憲法施行64周年記念日の街頭演説（大要）

皆さん、おはようございます。日本共産党の県会議員斉藤信でございます。今日5月3日は憲法が施行されて64周年目の記念日であります。午前中には、プラザおでって出憲法記念日のつどいが開催され、私も参加してきました。

皆さん、今年の憲法記念日は、東日本大震災・巨大津波と福島原発事故という戦後最悪の大災害の中で迎えました。大震災・津波による昨日までの県内の死者は4313人・いまだに行方不明者は3363人、合計7676人に及んでいます。避難者は367カ所、41000人を超えています。全国では死者・行方不明者は2万5千人を超え、約13万人が避難生活を強いられています。被災地は陸地の海もいまだにがれきの山となっています。

すでに、県内はもとより全国から沢山の支援物資を届けられ、炊き出しをし、ボランティア活動に取り組むなど、被災者救援の活動は広がっています。心から敬意と感謝申し上げます。被災者と被災地域の痛みに心を寄せて、心ひとつに、国の総力をあげて、私たちの総力をあげて被災者の救援と復興に取り組もうではありませんか。

皆さん、憲法は国内で210万人、アジアで2000万人の犠牲を出した侵略戦争の痛苦の教訓から打ち立てられたものです。戦災のがれきの中から打ち立てたものです。その主な内容は「戦争の放棄・戦力の放棄」を宣言した憲法9条、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」と生存権を明記した25条など、新しい日本のあり方を示したものでした。今、東日本大震災・巨大津波の大災害、がれきの山と化した被災地にこそ、憲法が生かされるべきではないでしょうか。

今、被災地で一番大事なことは、被災者の皆さんの命と健康、暮らしを守ることであります。大震災から助かった命を絶対犠牲にしてはなりません。しかし、避難所では、「一日おにぎり3個とパン1個しか出ていない」「毛布や座布団を敷き布団代わりにしている」「お風呂は週1回、洗濯ができない」など劣悪な状態のところも残されています。避難者にあったかい食事と暖かい布団、プライバシーを守る対策を直ちに補償させようではなりませんか。高齢者や障害者、乳幼児を守る対策を直ちにとらせようではなりませんか。

被災者の切実な要求は、住宅と仕事の確保です。仮設住宅の建設は、1万8000戸の建設計画に対し、5月末には1万760戸建設の見込みとなっています。希望者全員の入居が可能なめどが立ってきました。住み慣れた地域に集落単位で入居できるようさらにきめ細かな対策を求めていきましょう。沿岸で9000人余の失業・休業者が出ています。被災者の生活を支える仕事・雇用を守る抜本的な対策を求めましょう。

大震災の災害の特徴は、水産業と地場産業が壊滅的な被害を受けたことです。漁協を中心に船を確保し、漁民が共同で漁業を再建しようとする取り組みが始まっています。工場が流されて借金だけが残されても工場の再開めざす中小業者も出ています。今、政治に求められていることは、災害の規模にふさわしく、国も県も、これまでにない支援策を講じることであります。三陸の漁業を守る抜本的な支援策を実現しましょう。これまでの借金・負債は凍結あるいは免除する対策を実現しようではなりませんか。

福島原発事故の被害は、全国に不安を広げています。これは安全神話にしがみついて、指摘されてきた安全対策を放棄してきた人災であります。事故と放射線汚染の実態を明らかにさせ、すべての被害への全面的な保障を実現させましょう。全国の原発を総点検して、危険な原発は直ちに廃止し、エネルギー政策の根本的な転換を図りましょう。

菅内閣と国の復興委員会は、復興の中身を示さず、増税を打ち出す逆立ちぶりです。大企業への減税、米軍への思いやり予算を見直し、大企業の240兆円を超える内部留保を活用した復興国債で、増税なしの財源を実現させましょう。

皆さん。今、何よりも、憲法に基づいた国民の命とくらしを最優先にする政治への転換が求められています。東日本大震災の救援と復興の取り組みを通じて憲法を生かし、新しい政治と県政を実現する道を切り開こうではなりませんか。