岩手県知事　達増拓也　様

2011年1月31日

日本共産党岩手県委員会

委員長　　　菅原則勝

県議会議員　斉藤　信

福祉灯油の実施を求める緊急の申し入れ

かつてない大雪と厳しい寒さが続く中、原油価格の異常な高騰のもとでいわて生協は1月21日、1月30日から灯油価格（配達）を定期巡回で89円／1�g、18�g（１缶）で1602円、電話注文では90円／1�g、18�gで1620円とすると発表しました。県内では半年間で平均1000�g（19�g缶で55缶）使用しています。灯油価格が高騰して暖房も使えない事態も生じています。

県は1月18日、昨年12月までの灯油価格（配達）が概ね1400円台となっていることから「今年度は灯油高騰対策緊急特別支援事業（福祉灯油）の実施を見送ることにした」としています。しかし、1月30日以降の灯油価格は1600円台に高騰していることから、12月県議会での「福祉灯油の支援を求める請願の採択」とこれまでの実績をふまえ緊急に福祉灯油助成事業を実施するよう申し入れるものです。

また、原油の異常な高騰の背景には、「投機マネー」とともに石油元売り会社による価格のつり上げが指摘されています。「投機マネー」に対する規制と石油元売り会社に対する規制と監視を強化するよう求めるべきです。

こうした状況をふまえ、以下の通り緊急対策を実施するよう申し入れるものです。

記

1、灯油価格が18�g（1缶）1600円を超える中で、低所得者に対する福祉灯油助成事業を緊急に実施すること。

2、原油価格の異常な高騰の要因となっている「投機マネー」に対し規制と、石油元売り会社による価格つり上げに対し規制と監視を強化するよう国に求めること

以　上