２０１１年３月１５日　2月定例県議会・最終本会議
議案に対する反対討論

　日本共産党の斉藤信でございます。議案第26号、第44号、45号、第47号に反対の討論を行います。
　議案第26号と45号は、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例であります。
　その内容は、総括課長級以上の職員、市町村立学校の管理職等の職員の給料の特別調整額・管理職手当を100分の15から25まで減額し、特例減額を継続しようとするものであります。これによる減額は幹部職員1人当たり年間12万2000円であり、総額1億3000万円に及びます。
　県職員の給与はすでに特例減額を含めれば民間よりも低くなっており、特別職を除く職員の特例減額は中止すべきものであります。また、幹部職員の場合は超過勤務手当の対象外となっており、少ない特別調整額の減額の理由はないものと考えます。
　議案第44号は、認定子ども園の認定の基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
　その内容は、満3歳以上の子どもに対する食事の提供について調理室を設けないことができる認定子ども園の種類に、保育所が他認定子ども園を加えようとするものであります。これは、いまでも貧困な保育園、認定子ども園の基準を緩和し、引き下げるものであり反対であります。
　保育園、子ども園の基準は世界的に見ても極めて貧困な状況であり、規制緩和でさらに引き下げることは世界の流れにも逆行するものであります。子どもを大切にすることは政治のあり方を示す重大な課題です。保育園の基準をさらに改善・拡充すべきであります。
　議案第47号は、東磐井郡藤沢町の一関市に編入することに関し議決を求めるものであります。
　関係市町の議決を重く受け止めるものでありますが、市町の合併問題は議会のみならず、関係住民の十分な議論をふまえ、理解と合意に基づいて進められるものであります。しかし、残念ながら藤沢町においては少なくない合併反対、慎重審議を求める声があったにもかかわらず、住民投票などの手立ても取られずに、住民の合意を確認することなく合併が決められたことは極めて残念なことであります。
　歴史的に形成されてきた、町の存在が問われる合併問題については、住民自身の医師と合意を十分時間をかけて確認するとともに、住民投票などの手立てを取り決めるべきであります。
　以上申し上げ、各議案に対する反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。