岩手県選挙管理委員長　八木橋伸之　様

2011年3月20日

日本共産党岩手県委員会

委員長　菅原則勝

県議会議員　斉藤信

救援・復旧にすべてを傾注すべき県内いっせい地方選挙の統一した延期を求める申し入れ

3月11日発生した東北地方太平洋沖地震と大津波による被害は、19日現在、県内でも死者2356人、行方不明4253人、避難者は45031人となる未曽有の規模の大災害となっています。救援・復興に県はもとより県内市町村も力を合わせて全力で取り組むべき時です。

本来なら、いっせい地方選挙を全国的に延期し、国をあげて大震災の救援・復興に取り組むべきでありますが、被災地だけの延期という「特例法」が国会で可決されました。

県内市町村のいっせい地方選挙については、県と各市町村選挙管理委員会の意向を聴いたうえで、政府が23日までに決めることになっています。県と県内市町村が一体となって未曽有の大震災の救援・復旧に取り組まれるよう対応すべきです。

以下の理由をふまえ選挙管理委員会が機械的・事務的な意向確認とならないよう各市町村選挙管理委員会の状況を把握し対応するよう求めます。

第一に、今回の大震災は、人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、県内全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時です。この局面で選挙を行えば救援・復旧の取り組みにも大きな矛盾と障害をもたらしかねません。

第二に、選挙戦自体が落ち着いた環境で実施する条件がないことです。いっせい地方選挙は、今後4年間の自治体のあり方をめぐり、じっくりと政策論議を行うべきものであり、現状は非常事態であり、落ち着いた政策論議を通じて審判を仰ぐ環境にはありません。被災地域、被災者の状況にも県民の感情にも反するものです。

第三に、東日本大震災には世界60カ国以上から国際支援が寄せられています。被災地自治体の姿勢が国際的にも問われる課題です。

改めて、県内すべての市町村が一体で救援・復興に取り組めるように対応すべきことを強く申し入れます。

以上