２０１１年８月９日　臨時県議会
議案に対する質疑（大要）

・東日本大震災津波対策の補正予算の取り組み状況・進捗状況について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号、2011年度岩手県一般会計補正予算(第5号)について質問します。
　今回の補正予算は、東日本大震災の救援復興に関わる国の第二次補正予算への対応と、福島原発事故による県内への放射能汚染対策が主な内容で、総額305億円余となるものであります。
　知事に質問します。国の補正予算に機敏に対応しようとすることは評価しますが、被災地では、国の対応の遅れはもとより、県の対応も極めて遅いという声が出されています。具体的に質問します。第一に、この間4400億円を超える東日本大震災津波対策の補正予算がすでに組まれていますが、その取り組み状況・進捗状況はどうなっているでしょうか。

【達増知事】
　各補正予算に計上された事業については、被災地の復旧・復興に資するよう鋭意事業の実施に取り組んでいる。
　震災対応に関わる事業については、過去に類を見ない内容の事業も多く、さまざまな調整等により時間を要するものもあるが、仮設住宅の整備やがれきの処理をはじめ、被災者の方々への支援や、被災地域の復旧・復興に向け速やかに実施するよう取り組んでおり、事業に遅れが生じることがないよう努めている。


・放射能汚染対策について
　
【斉藤議員】
　第二に、放射能汚染対策として、学校・保育園等の放射線量の測定と除染作業に要する経費が1億600万円余盛り込まれています。日本共産党は6月28日に、すべての学校等での放射線量の調査を申し入れましたが、原発事故から5カ月が経過した中での対応は、あまりにも遅すぎたというべきではないでしょうか。この調査は9月実施予定であります。

【達増知事】
　国においては、発災当初から福島県およびその隣接県等を主たる放射線対策の地域としてきたことから、本県を含む広範な地域への放射性セシウムの拡散について、国による監視や情報提供が十分ではなかった。
　県では、サーベイメーターによる測定が可能になった6月から独自に県内各市町村の地表付近の空間線量率を調査し、盛岡市などと比べて高い傾向が見られた県南地域については、さらに旧市町村単位で測定を行うとともに、公園等の土壌や学校のプールで使用される水道水の監視を強化してきた。また一部の市町村においても、県と連携しながら独自にきめ細かな調査を実施した結果、胆江・両磐地域において局所的に空間線量率の高い場所の存在が明らかになってきたところである。
　こうした状況を踏まえ、県では7月29日に知事を本部長とする原発放射線影響対策本部を設置し、原発放射線影響対策の基本方針を策定し、放射線の影響を受けやすいとされる子どもの健康を重視する観点から、教育施設や児童施設における空間線量率の状況把握と、毎時1マイクロシーベルト以上の局所の除染対策を推進することとしたところであり、今後も適時適切に対応していく。


・肉牛の全頭検査、全戸検査について

【斉藤議員】
　第三に、県産牛肉安全安心確立緊急対策事業として4100万円余が盛り込まれています。汚染した稲わらを使用したと疑われる肉牛の全頭検査、それ以外の全戸検査を実施しようとするものであります。すでに山形県などが全頭検査を決めている中で、岩手県の対応はあまりにも遅すぎたのではないでしょうか。遅れた理由は何でしょうか。7月25日の知事の定例会見では示されず、２日後の27日に全頭検査・全戸検査の方針が示されたことは知事の政治姿勢と決断力のなさを示すことになったのではないでしょうか。

【達増知事】
　県内における全頭検査の開始を発表したのは、7月25日に山形県・秋田県・新潟県、7月27日に岩手県・宮城県、7月28日に栃木県という状況である。
　本県においては、7月15日に宮城県で暫定許容量を超える稲わらが発見されたことを踏まえ、翌日16日に原発事故後に収集された宮城県産稲わらを供与した肥育牛について出荷自粛を要請。また20日には、県産稲わらにも範囲を拡大して出荷自粛を要請するなど、消費者の安全確保を第一に対応してきた。
　肉用牛の検査体制等の構築についても、関係団体との調整を図りながら、畜産農家に対する経営支援や風評被害対策も含めた総合的な対策として、他県と同様に事案全体に対する対策という観点から適切に対応してきたものである。


・コメの放射能汚染対策について　

【斉藤議員】
　第四に、今農家と消費者は、コメの放射能汚染を一番心配しています。ところが、コメの放射線量の調査は、県南の一関市、奥州市、平泉町、藤沢町に限られています。これでは、岩手のコメの安全確認にならないのではないでしょうか。全市町村でコメの放射線量の調査を行うべきではないでしょうか。

【達増知事】
　本県が先に公表したコメの調査計画では、当初本県を含まない14都県に対して国が示した枠組みに準じ、予備調査については、県が調査した空間放射線量率の最大値が1時間あたり0.1マイクロシーベルトを超える県南地域の4市町を対象とし、本調査については調査地域の追加を検討することとしていた。
　今般、政府から本県にも農林水産物の検査計画の策定を求められたことなどを踏まえ、予備調査の対象市町村は、最新の空間放射線量率の調査結果を反映させるとともに、本調査では県内すべての市町村を対象とすることとし、関係機関・団体と調整していく。


・災害廃棄物の撤去状況について

【斉藤議員】
　関係部長に質問します。
　第一に、災害廃棄物緊急処理支援事業として17億855万円余が計上されています。これまでの災害廃棄物の撤去状況、一時仮置き場への撤去はどうなっているでしょうか。大槌町(20.5％)、釜石市(28.3％)と遅れていますが、その理由は何でしょうか。また、県が責任を持つべき災害廃棄物の処理処分はどうなっているでしょうか。仮設焼却炉を1基を賃借で設置する予定ですが、どこに設置し、いつから稼働できるのでしょうか。2基設置の予定だったと思いますが、今後の見通し、県内の処理処分の能力はどうなるでしょうか。

【環境生活部長】
　一時仮置き場への撤去は、7月25日現在、県全体で53.6％となっている。釜石市については、解体を要する家屋が多く、持ち主が立ち合いを求める場合がほとんどであることから、撤去に時間を要している。大槌町については、震災後大規模な火災が発生し、多くの家屋が焼失したが、災害廃棄物の発生量の推計にあたり、この焼失分を考慮しておらず、結果として推計量が過大となり、見かけ上の撤去率が低くなっている可能性がある。これについては、今後詳細計画を策定する中で検討したい。なお、環境省の推計では、大槌町については撤去率が55％となっている。
　県が委託を受けた廃棄物の処理状況は、太平洋セメント大船渡工場において、陸前高田市他のがれきの処理をしているほか、陸前高田市については、腐敗した魚介類の海洋投入処分を実施している。また、野田村においては、コンクリートがらの破砕処理、宮古市においては、魚市場周辺の環境衛生改善のために、出崎地区の災害廃棄物を小本港に移動し分別作業を行っている。山田町においても、木くずのリサイクルを進めているなど、できるところから順次進めている。
　仮設焼却炉については、現在設置予定地域の市町村などと最終的な協議を行っている。整い次第、場所等については公表させていただく予定としている。稼働については、来年の3月を予定している。2基目の仮設焼却炉については、県以外が設置する方向で現在鋭意検討されているが、同じく地元協議が整い次第公表したい。2基の仮設焼却炉が稼働した場合、県内施設の処理能力はあわせて1日約200トン増加する予定である。


・仮設住宅の整備について

【斉藤議員】
　第二に、災害救助費が94億3600万余計上されています。応急仮設住宅として民間賃貸住宅の借り上げ戸数を2000戸から4000戸に変更し、玄関網戸や手すり・スロープ等を整備しようとするものです。民間賃貸住宅の借り上げ申請戸数、契約戸数はどうなっているでしょうか。応急仮設住宅の建設戸数、完成戸数、入居戸数と入居率は先ほど答弁があったが、空き家の戸数はどうなっているでしょうか。集会所・談話室の設置状況はどうなっているでしょうか。この空き家は優先的に集会所・談話室として活用すべきと思いますがいかがでしょうか。民間借り上げ住宅にも日赤6点セットは設置されるのでしょうか。雇用促進住宅・県市町村営住宅への設置状況はどうなっているでしょうか。仮設住宅の玄関網戸や手すり・スロープ、道路の舗装の状況と今後の見通しを示していただきたい。

【廣田復興局副局長】
　民間賃貸住宅の借り上げについては、8月8日現在、申請戸数3751件であり、契約戸数は2308件となっている。応急仮設住宅の空き家の見込みは、建設戸数13938戸から入居希望戸数12595戸を引いた1384戸と見込んでいる。
　日赤からの6点セットについては、民間賃貸住宅についても設置されている。さらに、雇用促進住宅、県・市町村営住宅への設置状況は、7月29日現在、1065セット設置されている。
　仮設住宅の玄関網戸は、引き戸タイプの玄関については全て、風除室の設置も全てについて9月末までを目途に設置を進めている。手すりやスロープについては、入居者の希望に応じて住居内外への設置を行っている。舗装については、各住居に至るまでの団地内通路を2メートル程度の幅で整備することとしており、10月には全ての団地で舗装される予定である。
　なお、仮設住宅団地の談話室等の整備状況は、324団地中108団地、集会所は35団地で整備の予定である。


・被災者再建支援金、義援金、災害弔慰金について

【斉藤議員】
　第三に、被災者再建支援金負担金が10億3000万円余計上されています。対象件数と支給件数、支給率はどうなっているでしょうか。義援金、災害弔慰金についても示していただきたい。

【廣田復興局副局長】
　被災者再建支援金だが、8月5日現在で、対象件数21000件と見込んでいる中、19531件174億5162万円支給しており、支給率は件数ベースで93.0％となっている。
　義援金は、8月5日現在で32740件の対象を見込んでおり、第一次配分は25536件114億950万円で支給率77.9％、第二次配分については25257件190億7941万円余、支給率は77.1％である。
　災害弔慰金は、7月28日現在、対象件数4377件計上している中で103件3億5000万円余を支給し2.3％の支給率である。


・被災地健康相談支援事業について

【斉藤議員】
　第四に、被災地健康相談支援事業費として5719万円余計上されています。どういう人材と人員で、どれだけの仮設住宅を訪問し、どういう活動を行う計画か、いつから実施できるのか示していただきたい。

【保健福祉部長】
　被災地健康相談支援事業は、保健師・看護師等の3名を1チームとし、8チームにより全ての沿岸被災地の応急仮設住宅群の集会所や談話室等を定期的に巡回し、被災者を対象とした健康教室、保健指導等を委託授業として実施するものである。具体的には、本年8月中の開始を目途として、1ヶ月に1回程度の割合で応急仮設住宅群を巡回し、血圧測定や健康に関する講義、健康運動指導、リーフレットの配布による普及啓発などを実施するものである。


・障害者施設、老人福祉施設の被災状況について

【斉藤議員】
　第五に、障害者支援施設等災害復旧事業費補助11億1781万円余、老人福祉施設等災害復旧事業費補助27億6749万円となっています。障害者施設、老人福祉施設の被災状況と、今回の補助対象施設はどうなっているでしょうか。被災された障害者の状況、要介護高齢者の介護サービス利用状況はどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　県内の579ヶ所の障害者支援施設および障害福祉サービス事業所のうち、被災した施設は84ヶ所だったが、うち国庫補助の対象である被害額80万円以上となった施設は23ヶ所となっている。また、これらの施設を利用していた障害者の方々の状況は、ほとんどの施設においては、応急復旧工事の実施、仮設施設の整備により障害福祉サービスの提供を再開していることから、被災前と同様にサービス提供を受けているところである。また、障害福祉サービスの停止を余儀なくされていた通所施設3ヶ所においては、被災を免れた他の施設を利用しサービスの提供を受けている。
　県内の特養ホームや老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど405の入所・居住系の施設のうち、117施設が被災しており、通所や訪問介護など居宅サービスでは122事業所、老人福祉センターは2ヶ所が被災している。うち、今回国庫補助対象となる被害額が80万円以上の施設・事業所は、全体で62ヶ所となっている。また、要介護高齢者の被災後のサービスの利用状況は、入所・居住系施設の入所者については、約9割の方が引き続き同じ施設に入所しており、使用不能となった施設の入所者については、近隣の施設や内陸の施設等においてサービスを利用しているところである。また、居宅サービスの利用者については、震災後も約4分の3の方が居宅サービスを継続しており、施設へ入所された方を加えると、約8割の方が介護サービスを利用している。


・被災した病院・診療所の状況および再開の状況、仮設診療所への補助について

【斉藤議員】
　第六に、被災地医療確保対策事業費(164万円余)について質問します。総額12億円余となるものですが、病院、診療所の被災状況と再開の状況はどうなっているでしょうか。仮設診療所への補助への申請と補助件数、補助額、診療所の改修等への補助への申請と補助件数と補助額はどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　沿岸市町村の病院・診療所の被災状況と再開の状況だが、沿岸市町村にあった240の医療機関のうち、病院13カ所、医科診療所49カ所、歯科診療所58カ所と120の医療機関が被災したところだが、自院の修繕や仮設診療所の設置により、8月1日の時点で81の医療機関が保健診療を再開しているところであり、施設数で約8割の医療機関がおおむね通常の診療体制となっている。
　国庫補助事業を導入して県が仮設診療所を整備する仮設診療所整備事業だが、本県では、県立病院の3つの仮設診療所を含めて、医科で19カ所、歯科で14カ所を設置する計画であり、国にたいし約8億5000万円の補助金申請を行うこととしている。現在、運営する医師等からの情報提供を受けながら、それぞれの施設について必要な仕様や機器等を調整し、順次購入手続き等を進めているが、現時点ですでに以下12カ所、歯科5ヶ所がこの仮設診療所での診療を開始しており、10月までにおおむね設置が完了する見通しとなっている。
　また、6月補正において措置した被災診療所機能回復事業については、沿岸被災地において、災害復旧や、仮設診療所整備事業等による支援を受けられない被災医療機関にたいし、応急的な診療再開に要する修繕や医療機器の購入等の経費を補助するもので、国に対し財政措置の要望を行っている。補助対象となる診療所は、現時点で以下12カ所程度、歯科33カ所程度、計45カ所程度で補助金総額は3億円程度となる見込みだが、このうち医科は12カ所すべて、歯科は26ヶ所、計38カ所はすでに診療を再開している。現在これらの補助対象となる診療所にたいし、修繕等にかかる所要額の調査を進めており、速やかに調査結果をとりまとめて補助金交付を行い、早急に地域の医療提供体制の確保を図っていきたい。


・水産業共同利用施設復旧支援事業について

【斉藤議員】
　第七に、水産業共同利用施設復旧支援事業費補助が72億2319万円余計上されています。被災した漁協・水産加工業等の水産業共同利用施設の早期復旧と修繕等への補助であります。補助対象件数、と補助率、事業主体の負担率はどうなっているでしょうか。被災した施設のどれだけが対象となるのでしょうか。

【農林水産部長】
　今般の補正予算で計上した補助事業の件数は、機器整備・施設の修繕および倉庫等のリースを合わせて510件となっている。
　補助率および事業主体の負担率については、国が9分の6、県と市町村が9分の1ずつをかさ上げすることで9分の8、事業主体の負担率は9分の1となる。
　被災した施設への事業導入については、直近の被害状況調査では、水産施設等の被害は約1000カ所となっており、他の事業での補助予定ヶ所を加えると約8割が事業対象となる。


≪再質問≫

・肉牛の全頭検査・全戸検査について

【斉藤議員】
　県外出荷が約7割を占めると。こういう中で、全戸検査で本当に全国の消費者に安全確認ができるのか。全頭検査に踏み切るべきではないのか。
　福島・宮城はすでに、出荷停止中の肉用牛の買い上げを決めている。国もそれに補助するとしているので、肥育サイクルを守るためにも、肉用牛の買い上げを県としても速やかに行うべきではないか。

【達増知事】
　現在国と進めている早期出荷の段取りが早く進めば、宮城県よりも早く出荷が可能になるので、まずはその調整を進めていきたいと思っているので、買い上げについても今生産団体等と調整しているところであり、いずれにせよ岩手で牛肉を生産している生産者が生産活動をやりやすいように県として対応していく。


・コメの放射線量の調査について

【斉藤議員】
　本調査で全市町村やるという答弁だった。昨日の議案説明会ではそれが出ていない。どうも岩手県の対応は1日2日すると変わってしまう。こういうところに知事の決断、イニシアチブを感じない。もっと早く毅然とした対応を踏み出してこそ、農家も消費者も安心する。そういう対応が知事には不足しているのではないか。

【達増知事】
　県のある政策の発表を行ったことについて、その前日にそのことを発表してなかったから「決断が遅い」とか「リーダーシップがない」というのは、まったく非論理的なことであるので、それは訂正していただきたいと思う。


・災害救助法の延長について

【斉藤議員】
　8月10日が期限で延長されていると思うが、延長の状況を示していただきたい。

【廣田復興局副局長】
　延長については、昨日1ヶ月の延長ということで国から連絡がきている。


・仮設住宅への集会所・談話室の整備について

【斉藤議員】
　空き家戸数は1384戸だと。集会所・談話室の設置が143団地で、324団地あるので180団地はない。どこに空き室があるか分からないが、集会所・談話室のない団地であれば、優先的に空き室は集会所・談話室に転用すると。そして最大限すべての団地に集会所・談話室を整備するようにしていただきたい。
　そして集会所・談話室を設置しても、管理者がまだ決まっていないということで鍵がかかっているところがある。こんなことは絶対許してはならない。やはり開放して、その団地の方がいつでもそこで触れ合える活用をすべきだし、そういう援助をする支援体制を強化すべきだと思うがいかがか。

【廣田復興局副局長】
　空き室の活用ということで我々も考えており、これは国とやりとりをしている。
　管理者の件については、できるだけ被災者の方々がコミュニティが形成できるような仮設住宅団地の運営ができるように、当方でもガイドラインを作り、1ヶ月ほど前に市町村に示しているが、引き続きそういった形が進むように、市町村ともども進めていきたい。


・被災地健康相談支援事業、心のケア対策について

【斉藤議員】
　すでに今度の震災で、自殺が岩手県で3人と。東北3県では16人という報告がある。災害関連死も出ていると思う。この実態をどう把握しているか。そして、津波で助かった命を絶対失わせてはならない。二次被害を出してはならない。しかし残念ながらそういう事態が起こっているので、特段の対策を求めたい。

【保健福祉部長】
　本県における心のケアについて、発災直後から全国から心のケアチームの派遣などを受け、それから保健師が避難所を回りながら、ハイリスクの方々を相談なり診療に結び付けてきた、そのような動きをずっと取り組みを進めてきたところであるが、今般避難所から仮設住宅にステージが動いていく過程の中で、引き続き心のケアチームの派遣をいただくとともに、沿岸に相談拠点を7ヶ所設け現在6ヶ所開設しているが、そこのところで診療なり相談をきちんと行う。そのために、ハイリスクの方々を今回の事業により保健師が抽出をし、その相談に結び付けていくと。そして医師の適切なケアに結び付けて対応していくという仕組みを考えている。
　ただ、自殺者が出ているということは、単に健康面だけではなく、雇用の問題とかさまざまな要因があるので、そういうことも含めて、仮設住宅の中に生活相談を行う方々の配置をし、全体的な対応をしていきたい。


≪再々質問≫

・肉牛の全頭検査、コメの放射能調査について

【斉藤議員】
　知事の答弁は異常である。
　7月25日にあなたは定例会見をやって、全頭検査を打ち出せなかった。農協・畜産農家から直訴されて、打ち出したのは7月27日ではないか。それも農政技監が発表している。こんな大事なことをなぜ知事が発表しないのか。
　コメの調査でも、全市町村調査というのをみんな求めている。農協も求めている。そのときにそれを打ち出せない。今日やっとそれを打ち出した。私は事実に基づいてあなたの対応を不十分だと言った。あなたの「論理的でない」という答弁はどういうことか。それは撤回すべきである。事実に基づいた答弁にしっかり答えていただきたい。

【達増知事】
　今日この議会の場において、コメの全市町村での検査の方向性について知事が発言するということについて「リーダーシップがない」というのであれば、その前の「知事ではなく技監が発表したことについてリーダーシップがない」ということと、これは明らかに矛盾をするものである。
　今日発表することについて、なぜ昨日発表しなかったという言いがかりは、どんな場合にでも通用する、内容を問わず、とにかく言いがかりをつけるための論理であり、そういったことについては、先ほど言った答弁を撤回する必要はないと考える。

【斉藤議員】（議事進行）
　私の事実に基づいた答弁に対して「非論理的」だと。質問の撤回を求められた。これは、本来議会が自由な言論の場であると。ましてや誹謗中傷ではない。私は事実に基づいて質問した。これは許されないことである。
　議長、これは適切かどうか検討していただきたい。