岩手県知事　達増拓也　様

2011年8月5日

日本共産党岩手県委員会

委員長　菅原則勝

県議会議員　斉藤信

福島原発事故による放射能汚染防止対策の申し入れ

東日本大震災津波、福島原発事故から5カ月近くが経過しようとしています。しかし、福島原発事故については収束の見通しが立たないばかりか、稲わら汚染による肉牛の出荷停止が指示されるなど、岩手県の畜産は危機的状況に直面しています。コメの放射能汚染への懸念も高まっています。食品の安全に対する危機感が広がっており、徹底した放射線量の測定と安全確保対策を速やかに実施すべきです。

また、子どもへの放射能汚染を心配する声は高まっており、県南地域での学校等での国の基準を上回る高濃度汚染の実態も明らかになっています。県の責任ですべての学校、保育園、幼稚園、児童館・学童クラブ等の放射線量の測定を速やかに行い、安全対策を実施すべきです。

福島原発事故は東京電力と国が責任を持って対策を講じるべきですが、放射能汚染の実態を調査せず、また、放射能汚染情報についても明らかにしてこなかった国の責任は重大です。本来、放射能汚染対策は東電と国の責任で行い、その経済的な被害と負担も全面的に賠償されるべき問題です。同時に、当面県が必要な対策を機敏に、徹底して実施することが求められています。

こうした立場から、以下の通り福島原発事故による放射能汚染防止対策を講じられるよう申し入れます。

記

1、 肉牛の出荷停止に関わる対策と全面賠償について

1)    県は、1日も早く出荷停止を解除するための使用管理の徹底と安全管理体制の整備を図り、解除申請に向けた取り組みを急ぐこと。

2)    放射能で汚染された稲わらを使用した牛については、国が全頭買い上げを行うよう求めること。当面、県が買い上げを行うこと。

3)    出荷停止を余儀なくされた牛のえさ代、事故牛、価格の低下に対する全面的な賠償を行うよう国に求めること。当面、県としても対応すること。

4)    出荷停止中のえさ代等の徴収猶予措置を講じること。国の責任で安全な稲わらや牧草、粗飼料を確保すること。

5)    畜産農家の肥育サイクルを守るため、出荷停止の肉牛の買い上げを検討すること。

6)    全頭検査・全戸検査体制を確立すること。

7)    原発事故による被害と負担については、東電と国の責任で、速やかに全面的な賠償を行うよう強く国に求めること。県として賠償請求の取り組みを強化すること。

2、 コメ、農水産物の検査体制の確立を

1)    コメの放射性物質の検査に当たっては、奥州以南の4市町だけではなく、全市町村で実施すること。

2)    出荷時期を迎える野菜やリンゴなどの果樹についても、すべての主要産地で放射性物質の検査を実施すること。検査を希望する産地についても検査対象とすること。

3)    秋サケ、サバ、スルメイカやワカメなど水産物の放射性物質の検査を徹底すること。

3、 子どもの安全を最優先に、すべての学校、保育園、幼稚園、児童館・学童クラブ等の放射線量の測定を

1)    すべての学校、保育園、幼稚園、児童館・学童クラブ等の放射線量の測定を行うこと。地表から50�p、1メートルだけでなく、地表地点の測定も行うこと。

2)    年間1ミリシーベルト以下をめざすとしている基準で、表土入れ替え・徐染などの安全対策を講じること。

3)    放射線量測定は県の責任で行い、その費用は東電と国に請求すること。

4、 県内の詳細な土壌汚染地図の作成を行うこと。

5、 放射能汚染対策に関わる経費については、全面的に東電と国に費用負担を求めるとともに、経済的な被害額についても、毎月、東電と国に請求し、速やかな全面賠償を行わせること。

6、 福島原発事故の深刻な事態を踏まえ、原発からのすみやかな撤退を国に求めるとともに、岩手県として自然エネルギーの先進地めざし、風力・太陽光・小水力・地熱・バイオマスなど本格的な導入を進めること。

以上