２０１１年１０月１９日　商工文教委員会
雇用、再就職対策に関する質疑（大要）

【斉藤委員】
　0.57倍という求人倍率は、悪いときと比べると改善されたといっても、0.57倍そのものが低い。そして説明にあったように、基金事業の雇用や現在の復旧関係の建設関係の雇用は増えているということであり、本当にミスマッチが大きい。
　正規の雇用というのは、資格が必要な雇用がほとんどで、そういう意味でいくと、0.57倍そのものが低いのだが、中身を見たらもっと厳しいと。中身はそういう風に見て対応しなければならないと思う。今の深刻な状況の中で、震災対応分で4523名の雇用創出となっているが、約1万人の目標なので、知恵を出してやっていただきたい。事業によっては、もっと基金事業の雇用も拡大できるのだと思う。一家を支える人たちは、将来的な見通しのある仕事を目指しているが、例えばその奥さんとかいろんな形で、今の家計を支えなくてはいけないという人たちも少なくない。この基金事業で知恵を出してやる必要がある。
　盛岡市が、被災した女性を採用して、買い物サービスだとかいろんなサービスをするようなことを独自にやっているようだが、復興に結び付く被災者の生活再建、生活の確保に結び付くような取り組みというのはまだまだあると思う。
　そういう意味で、特に今ほとんど手をつけられていないのが在宅避難者である。被災地もそうだし、福島などから県内に800人ぐらい来ている。避難者ということでそういう人たちは転入していて、転入しないで残っているのは、福島の人たち、県外の人たちの避難というのは800人ぐらいいる。こういう人たちもまた支援の対象、そういうところに行き届いた事業を組むというのも大変大事なことで、やはり4500名に甘んじているわけにはいかないのではないか。
　それから、この間事業主都合で解雇された数は、震災以降全体がいくらで沿岸はいくらになるか。
　関東自動車は景気がいいが、関東自動車の正規・期間工・派遣はどうなっているか。自動車以外の大手企業の雇用はどうなっているか。

【雇用対策課長】
　生活再建のための雇用対策だが、委員ご紹介の盛岡市のほかに、例えば、大船渡市の仮設住宅においては、北上市の雇用基金事業として、仮設事業へ仮設住宅における支援員ということで、コールセンターも設けており、仮設住宅の方のいろんなお世話とか、クレーム対応といった対応をしている。雇用数が80人ぐらいである。
　このような事業を各市町村に対して、事例として紹介しており、地元の企業の本格的な雇用がなかなか回復されない中で、そういったコミュニティ的な部分での雇用を開拓するということで一生懸命取り組んでいる。
　震災後の事業主都合の離職者数だが、各月別で申し上げると、4月10274人、5月3981人、6月2700人、7月2521人、8月1938人となっている。8月については、前年同期に近い数字になっている。
【企業立地推進課総括課長】
　関東自動車の雇用状況だが、今月時点の数字だが、2680名中、正規が1670、期間社員860、派遣が150である。これについては、関東自動車においては、新しいハイブリット車を生産するということで、特に被災地での雇用も増やしたいということで、積極的に求人活動を行ってきたところであるが、どうしても必要な数を獲得できないというやむを得ない措置ということで、派遣社員150人となっている。
　主な県内の大企業の従業員数は、我々が独自につかんでいる主な誘致企業の上位10社ということで申し上げる。平成19年の2月時点で12400人、平成23年2月、これはリーマンショック後立ち上がるかという時期だが、9800人、今月時点では10100人となっている。

【斉藤委員】
　事業主都合の離職者については、このうち沿岸部はどれぐらい占めているのか後でお知らせいただきたい。
　関東自動車の景気はいいが、正社員がほとんど増えていない。期間社員を160人近く増やして、さらに派遣まで150人増やしたと。リーマンショックのときにバッサリ切られたのが派遣や期間社員だった。また同じことをやるのかと。新型ハイブリット車をこれから本格的に生産するというのなら、思い切って正社員を50人100人増やしていくことが必要ではないか。正社員はほとんど増えていない。これは関東自動車に強く求めていただきたい。岩手を代表するトップ企業がハイブリット車を生産するという将来的な展望をもった時期に、正社員をぜひ増やしていただきたい。派遣を増やしたのは残念である。これからも増員の動きが出てくると思うので、正社員を増やすということで強く求めていただきたい。
　この間、リーマンショックの後に、富士通、ソニーで工場閉鎖・大規模合理化があった。企業の責任で再就職に責任をもつべきだと何度も取り上げてきたが、富士通・ソニーの合理化された人数とその後の再就職の状況を示していただきたい。

【雇用対策課長】
　富士通だが、当方で把握している離職者数は744人で、再就職の状況は、ハローワークに聞いたところ概数でほぼ100％と聞いている。
　ソニーは、離職者が423名、再就職率はこちらもほぼ100％ということで聞いている。