11.13県民大集会の挨拶

県内各地から県民大集会に参加された皆さん、ご苦労様です。日本共産党の県議会議員斉藤信でございます。心からの連帯の挨拶を送ります。

昨年は、国民の力で自民党政治を退場させる審判を下しました。ところが、民主党政権は雇用と経済、後期高齢者医療制度、農業、普天間米軍基地問題など、ことごとく国民の期待を裏切り、今や政権末期の状況となっています。最大の問題は、財界・大企業の利益第一、アメリカいいなりという自民党政治の土俵から抜け出せないことにあります。

この12年間で民間労働者の賃金は467万円から406万円に、61万円も減少しました。さらにこの1年間で23万減少しています。県内では雇用者報酬はこの1年間で1人当たり41万円も減少しました。県内の常用雇用の89％を占める中小企業は74％が赤字となっています。一方で大企業は、この12年間で142兆円から244兆円に100兆円も内部留保を増やしました。経済危機下のこの1年間だけでも11兆円増やしています。11兆円というお金は、年収500万円の労働者を220万人雇用できる巨額なものです。

大企業にため込まれている巨額の利益、内部留保を正規職員の採用と雇用拡大、賃上げのために使わせる。中小企業のために使わせることは、労働者と国民の暮らしを守るためにも、日本経済のゆがみを正して内需を拡大し、地域に循環する経済のためにも決定的に重要です。人間らしい雇用を守り、1000円以上に最低賃金を引き上げることはまさに政治の力で大企業の社会的責任を果たさせる課題です。

TPP問題が急浮上しました。関税の撤廃を原則にした全面的な自由貿易によって、一部の輸出型大企業のさらなる利益のためにその他の産業、とりわけ農業と地域経済に壊滅的な打撃を与えるものです。農水省は農業生産が4.1兆円減少し半減する、食料自給率は40％から14％に低下し、コメは90％減少すると試算しています。財界と政府は「乗り遅れたら大変」といっていますが「乗ったら大変」というのが実態です。この背景にもアメリカの圧力と財界の強い要望があります。今、岩手県も影響の試算を行っているようですが、農家も消費者も、労働者も経済界も幅広い共同を広げて、TPPへの参加を断固として阻止しようではありませんか。

国民のたたかいこそ私たちの暮らしと福祉、農業と地域経済を守る確かな力です。県民集会が新たなたたかいの跳躍台となるよう心から期待して、私もその先頭に立つことを決意して連帯の挨拶といたします。