岩手県建設労働組合連合会第49回定期大会での挨拶（2010.12.13）

皆さんおはようございます。日本共産党の県議会議員、斉藤信でございます。第49回定期大会に参加された皆さんに心からの連帯の挨拶を申し上げます。

今、日本経済、そして県内経済は深刻な不況、建設不況に直面しています。最大の原因は大企業だけは利益をあげ、この10年間で100兆円を超える内部留保を増やす一方で、労働者の賃金は下がり続け、年間で61万円も減少しました。労働者の賃金が下がったことが日本経済の最大の問題であり、ゆがみだと財界系のエコノミストも指摘しています。大企業のカネ余り、巨額の内部留保を労働者と中小企業、国民に還元させることこそ不況打開の根本問題です。

同時に、地域の大工さん、建設業者に仕事を増やすことは県政、市町村政にとっても緊急の課題です。住宅リフォーム助成の取り組みはこの1年間で劇的に前進しました。昨年は県内9市町村での実施でしたが、今年18市町村に広がりました。10月末で、3161件、25億6800万円の工事高となっています。とくに宮古市の取り組みは、2303件、10億4500万円に及ぶ画期的な取り組みとなり、全国から注目される事業となっています。

となりの秋田県では、県で実施し、10月末で1万1697件、補助額16億4769万円、工事費252億円余の大事業となっています。

9月県議会では、県に住宅リフォーム助成事業を求める請願が全会一致で採択されました。皆さんの取り組みが県議会を動かす画期的な成果です。日本共産党は、12月9日、県土整備部長に全会一致の請願採択をふまえ、2月補正予算での事業化を含め早期に実施するよう申し入れを行いました。県土整備部長は「請願の採択の重みを受け止め検討を重ねる」と答えました。あと一歩のところまで追いつめてきたのではないでしょうか。しかし、県土整備部の来年度県予算に対する予算要求では、わずか1050万円規模の「木づかうリフォーム支援事業」（新規）となっており、山形県（7億円の予算要望）に負けない事業化を2月補正で実現するよう呼びかけました。

県都盛岡市では、来年度当初予算に計上する方向で取り組むと12月議会で答弁しています。実現すれば東北でも県都では最初になります。

最後に、建設労働者の命綱である建設国保を守るたたかいも重要です。皆さんと力を合わせて全力を尽くします。

この定期大会を契機に、皆さんの運動と組織が、大きく前進しますように心から願って連帯の挨拶といたします。