岩手県知事　達増拓也　様

2011年6月2日

日本共産党岩手県委員会

委員長　　　菅原則勝

県議会議員　　斉藤　信

沿岸地方議員団

三陸沿岸漁業の復旧・復興を求める申し入れ

東日本大震災大津波から3カ月がたとうとしています。戦後最悪の大災害となりましたが、とりわけ漁業・水産業は推計でも3137億円余の壊滅的な被害となりました。沿岸地域における基幹産業である三陸沿岸漁業・水産業の復旧・復興の課題は、地域経済の復興と雇用確保、地域社会の復興のかなめをなすものとなっています。

すでに、「海に出てこそ元気が出る」「漁業は永遠に不滅です」など各漁協を中心に船の確保、海のがれきの撤去や天然ワカメ漁の再開、定置網漁など復興に向けた取り組みが始まっています。しかし、壊滅的な被害の規模から漁協・漁業者だけの取り組みでは漁業の再建は到底なしえず、国・県の全面的な支援が求められています。とくに、水産業の復興には、6月からのワカメの採苗・海中培養・本養成、9月からの秋サケの定置網漁など時期を逸することなく生産基盤を整備することが必要です。国に本格的な復興対策を進める第二次補正予算の早期成立を求めるとともに、県として漁業・水産業の復興へ希望が見える必要な対策を講じるよう強く求めるものです。

以下の課題について緊急に具体化し、県として第二次補正予算に組み込まれるよう申し入れます。

記

１、ワカメ、アワビ、秋サケなどのつくり育てる漁業の再建は復興の第一歩、生産適期に合わせた生産基盤の整備に全面的な支援を行うこと

�@    9月から漁獲が始まるサケの定置網の敷設のために、8月までに必要な漁船と漁具が確保できるよう全面的な支援を行うこと。漁船の確保については1/3負担の軽減を図るとともに1年限りではなく継続的に取り組むこと。船の登録手続きを速やかに行うこと。

�A    共同利用の養殖施設整備に全面的な助成を行うこと。養殖用種苗の確保にも助成すること。

�B    サケふ化場の応急復旧だけではなく、本体整備への支援を行うこと。アワビ、ウニ等の種苗生産施設整備への支援を行うこと。国の栽培漁業センターの早期復旧を求めること。

�C    漁協の共同利用施設（倉庫、荷捌き、巻上げ、畜養等）の新設経費に支援を行うこと。

２、漁業、流通・加工業、の一体的な復旧について

�@    カツオの水揚げ、サンマ、秋サケの漁期に間に合うように魚市場の復旧を図ること。魚市場再開に必要な機器整備に支援を行うこと。

�A    水産業の再生に不可欠な民間水産加工会社への全面的支援を行うこと。

�B    漁業者、水産加工会社等の2重債務の解消策を講じること。

３、漁業収入が得られるまでの雇用確保対策を継続・強化し、漁業者の生活支援を強化すること

４、漁場の調査とがれきの撤去、漁港・漁村の整備について

�@    漁港と漁村が一体的な関係で地域の水産業が成り立っており、漁港の集約化ではなく、各漁港の早期復旧を行うこと。地盤沈下対策を早急に講じること。防波堤・防潮堤の早期復旧を行うこと。

�A    漁場の調査とがれきの撤去を早急に行うこと。

�B    津波対策を考えた漁村のあり方については、あくまでも地域住民の合意により進めること。高台移転だけでなく被災地の地盤のかさ上げによる新集落の形成など多様な防災機能を組み合わせた町づくり・漁村づくりを地域主体で検討すること。

５、福島原発事故による風評被害対策について

�@    県として海底、海藻、魚介類ごとに放射能測定を各海域で定期的に行い公表すること。

�A    風評被害による損失については東電と国に全面的に賠償を求めること。

６、漁業・水産業の本格的な復興めざす国の第二次補正予算の早期の成立を強く求めること

以上