県財政打開の方向はこの無駄な大型開発、ダムをやめること。国の地方切捨てをやめさせること。そして、農林水産業や中小企業守って、労働者の賃金を守るという方向にこそ、県財政打開の方向あるのではないか。このように指摘をしました。
だいたい議場も、この提案についてはみんな「その通りだ」、当局もそうだというんですから論戦の決着はついたのではないかと思います。
２、県議選の争点と日本共産党の役割・実績
次に、県知事選挙、そして県議会選挙、市町村議会選挙で私は、争点になる主な柱が以下の通りだと考えております。これは各地で行った住民アンケートの結果から提起をしているものであります。そして、その課題の中で、日本共産党がどんな役割を果たしたのか、ご報告したいと思います。
私たちが政策を考えるときに大事なことは、県民の切実な実態・要求を出発点にする。そしてどんな問題でも、批判と同時に打開の展望を示す建設的な論戦をすることです。
(1)最も切実な雇用問題―誘致企業の社会的責任を追及し県政と大企業を動かす
今一番切実で重要な課題は雇用問題です。どの住民アンケートでも4世帯に1世帯には離職者がいると答えています。花巻でも奥州でも北上でも遠野でもそうでした。本当に深刻な状況です。その失業者の3人に１人が１年以上の失業者です。失業が長期化している。まさに生活に直結し、貧困に直結している状況です。誰がこうした状況を作ったのか。リーマンショック以降、この間県内で事業主都合で首切られた労働者が６万３千人です。その先頭にたったのが関東自動車、ソニー、富士通、東芝などの大企業です。私は県議会で徹底してこうした誘致大企業の工場閉鎖・リストラの問題をとりあげて、雇用と地域経済を守る大企業の社会的責任を追及してきました。唯一つの政党です。社民党もとりあげていません。ましてや民主党も取り上げていません。私たちが富士通の労働者から相談うけた。民主党支持の連合加盟の組合で会社と一緒になって合理化を推進してるんです。組合に行っても相談にならないというのが労働者の訴えでありました。ソニーの工場閉鎖のときには、日本共産党の地区委員会が地区委員長先頭に工場門前でビラをまいた。そうしたら組合がきて「ビラまかないでくれ」。とんでもない話です。雇用を守るどころか合理化に協力してきた。だから県議会でとりあげることができないのです。
私は、労働者を首切るな、しかし首切っても再就職に責任を持たせるべきだといってやってきました。つい先日の総括質疑で知事に改めて聞きました。富士通やソニーから「万全を尽くす旨の回答を得ている」との回答でした。最後の１人まで責任もって対応するとも答えています。ソニーは今、ハローワークに求職を求めている約６割が。富士通は約３割が再就職しているとの回答でした。富士通の３割は少ないのじゃないかと質問したら、知事が動揺して、「コメントはとくに差し控えたい」と言う状況でした。しかし、企業に首切り御免というのを許さないというたたかいを岩手県はしてきたんです。それを徹底して追及しているのは日本共産党であります。
関東自動車、県内最大の企業でありますけれども、期間工（契約社員）が７５０人います。４年、５年正社員と同じように働かされて月２０万円。私はこういう期間工は正社員にすべきではないか。繰り返し取り上げてきました。その結果４年間で２３３人が正社員に登用されました。まだまだ一歩の成果でありますけれども、いわば県議会での追及が県を動かし、誘致企業を動かして期間工から正社員の道を開いてきた。それを広げてきた。これもかけがえのない成果であります。
9月議会には、青年実行委員会から青年の雇用を守る請願が出されて、これが見事に採択をされました。２中総では青年の問題を国政でも地方政治でも取り上げようと提起をされました。青年の方々と繰り返し協議し相談し県議会の傍聴にも取り組んで、ついには民主党も賛成して青年の請願が採択されました。この請願の中身には、誘致企業の雇用を守る責任の追及も入っています。職業訓練センター、北上コンピューターカレッジも国の責任で守るべきだというのも入っています。極めて貴重な請願でありました。これに反対したのが自民党と地域政党いわてでした。民主党よりもひどい。反動的な立場から反対しているのでございます。新規高卒者の未就職者、３月末時点、６月末になっても２４人。大学生は２４４人（３月末）となっています。こうした未就職者に対する対策も初めて１８の市町村（約１５０人）でとりくまれたというのも画期的な成果でありました。
あわせて、岩手県内ではワンストップサービス、これを県内各地で実施をさせてきております。おそらく全国でも一番早いとりくみではないか。年末にはすべての地域でワンストップサービスを実施することになっています。
もう一つは中小企業対策であります。県内の常用雇用の８９％を占めるのが中小企業です。雇用を守る、地域経済守るといったら、この中小企業対策を強める以外にないのであります。しかし、達増県政の実態は、この３年間だけで中小企業予算、融資を除いて、半分以下に減らしています。３年前は８８億だった。昨年度は３８億円余です。中小企業予算を厳しいときに半分以下に減らして、どうして中小企業を守る、雇用を守ることができるのでしょうか。
しかし、こうした中で、岩商連、いわゆる民商から住宅リフォーム助成を求める請願が９月議会に出されました。私は、今度の議会は継続になるのではないかと思ってましたが、民主党、自民党、地域政党いわて、みんなから紹介議員もらって、全会一致で、一発で通ってしまった。これは画期的なことです。宮古市の住宅リフォーム助成が爆発的に利用されていることが知れ渡っているんです。宮古市では、９月末現在で２１１６件、事業費で９億６７６３万円となっています。約半年間の間に９億円以上の仕事を地元の大工さんとか下請け業者に仕事ふやしたんです。画期的なとりくみでした。それが県政を動かすようなとりくみになった。これはたいへん大きな成果でありました。
(2)医療・国保・介護問題
医療、国保、介護の問題では、県立病院の無床化・民間移管が昨年４月に強行されました。私は強行されても地域医療を守るたたかいは続くと激励をしてきました。無床化が強行された地域でも引き続き運動を継続発展してきたのが最大の成果だと思います。地域医療を守る力は、医療関係者、地域住民との共同です。ベッドがなくなったからこそ、どう地域医療を守っていくのか、回復させるのか、どの地域でも様々な形で地域医療を守る運動を発展させてきたのが最大の成果です。民間移管が強行された花泉診療所問題では、6月県議会に請願が出されました。事業計画に反して常勤医師2名配置されず、非常勤だけで7月中旬まで異常な形で診療所が運営された。住民の監視、県議会の追及があって、やっと常勤医師が7月半ばに1名確保されました。入院も患者が8月から入院することができるようになりました。私はたたかいの成果だと思っています。しかし、民間移管というのが、どんなデタラメかという問題が浮き彫りになってきたと思います。無床化がどんなものか。何をもたらすか。そして民間移管がどんなひどいものかということを徹底して検証してきた。それが暴走を許さない歯止めになっていると思います。
こうした中でも、県立病院には医療秘書が171人配置される。看護師は人員削減のもとでも全体で病棟は減らされても36人増員をかちとってきております。
私が9月県議会で一番力を入れてとりくんだのは、国保税の問題であります。国保税の最大の問題は、国保税が高すぎて払えなということです。盛岡市の場合、国保加入者の課税平均所得は90万円です。国保税は15万9600円（4人家族）であります。そのほかに生活費も住宅費がある。電気代、医療費もある。県の部長は「厳しい状況にある。国に国庫負担の増額を求めつつ、改善をしていきたい」とまともな答弁をしました。
問題は国庫負担の削減です。この5年間で岩手県の国保会計全体で94億円減らされました。国保加入世帯が約21万世帯ですから、1世帯あたり4万4千円、国の負担が減らされた。国の責任は重大です。そういう中で滞納者に資格証明書が発行されています。この間減少したとはいえ992世帯に発行されています。短期保険証の留め置きといって、相談に来ないから短期保険証を届けていない事実上の無保険が1520世帯もあります。まさに「金の切れ目が命の切れ目」じゃないか。ただちに是正すべきだということを強く求めました。
花巻市では去年、61歳のお年寄りが4月に資格証明書に切り替えられて、入院しなさいと医者に言われたのにできなくて亡くなったという問題を示して改善を求めました。医療の必要な人には保険証を発行するというのが建前です。そして今年3月4日の小池さんの質問で、長妻厚生労働大臣は「払えるのに払わない、そういう人に限って、資格証明書は出す」こう言明したわけです。私は、この立場を徹底して貫くべきだと追及して、部長が「そういう方向でやります」と答弁させました。
国保税はどこでも最も切実な課題です。同時に、岩手県の場合は、基金の総額が74億円、繰越金（黒字）の増額が37億円あります。市町村によっては、ただちに引き下げるだけの財源あるのも事実です。各市町村の実態を見てやってく必要があると思います。
介護保険の問題では、実は岩手県の介護保険のサービス料は1人当たり月17万6千円で全国最下位です。先日、NHKのクローズアップ現代で、花巻市で去年の3月、介護殺人事件がおきた。92歳の父親を62歳の息子が仕事をやめて介護していました。親孝行息子でしたが、父親が痴呆になってどうしようもなくなって殺してしまったという、本当に悲しい事件でありました。しかし、花巻市は、その事件を教訓にして、在宅介護を受けている介護者の調査をしました。また、介護認定されてるけれども介護サービスを受けてない人たちの調査をしました。2800世帯を対象にして、1400人の調査結果を明らかにして、そうしたら、「介護の負担が重い」というのが8割でした。もう一つは「うつ状態」になっているというのが25％でした。これは介護保険制度の枠内では対応できないというので、花巻市は、特別の訪問相談員を配置して取り組んでいることが全国的にも注目をされています。私は県の担当者に、こうした花巻の取り組みを知ってるかと聞きました。「最初のときだけ聞きました」という答弁でした。こういうところに鈍感さがあるんです。しかし、「花巻の経験を参考にして対策をとります」とここまで言わせました。
特養ホームの待機者は3月末で5974人、1235人は今すぐ入所が必要な方であります。去年の特養ホームの増床はたった18床。今年も86床しか増えない。まさに「保険あって介護なし」の実態です。深刻な状況の中で第4期計画に上乗せして来年度は1005床の整備が予定されるところまで来ました。こういうところにこそ、政治の光あてることが必要ではないのか。県民の切実な願い、要求にこたえた論戦をしてきたところであります。
(3)安心な子育てと教育
安心な子育て・教育の問題でありますけれども、子どもの医療費の無料化が中学校卒業までが9町村、うち一戸は高校卒業まで。小学校卒業までが奥州市が10月から実施しましたので６市町村が、あわせて15市町村が小学校卒業以上の医療費助成をすすめております。私は県としても小学校卒業までの医療費助成を実施すべきと求めました。必要な財源4億2千万円と言ってますが、小学校に入ったら元気で健康になりますから、私はこの半分ぐらいで済むと思います。おそらく2億円ぐらいあれば県の助成はできるのではないかと提起をしたところです。
同時に教育の問題では、岩手県は反動的な安倍教育改革路線を進めています。テスト漬け、競争主義、すべての学校が経営目標をもって、その目標達成の学校づくりやっています。学校の目標が最優先されますから、子どもたち1人ひとりの実態に応じた教育ができなくなる。ひどいのは、これ奥州市でしたけれども、学校の目標にそって、先生の人事考課がやられていました。田野畑村の小学校は毎月目標達成の検証をやっていました。子どもが全く不在になっている。そうした教育のゆがみをただしていかなくてはならない。こういう中で35人学級が18万5千人の県民の署名運動があって、東北で一番最後になりましたが実現しました。運動で切り開いた成果としてはたいへん貴重でした。小学校1年生、2年生、ついに昨年から中学校1年生でも実施をされました。今度は国のレベルで来年からは実施されようとしている。そこまで運動が前進してきたと思います。
(4)農林漁業の再建―米価暴落で136億円の減収、農林水産予算は10年間で半減
農林漁業の再建の問題でありますけれども、今度の米価の暴落で農家の減収いくらになるのか。私の質問に対して知事は、「農家の減収が136億円」と答えました。もう農家は「来年米づくりやめようか」こういう深刻な事態であります。
私は知事に対して、こういう時こそ、40万㌧の過剰米をただちに備蓄米として買い取るように、知事自身が国に申し入れるべきではないかと提起しました。「緊急の改善を求めていきたい」と知事は答え、5日後の18日に政府に緊急要請を行いました。県議会では、JAと農民連から出された請願を全会一致で採択をしました。
エピソードとして一つ紹介したいのは、チリ地震津波が2月28日ありました。中里市長があのときに抜群の役割は果たしました。大きな被害をうけた漁民と漁協に対して、津波で壊れた漁業施設は全額市が面倒見るから早く撤去しなさい。こわれた養殖いかだの改修は半分市が面倒みますとすぐ答えた。漁協の組合長がびっくりして直立不動でお礼したんです。それが沿岸全市町村に広がりました。そして、私は県議会でもこのとりくみを紹介しながら、県もその議会で３億円の予算を組んで、県としても助成措置をとることになりました。私も紙さんと一緒に沿岸に調査に行って、漁船の上から調査しました。そのときに津波被害の調査に行かなかったのが達増知事です。どこへ行ってたか。久慈の市長選挙の応援に行ったんです。「知事行くところが違うんじゃないか」と厳しく叱ったら、あとからノコノコ行ったんです。そしたら漁民から、「何で今頃来たんだ」と言われカチンとキレた。河北新報がそう書きました。この点でも小沢チルドレン県政です。
(5)ムダ使いの徹底した見直し
最後でありますけれども、ムダ使いの検証では、簗川ダム、津付ダムの問題です。私はいま見直し・中止を求める最大のチャンスを迎えていると思います。簗川ダムのパブリックコメントにも声を届けることが重要です。「ムダな簗川ダムはやめてほしい」「津付ダムはやめてほしい」、こういう声をあげていきましょう。県民に知らされないことが最大の問題です。簗川ダムの場合ダム本体の建設を中止すれば、少なくても100億以上の節約ができるのではないか。そして貴重な自然環境を守れるのではないかと思います。164億円の津付ダムはダム建設のほうが河川改修より70億円も多くかかるムダなダムです。
1400万円の知事車の購入が県民の怒りを買っています。副知事車は7万キロしか走っていないのに577万円で新車を買ってしまいました。県民が1円、2円で困っているときにムダ遣いの感覚がないことが問題です。
３、県議会における各政党会派の動向
県政における各政党・会派の役割ですが、日本共産党がオール与党県政のもとで唯一の野党の立場で、県民の声を県政に届け、県政を厳しくチェックをしてきました。県民の声・要望で県政を動かし、一歩でも二歩でも前進させる、かけがえのない役割を果たしてきた。
民主党は、達増県政に無批判に追随、擁護の姿勢です。県政のチェック機能を放棄して、花泉診療センターの無床化・民間移管の強行など強権・強行政治を支えてきました。
自民党は、青年の雇用対策や教育の問題では本当に後ろ向きの反動的な対応をしてまいりました。あまりにも達増県政ひどいから、野党的対応ままありますけれども、予算には全部賛成。そして08年には5人で海外視察。442万円無駄遣いした。
地域政党いわては、政和・社民クラブが解散して結成されたものですが、達増県政への対応は不明です。高橋博之県議が、先ほど紹介したように、花泉の民間移管の強行に賛成したことは忘れてはならないことです。青年の雇用請願では「最低賃金の引き上げ」に反対をしました。09年には、政和・社民クラブの時代になりますが、社民党の小西さんも含めて5人で446万円の海外視察をやっています。花巻市議会では焦点になった20億円の体育館建設予算に古い議員は賛成、新しい議員は反対して分かれました。地域政党ってなんだろうか。こういう事態もすでにでております。
社民党は予算に一貫して賛成をし、4年前には330億円を投入した競馬事業の復活の先導役を果たしました。
友愛クラブは東北電力出身でありますから、民主党べったりです。ついに民主党会派に合流しました。
こうした中で、日本共産党の県政におけるかけがえのない役割を大いに語り広げて、私も全力をあげてみなさんと一緒にがんばりぬきたいと思います。
終わります。