岩手県知事　達増拓也　様

2010年11月8日

日本共産党岩手県委員会

県委員長　菅原則勝

県議会議員　斉藤　信

ＴＰＰ・コメ暴落問題に関する緊急の申し入れ

菅首相は、臨時国会での所信表明演説で突然TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を検討する旨の発言を行いました。11月6日の経済連携に関する閣僚会議ではTPPに関して「関係国との協議を開始する」という基本方針をとりまとめ、9日の閣議で決定するとともに、13日から開催される太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に臨もうとしています。

TPPは、例外なき関税撤廃を原則としており、日本と岩手の農業を崩壊させ、食料の安定供給を揺るがし、地域経済を破たんに追い込みかねない重大問題です。農水省の試算では、農業生産額が4.1兆円減少し、食料自給率は40％から14％に低下、農業の多面的機能は3.7兆円喪失し、国内総生産は7.9兆円減少し、340万人の雇用が失われるとしています。北海道農政部は、TPPによる損失総額は2兆1254億円、うち農業算出額は5563億円、関連産業が5215億円、地域経済に9859億円の被害・影響となると試算しています。

TPPへの参加は、日本と岩手の農業と農村を崩壊させるとともに、地域経済にも計り知れない打撃を与えるものです。岩手県民計画も破たんせざるを得ないほどの大問題です。

知事として岩手の農業と農村、国民の食料と地域経済を守る立場から政府に対して緊急の申し入れを行うとともに、コメ暴落対策でも具体的な対策を講じるよう以下の通り申し入れます。

記

1、TPP問題で、知事として政府に対して参加はもとより協議も行わないよう緊急に申し入れること。

2、TPPによる県内農業、関連産業、地域経済に与える影響を試算し、県民に明らかにして、広範な県民運動としてTPP参加を絶対許さない取り組みを強化すること。

3、コメ暴落問題への対応については、秋田県、山形県、福島県の取り組みを参考に、県独自の無利子の融資制度や利子補給に取り組むこと。

以上