２０１１年４月２７日　臨時県議会
議案に対する質疑（大要）

・避難者の二次被害対策―劣悪な避難所の状態の改善について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。東日本大震災で亡くなられた方々に対し心からご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災・巨大津波による被害は、26日現在で死者4216人、行方不明者3479人、建物被害18811棟など戦後最悪の規模となりました。被災者の救援と被災地域の復旧・復興に不眠不休で取り組んでいる皆さんに心から敬意を表するものであります。
　本日の県議会臨時会に東日本大震災の救援と復旧・復興のための2255億円余の補正予算が提案されています。被災者の皆さんの実態と切実な要望に応えるものとする立場から補正予算の内容について質問します。
　第一に、被災者・避難者の二次被害を絶対に出さない緊急対策が必要です。避難者は4月24日現在、363カ所に41521人、うち避難所で避難生活を強いられている方々が18664人、通所避難者22857人となっています。私はこの間、各地域の避難所を訪問してきましたが、1カ月半が経過した現在も、毎日の食事がおにぎり3個とパン1個、敷き布団もなく座布団を敷き布団代わりに寝ている、体育館の避難所で毛布を敷き布団代わりにしているなど、劣悪な状態にとどまっているところも少なくありません。
　知事に質問します。「復興に向けた基本方針」では、「被災者の人間らしい『暮らし』、『仕事』を確保し1人1人の幸福追求権を保障する」、「犠牲者の故郷への思いを継承する」ことを二つの原則としています。この原則は被災者の救援の取り組みにこそ生かされるべきと思います。救助費の補正に1321億円余が盛り込まれていますが、避難所の食事にはあったかいご飯とおかず、汁ものが出されるように直ちに改善すべきではないでしょうか。必要なら給食のための臨時職員の採用や業者への委託も行うべきではないでしょうか。布団で寝られるようにすべての避難者に布団を提供すべきではないでしょうか。プライバシーを確保するまともなパーテーションを確保すべきと思いますが、実態を含めて答えていただきたい。

【達増知事】
　4月中旬に実施した実態把握調査結果によると、「毎日温かい食事が提供されている」と回答した避難所が71.2％、「いまだに毎日おにぎりやパンのみの食事である」と回答した避難所が0.3％あり、また「プライバシー確保のための間仕切りなどが全くない」と回答した避難所が33.1％に上っていた。現在、市町村等と連携しながら、早急な改善を図っている。
　寝具類については、毛布などの要望に応えてきたところであるが、今後よりきめ細かくニーズをうかがい、対応していく必要があると考えている。
　さらに、避難所の実態に応じた快適さや利便性の向上など、よりよい生活環境の整備を図る上で必要な物を、県の方からも積極的に提案して、被災者の皆さんの人間らしい暮らしの確保に努めていきたい。


・被災者の生活再建―災害弔慰金、義援金の配分について

【斉藤議員】
　第二に、被災者の生活再建にとって、あらゆる制度の活用とその拡充が求められています。補正予算には、災害弔慰金負担金107億8300万円余計上されています。主たる生計維持者が死亡した場合500万円、その他の死亡の場合は250万円が支給されるものです。この対象となる人数といつまでに支給される見通しか示していただきたい。災害弔慰金は、被災市町村の負担が4分の1と重く、陸前高田市では約23億円余の負担となると指摘されています。被災市町村の負担軽減策が必要ではないでしょうか。
　義援金の第一次分は、全壊、死亡・不明の場合は50万円になります。この支給状況はどうなっているでしょうか。被災者生活再建支援法による支援金の支払いの見通しはどうなっているでしょうか。一刻も早くこれらの制度の活用を徹底すべきと思いますが県の取り組み状況を示していただきたい。

【保健福祉部長】
　災害弔慰金の対象者だが、4月12日時点で死亡が確認された方は3834名となっている。その支給の見通しについては、一部支給事務を開始している市町村があるものの、被害が甚大であった市町村においては支給時期について見通しが立っていないところもある。なお、災害弔慰金の市町村負担分については、その全額が特別交付税の算定対象とされており、すでに特例交付が行われている。
　義援金の支給については、本県の義援金配分委員会で4月18日に決定された第一次配分方針に基づいて、国レベルの義援金101億5255万円、県が集約した義援金43億945万円、計144億6200万円を23市町村に対して配分したところである。市町村においては、現在対象者への支給手続きを進めており、これまで野田村および久慈市において申請受付が開始され、宮古市・大船渡市では本日から申請受付を開始したところである。その他の市町村ついては、支給事務の体制が整い次第、順次受付を開始すると聞いている。
　被災者生活再建支援法による支援金の支払いの見通しについては、4月26日現在で、511件の申請を受け付け、支給事務の実施機関である財団法人都道府県会館に順次進達をしており、これらについては5月初旬から支給される見通しである。
　なお、被害が甚大であった市町村に対しては、申請受付の迅速な事務処理が困難ということであるので、県としては、市町村が迅速に支給事務を行うことができるよう、各地区において説明会を実施して事務処理方法の改善等について周知をしているほか、必要に応じて職員の派遣や事務機器の調整等の支援を行っている。


・障害者、要介護高齢者や乳幼児など災害弱者への対策について

【斉藤議員】
　第三に、被災者の避難生活も1カ月半を経過し、障害者、要介護高齢者や乳幼児など災害弱者の対策が特別の重要となっています。災害弱者の実態と福祉避難所や一時避難などの対応はどうなっているでしょうか。短期の一時避難の取り組みも県単独事業で行われる予定です。日帰り入浴サービスの実績を含めて示していただきたい。

【保健福祉部長】
　入所施設の損壊等により、介護を必要とする高齢者については、県の調整により104人、障害者については64人を他施設に移送したところである。また、支援を必要とする高齢者や障害者、乳幼児等に配慮した福祉避難所については、盛岡市において2カ所、北上市において4カ所設置されたとの報告を受けている。
　避難所においては、施設入所の必要までには至らない障害者の方が約2000人おり、行政機能が損なわれるなど被害が甚大な陸前高田市・大槌町・山田町などについては、関係機関で構成する障害者相談支援センターの職員等が、障害者手帳の発行などの相談支援業務を行っているところである。
　また、高齢者は3月下旬の県調査によると、約10000人と推計され、医師や保健師が医療・保健面からのケアを行っている。
　乳児がいる避難所では、授乳スペースの確保や簡易間仕切りの提供を行ったところである。
　また、一般の避難所に避難されている方のうち、希望者1820人については、避難所として指定する内陸の宿泊施設等に移っていただき、地元市町村と連携しながらケアを行っている。
　さらに、入浴設備のない避難所における入浴支援ついて、近隣の入浴施設等を活用した入浴サービスが行われているほか、県としても避難所生活が続く被災者の心身のケアのために、内陸の宿泊施設等へ短期間移転し休養させていただく「被災者心身ケア事業」の実施に要する経費について本議会に提案させていただいている。


・医療支援の取り組み、県立病院の状況について

【斉藤議員】
　第四に、全国からの医療支援チーム、保健師・看護師チームの取り組みと今後の見通しはどうなっているでしょうか。
　仮設診療所設置への補助を21カ所分、3億8850万円の補正予算が計上されています。被害を受けた医療機関の状況と復帰・再開の状況はどうなっているでしょうか。
　県立病院の被害状況と、入院ベットの減少、仮設診療所の計画はどうなっているでしょうか。住田診療所など活用できるベットを最大限活用すべきではないでしょうか。

【保健福祉部長】
　4月25日現在、医師や看護師等を構成員とする避難所等への医療救護チームが46チーム、保健師による巡回が49チーム、災害派遣ナースが12チーム活動しており、これらのチームが相互に連携しながら避難所や周辺住宅を巡回し、保健活動、初期診療、慢性疾患への対応等を行っており、5月末までは現地の医療ニーズに対応したチーム数を確保しているところである。
　今後は、必要なチーム数を確保しつつ、ライフラインの復旧や仮設住宅の建設、さらには地域医療機関の診療の再開により徐々に全国からの救護医療チームが縮小し、地域医療機関を中心とした医療提供体制に移行していくものと考えている。
　また、保健師チームの活動については、今後避難所等に加え、新たに仮設住宅入居者への保健活動についても継続して実施していくこととしている。
　被害を受けた医療機関とその復帰・再開の状況だが、地震および津波により、4月15日現在で、県内42の病院、107診療所、85の歯科診療所が被害を受け、うち病院にあっては3カ所、診療所にあっては37カ所、歯科診療所にあっては48カ所が施設の全半壊等により当該施設において診療を休止している状況である。これらの被害を受けた医療機関にあっては、付近において、移転できる建物等を利用し、応急の診療所等を設けて診療を再開しているものも複数あり、徐々に医療供給体制が回復しつつある地域もあるが、特に甚大な被害を受けた沿岸地域においては、被災した医師の活動の場を早急に確保し、被災地における医療供給体制の再生を図ることが必要とされており、今般の補正予算に被災地医療確保対策緊急支援事業費補助を盛り込んでいる。
【医療局長】
　県立病院の主な被災状況は、高田病院が全壊、大槌病院はほぼ全壊、山田病院は施設設備の大半が損傷、釜石病院と大東病院は建物の一部損傷となっている。これらの病院では、釜石病院の246床を含め、全体で517床の入院ベットが使用できない状況となっている。このうち、外来・入院機能をともに失った高田・大槌・山田の各病院については、早期に診療拠点を整備する必要があるので、外来機能を中心とした仮設の診療施設を設置することとし、大槌病院については、去る4月25日から、かみ町ふれあいセンターを活用して開設したところである。高田・山田の各病院についても、設置場所等について地元の市町と現在調整を進めている。
　また、被災した地域の入院患者の受け入れについては、二次保健医療圏の基幹病院を中心として、圏域内の民間医療機関、内陸部の遠野病院、千厩病院などの県立病院と連携して対応しているところである。
　今後とも引き続き被災した地域の医療の確保に向け、内陸も含め県立病院一丸となって対応していきたい。


・仮設住宅の取り組みについて

【斉藤議員】
　第五に、仮設住宅の建設は切実な課題です。1万8000戸の建設計画となっていますが、仮設住宅への応募状況はどうなっているでしょうか。希望者が全員入居できる計画となっているでしょうか。用地の確保はどこまでいっているでしょうか。これまでの地域の近くで集落単位に入居できるように取り組むべきと考えますがどうなっているでしょうか。
　県は、県内業者に2000戸以上の建設を公募していますが、もっと増やすべきではないでしょうか。年間新築5戸以上という要件は緩和すべきではないでしょうか。住田町の木造による仮設住宅など在来工法の仮設住宅をもっと推進すべきではないでしょうか。

【県土整備部長】
　応急仮設住宅の建設状況について。県では、7月末までに1万8000戸の応急仮設住宅の建設を終えることを目標に取り組んでいる。入居要件を満たす全ての希望者に住宅を提供することとしている。
　応募状況は、釜石で3200戸、大船渡で1500戸以上の申し込みがあるなど、各市町村において、入居地区の希望なども合わせた受付が行われている。
　建設用地については、現在までに12500戸分の用地確保に目途がついたところであり、残りの用地についても市町村と連携しながら5月中旬までには確保の見通しを立てていく。
　応急仮設住宅の入居にあたっては、コミュニティへの配慮が必要であり、できる限り従前の居住地に近い場所を仮設住宅用地として確保するとともに、地域ごとにまとまって入居できるよう市町村に配慮を求めているところである。
　県内の建設事業者等に対する公募については、2000戸以上の募集戸数としている。応募状況等を踏まえ、建設戸数を決定していきたい。応募要件については、短期で集中的に工事を行う必要性から、昨年4月以降、5戸以上という供給実績を求めている。公募においては、在来木造工法を想定した標準仕様としているところであり、地域の工務店などによる建設を促進していく。


・水産業、中小企業の再建について

【斉藤議員】
　第六に、漁業と中小企業の再建について知事に質問します。水産業と漁港関係の被害額は3137億円に及びます。今回の補正予算には漁港災害復旧事業費（110億円余）や産地魚市場緊急支援事業費（1憶円余）、漁場復旧支援事業費（1億7790万円余）が盛り込まれていますが、被害額からみて極めてわずかなものです。
　知事は、国家プロジェクトで水産業の再建を国に求めています。賛同するものですが、国家プロジェクトの具体的な内容を示していただきたい。海のガレキ等の撤去、浜の清掃、漁業の再建の取り組みに被災した漁業者を活用するなど、漁業者に仕事を増やすことが求められていますが、今回の補正、今後の計画ではどうなっているでしょうか。
　中小企業・地場産業の再建も喫緊の課題です。今回の補正では新規の補助事業も提起されています。しかし、中小企業が最も切実に求めているのは、マイナスからの出発ではなくせめてゼロからの出発にしてほしいということです。既往債務の5年程度の凍結が求められています。未曽有の危機だからこそ、これまでにない対策が必要と考えますが、国への要望を含めて県の対応をお聞きします。

【達増知事】
　壊滅的な被害を受けた本県水産業の復興を図るためには、生産から流通・加工に至る全てを再構築する必要がある。そういう中で、漁業と流通加工業の一体的な再構築に向けて、�@漁業協同組合を核とした漁業・養殖業の構築�A産地魚市場を核とした流通加工体制の構築�B漁業再開に必要な漁港・漁場・漁村機能の早期復旧�C漁業者に対する生活支援―これらについて国が総力をあげ、国家プロジェクトとして全面的に支援するよう機会あるごとに関係省庁等にその実現を働きかけているところである。また、漁業者への生活支援については、今回補正予算に盛り込んだ「漁場復旧支援事業における漁場の海底状況調査」などを通じて、漁業者の雇用の場の確保を図ることとしているが、今後とも緊急雇用創出事業等の活用により、漁業者の生活支援に努力していきたい。
　中小企業の再建については、県では発災後ただちに、すでに借り入れをしている県制度融資の返済に支障をきたしている中小企業者にたいし、最長3年間の返済期間の延長ができるよう措置した。一方国では、中小企業金融円滑化法の期限を来年3月末まで1年間延長し、金融機関が中小企業者の貸付条件の変更等に柔軟に対応するとともに、経営課題の解決策の提案や、経営再建計画の策定支援などのコンサルティング機能を発揮して中小企業支援を強化するよう期している。県としては、国に対し、手厚い金融支援策を要望しており、今後とも現場の実情を十分に踏まえながら、必要に応じ国に要望していく。


・災害廃棄物処理対策について

【斉藤議員】
　第七に、災害廃棄物処理対策であります。
多数の行方不明者の捜索もあり、困難を極めていると思いますが、一時保管する仮置き場の確保、分別・焼却・リサイクルの中間処理の対策はどうなっているでしょうか。仙台市や宮城県ではコンクリートの破砕機や焼却場、中間処理施設の建設も検討されているようですが、岩手県の取り組みはどうなるでしょうか。県代行は6市町村となっていますが、その他の被災市町村の取り組みは進んでいるのでしょうか、県内業者、地元業者を最大限活用すべきですがどうでしょうか。

【環境生活部長】
　現在、被災市町村において、災害廃棄物の撤去作業が行われており、今後、撤去の進捗状況により、仮置き場の不足が懸念される市町村にあっては、県においても必要な支援を行っているところである。
　また、廃棄物の受け入れについて、処理施設の設置者等と調整を行っているほか、分別を行う場所の確保についても市町村と協議している。
　災害廃棄物の撤去状況だが、市町村においては、まずはその撤去に全力をあげているところである。状況とすると、比較的被害が軽かった岩泉町以北については、一定程度の進捗が見られる。一方、被害が甚大だった宮古市以南の各市町村については、行方不明者の捜索などと合わせながら、実施しているということもあり、県北部と比べると遅れが見られる。
　被災市町村においては、被災者の雇用の確保を念頭に、地元業者を優先して活用しているとうかがっており、今後県が行う分別処理などについても、可能な限り地元業者や県内業者を活用していく考えである。


・地盤沈下の状況と港湾・河川の災害復旧について

【斉藤議員】
　第八に、河川・港湾の災害復旧事業費が合わせて180億円余となっています。県内でも地盤沈下が起こっていますが、地盤沈下の状況と港湾・河川の災害復旧はどう進められるのでしょうか。

【県土整備部長】
　国土地理院が基準点の解析調査を行ったところ、県内のほとんどの地域で地殻変動が確認され、とりわけ沿岸部では、最大で陸前高田市の小友町で84センチをはじめ、いずれの観測点でも顕著な地盤沈下が発生している。
　このような状況下における港湾・河川の災害復旧の進め方についてだが、現在被害状況の詳細を調査中であり、今後調査結果を踏まえ、岸壁等の利用に支障がある場合や、河川堤防を洪水が越流する懸念がある場合は、対策方法を検討し適切に対応していく。


・地域住民の議論と合意を踏まえて新たな街づくりを

【斉藤議員】
　最後に、知事に質問します。今後の被災地の復興に当たっては、被災者の生活再建と地域社会の再建を土台に、今回の津波の教訓を踏まえるとともに、あくまでも地域住民の議論と合意を踏まえて、新たな街づくりを進めるべきだと考えますが、復興の基本方針についておうかがいします。

【達増知事】
　被災地については、まずは被災地の目線に立った生活再建支援を進めることが重要であり、その上で復旧から復興へとコミュニティの維持・再生や地域社会の再建に向けて、未来を見据えた取り組みを着実に進めていくことが必要と考えている。
　県が策定する復興ビジョンと復興計画については、津波防災等の専門家の技術的な意見・提言などを基本とし、被災市町村の住民の方々をはじめ、県内各界・各分野の有識者による復興への幅広い議論をいただきながら、科学的・技術的な必然性と社会経済的な必要性に立脚した計画づくりを進めていくこととしている。
　また、被災市町村が策定する復興計画等についても、県の復興ビジョンにおいて提示する復興の考え方なども参考にしていただきながら、それぞれの地域住民の議論等を踏まえて策定されるものと考えている。


≪再質問≫

・避難者の救済について

【斉藤議員】
　「毎日温かい食事が提供されている」というのが71％、これは1日に1回でもカウントされるのですね。そして、お昼のパンには牛乳がつかない。それが7割である。あとの3割はそれ以下ということである。
　宮城県の調査では、避難所の9割が栄養不足で、平均1546キロカロリーだったと。2000キロカロリー以上必要なのに、岩手県の場合もだいたいこういう状況になっているのではないか。ぜひこうした食事の実態調査をして、本当に人並みの温かい食事を直ちに提供できるような対策をとってほしい。
　そして未だに毛布を敷布代わりにしている。布団の支給もぜひやってほしい。遠野市のボランティアが、「布団に寝ていない」という話を聞いて、70組の布団をすぐ避難所に送ったと。ぜひそういう実態は分かるので、せめて劣悪な状態にいる中でも、最低限の人並みの生活ができるようにすべきである。
　パーテーションも差があり、「パーテーションがほしい」と言ったらただの段ボールが届いたところもある。そういうことではなく、まともな物がいくようにしてほしい。
　それから、被災者カルテを整備する必要がある。遠野市でも450人、住田町でも、親戚等に避難している方々の状況をきっちりカルテで把握していた。支援物資も届けていた。これは「西宮方式」というもので、ぜひこれはやっていただきたい。避難所だけでなく全体を把握できるので。そういう対策を改めてお聞きしたい。

【保健福祉部長】
　食事や布団の関係だが、これは知事から答弁した通り、早急な改善を図るということで取り組ませていただきたい。
　被災者カルテについてだが、どういう形で把握していくかということを確認して、できるだけ被災者の方の自治体がきちんと把握でき、それに対してきちんとフォローできるという体制をとっていきたい。