20011.2.13日本共産党演説会大要（斉藤信）

皆さんこんにちは。日本共産党の県議会議員、斉藤信でございます。今日は厳しい寒さにもかかわらず沢山の方々においでいただき本当にありがとうございます。年末年始における沿岸、県北地域の暴風、波浪、大雪等による被害は90億円近くに上る大きなものでした。心からお見舞い申し上げるとともに地方議員の皆さんと力を合わせ復旧復興のために全力を挙げる決意です。

県議選の告示まであと46日となりました。県都盛岡の情勢は6政党が激突する激しい選挙戦となっています。「誰が落ちてもおかしくない」と地元紙も報道しています。この盛岡で何としても日本共産党の議席を守りぬき、高田一郎さん、瀬川貞清さんと強力な議員団を実現するために全力を挙げる決意です。皆さんのこれまで以上の力強いご支援を心からお願いいたします。

さて、2月6日、陸前高田市長選挙で中里市政の継続を訴えた戸羽太さんが勝利しました。8600票を獲得し、小沢一郎民主党元代表まで駆けつけた民主党丸抱えの候補に1100票差をつけ勝利しました。皆さんとともに喜びたいと思います。翌日の岩手日報は、中里市政を評価する市民が75％に達したと報道しました。2期8年間の中里市政の実績の勝利でもありました。中里市政が示したものは、ムダな大型開発を見直し、市の借金は33億円も減らすとともに、福祉の予算は県内13市中第1位、中学校や保育園の改築、11カ所の介護施設の整備などで地元に仕事を増やし、漁業や農業の担い手支援に県内でも先駆けて取り組んだことでした。まさに、住民の福祉とくらしを守る地方自治のあり方を示したものでした。

一方で岩手の県政はどうでしょうか。増田前知事から今の達増知事まで、16年間にわたり民主党県政が続きましたが、自民党政治顔負けの大型開発優先、福祉切り捨ての県政そのものでした。県の借金残高は1兆5千億円、県民一人当たり113万円に、16年間で2倍に増えました。これは全国第2位の借金財政です。肝心の福祉は民生費で全国39位と冷たい県政となっています。それでも、達増知事は530億円の簗川ダムも164億円の津付ダムも見直そうとしていません。その背景には、小沢一郎氏の「政治とカネ」の問題があります。2月7日の小沢一郎氏の政治資金虚偽報告事件の裁判では、胆沢ダム事業の下請けに入った水谷建設から1億円のヤミ献金を受け取っていたと検察の冒頭陳述で明らかにされました。岩手県の公共事業、県立病院の改築や簗川ダムなどでも、小沢事務所が「天の声」を出し談合でゼネコンが受注していたことが明らかにされました。

こうした県政のゆがみを正すために、日本共産党の議席を増やし、「県政に福祉の心」を取り戻す選挙にしようではありませんか。

「県政に福祉の心」を取り戻す第一の課題は、高すぎる国保税の引き下げと保険証の取り上げをやめ「県民の命を守る県政」に転換させることです。

盛岡市議団と一緒に取り組んだ市民アンケートには、34歳の女性の方から「給料が安く、生活だけで大変なので国保にも入っていない。熱が出ても病院に行けない」など切実な声がたくさん寄せられました。盛岡市では平均課税所得が約90万円で国保税は16万円となっています。同じ所得で健康保険の2倍です。滞納者は21％、5世帯に1世帯以上です。高すぎて払えないのです。ところが、滞納すると保険証を取り上げ、給与や年金まで財産を差し押さえしています。4800件、16億円の差し押さえを行っています。昨年12月、岩手県は「国保の広域化支援方針」を策定しましたが、その内容は、収納率をあげるために、コールセンターを使い督促を強めなさい。財産の差し押さえを徹底しなさい、保険証の取り上げを強化しなさいという県民のいのちを脅かす冷たいものです。「高すぎる国保税を引き下げよ」、「保険証の取り上げ止めよ」の声と署名を広げ、いのち守る県政を実現しようではありませんか。

5つの診療センターの無床化に続いて、昨年12月県議会では、県立沼宮内病院の廃止・無床化の条例が日本共産党の私だけが反対で強行されてしまいました。県立病院と地域医療を守る課題も切実です。

第二に、住宅リフォーム助成事業を実現し、中小零細業者に仕事増やす県政の実現です。

宮古市では、20万円以上の住宅リフォームに10万円の補助をする事業が行われ、昨年末までに、2636件、11億6400万円の工事高となりました。業者は「忙しくてカラオケにも行けない」など全国から注目される成果をあげています。お隣の秋田県では、県として実施し、1月末までに13656件、294億円の工事高となっています。500億円を超える経済波及効果です。盛岡市では5人の市議団の力で4月から住宅リフォーム助成事業が実施されます。県は6月県議会に先延ばしされました。何としても日本共産党の躍進で県での実施を勝ち取りましょう。

（雇用・就職難の打開も重要です。この間、関東自動車の期間工を4年間で233人正社員に登用させました。ソニーや富士通の工場閉鎖や解雇に対して、退職者の再就職に責任を果たさせる取り組みを行ってきました。県内各地でのワンストップサービスも実現しました。引き続き雇用対策、就職難打開に全力を挙げます。）

第三に、ＴＰＰ協定の参加を断固阻止し、岩手の農林水産業と地域経済を守る県政の実現です。

県の試算でも農業生産の約6割、1469億円も農業生産が減少する、水産業でも191億円、生産額の約4割以上が減少するとしています。県内の製造業の出荷額の第1位は食料品産業です。ところが民主党と連合は推進、自民党は賛成・反対を表明できず、地域政党いわては「慎重に検討」、達増知事も「時間をかけて慎重に検討」の立場です。

ＴＰＰに反対する岩手県民会議の運動に連携し20万人署名をやり遂げ、岩手から農林漁業守れ、地域経済守れの声をあげる選挙にしようではなりませんか。

最後に来るべき県議選で、必ず勝ちぬく決意を述べ私の訴えといたします。最後の最後までのご支援どうぞよろしくお願いいたします。