２０１１年１０月２６日　決算特別委員会
政策地域部（ＪＲ・三鉄の復旧部分）に関する質疑大要

・被災地の交通確保について

【斉藤委員】
　ＪＲの復旧について、それぞれの路線でどのように検討されているか。

【交通課長】
　八戸線については、現在全線開業に向けた工事を着工中であり、来年4月には全線開業されるとうかがっている。
　ＪＲ山田線・ＪＲ大船渡線については、東北運輸局が主導で設置している国・県・市町村・ＪＲ等のメンバーが構成委員になっている復興調整会議というのがあり、それぞれの路線の会議が設置されており、この中で情報交換や調整等が進められている。

【斉藤委員】
　三鉄については、スケジュールを立てて3年以内に復旧すると。今回も補正が成立し、ただちに復興の取り組みが始まると思うが、第三次補正で先ほど答弁にあった補助のスキームも示されたと。ああいう形で補助スキームが示されたのなら、三鉄は3年ではなく2年ぐらいで前倒しでできないのか。
　ＪＲについては、まさに街の中を走る、まちづくり・復興の中心的な課題である。大船渡でもかさ上げしてやりたいと。おそらく陸前高田市も町の中心部を走るので、一定のかさ上げということが出てくると思う。それぞれのところで、津波対策を含めたことになると思うが、いつまでにｊＲは復興させるという目標をもって調整会議はやられるべきではないのか。
　それから1000億円かかるということが報道であった。岩手県内だけではないと思うが、県内だけのＪＲ線の復旧・復興といった場合に、そのうちどのぐらいが岩手県分なのか。またＪＲをかさ上げするといった場合に、大船渡で議論になっていたがかさ上げ分は地元負担だということで驚いている。これは津波対策を考えたら地元負担ではなくＪＲか国が負担するということが筋だと思うがいかがか。

【交通課長】
　三鉄の復旧だが、現在26年4月の全線開業に向けた計画の中で進めている。3年の計画を2年に前倒しできないかということだが、北リアス線南リアス線を含めて、被災が非常に大きな個所があり、どうしても工期に2年半から3年かかる工区がある。そういった観点から、最短で3年で全線の復旧をしたいという考え方になっている。
　ＪＲの復旧にかかる再開の目標だが、ＪＲ東日本においては、地域のまちづくりと一体的な検討が必要だということがあり、これまで市町村において復興計画の策定について加速度的に進められているが、11月12月にはだいたいの沿線市町村の中で計画が策定されるということで聞いており、そういった計画の案等が出てきた段階で、先ほど復興調整会議等の場で議論を加速させていきたい。現時点では、なかなか再開の時期の目標を設定するというのは困難だと考えている。
　工事費については、ＪＲ東日本においては、3県で被災7路線がある。この原形復旧についての額として約1000億円はかかるだろうという話と聞いている。岩手県分についての復旧費がどの程度になるかということについては示されていないのでお答えしかねる。
　大船渡線におけるかさ上げの関係だが、大船渡市においてはかさ上げということで先般復興検討委員会の中で土地利用計画等が示されたと聞いている。その中で、ＪＲ東日本においては、原形復旧を超えるもの、例えばかさ上げ等があった場合はＪＲで負担が困難という話があったと聞いている。しかしながら、県としてはＪＲ東日本の施設であるということがあるので、復旧の経費については、第一義的にはＪＲ東日本が負担すべきだと考えている。

【斉藤委員】
　ＪＲ東日本は、非採算路線を切り捨てて儲かるところばかりやってきた。
　この間のＪＲ東日本の当期純利益、いわゆる内部留保はどうなっているか。

【交通課長】
　ＪＲ東日本のホームページから資料を入手したが、2010年度の決算においては、ＪＲ東日本の連結決算（子会社も含んだもの）で、当期の純利益が762億円、利益剰余金が1兆5343億円となっている。

【斉藤委員】
　2009年の当期純利益は1202億円、2008年は1872億円と。これだけ利益をあげているＪＲ東日本は十分に体力も財力ある。
　沿岸市町村で10月から12月にかけて、まちづくり復興計画が出されると思うので、三鉄でさえ3年以内といっているので、ＪＲはそれより早く復旧できるよう強く県としても求めていただきたい。