２０１１年１１月３０日　12月定例県議会・本会議
給与改定議案に対する質疑大要

・県職員の労苦に背を向ける賃金引き下げについて

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第1号から第4号について質問いたします。
これらの議案は、県人事委員会の勧告に基づいて、県職員の給与・賃金を平均で0.37%、1人当たり2万2千円引き下げようとするものであります。賃金引き下げの総額は、医療局・企業局を含めると6億2千万円となるものであります。
　知事に質問します。
　第一に、今年度は3月11日に発生した東日本大震災の救援・復興に全力で取り組んでいます。沿岸の県職員はもとより、県職員全体が通常の仕事とともに救援・復興、支援の取り組みを文字通り献身的に行っています。こうした県職員に対して賃金引き下げで対応することは、県職員の労苦に背を向けるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。

【達増知事】
　職員にあっては、東日本大震災津波からの復旧・復興に向け、懸命に対応してきていると認識している。職員の給与改定については、県人事委員会の勧告を最大限に尊重するという従来からの基本姿勢を踏まえつつ、法に定める給与決定の諸原則に則り、国および他の都道府県の動向等、諸藩の情勢を総合的に勘案した結果、勧告通り実施することが適当であるとの判断に至ったものである。
　今後とも、復興事業を着実に推進するため、職員体制の一層の充実を図りながら、知事以下全職員が心を一つにして大震災津波からの復旧・復興に向けて取り組んでいく。


・超過勤務の実態と超過勤務手当の支給状況について

【斉藤議員】
　第二に、東日本大震災の救援・復興の取り組みと支援で、県職員の超過勤務が増加していると思いますが、超過勤務の実態と超過勤務手当の支給状況を把握しているでしょうか。超過勤務手当は支給されず、賃金の引き下げだけが実行されることは、あってはならないことと考えますがいかがでしょうか。

【達増知事】
　超過勤務の実態把握は、各任命権者が適切に行っているものと認識している。知事部局で申し上げれば、3月11日の発災以降、震災からの復旧・復興に全庁をあげて取り組む中、超過勤務は前年度と比較して増加しているところである。超過勤務手当の支給についても、実態を反映した支給ができるよう増額補正を行ったところである。


・民間給与実態調査に基づかない賃金の引き下げについて

【斉藤議員】
　第三に、今回の県人事委員会の勧告は、東日本大震災津波によって、「職種別民間給与実態調査」を行うことなく、賃金の引き下げが勧告されました。本来、官民格差の実態調査が行われないなら勧告を中止すべきであります。実態調査に基づかない賃金の引き下げは行うべきではないと考えますがいかがでしょうか。

【達増知事】
　今年度は、東日本大震災津波の発生という、これまでにない状況下での県人事委員会の勧告であったが、人事委員会においては、震災の影響により、本県の景気雇用情勢は厳しい状況が続いているとして、人事院勧告の内容を踏まえつつ、国および他の都道府県の職員の給与等、さまざまな状況を勘案し、勧告が行われたものと受け止めている。
　これまで、県人事委員会の勧告を最大限に尊重してきたところであり、この基本姿勢に立ちながら、法に定める給与決定の諸原則に則り、諸藩の情勢を総合的に勘案した結果、勧告通り実施することが適当であるとの判断に至った。


・国家公務員の賃金引き下げについて

【斉藤議員】
　第四に、民主党野田政権は、人事院の勧告を実施しようとせず、7.8%の国家公務員の賃下げを強行しようとしています。人事院制度と公務員の権利を否定する憲法違反も指摘されていますが、知事はどう受け止めているでしょうか。

【達増知事】
　国では、今年度の人事院勧告の取り扱いを決定するにあたり、労働基本権が制約されている現行制度においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であるとの考え方のもとに検討を行った結果、すでに提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行うこととし、人事院勧告を実施するための給与法改正案を提出しないこととしたところである。
　国家公務員の給与については、現行制度においては、基本的には人事院勧告をもとに決定されるべきものと認識しているところであり、今回の国における取り扱いについては、大震災への対応や財政状況などさまざまな要素を勘案して判断したものと理解している。


・賃下げによる地域経済への影響について

【斉藤議員】
　第五に、今回の賃下げによる地域経済に及ぼす経済波及効果、13年連続となる賃下げの実態と経済波及効果はどうなるでしょうか。

【達増知事】
　今回の給与改定による影響額は、公営企業を含めて6億2000万円程度の減と試算しているが、産業連関表を用いて地域経済への波及効果を試算した結果、9億8000万円程度になると見込まれる。
　公営企業を除く普通会計の平成11年度からの給与改定ならびに平成15年度からの給与の減額措置による各年度の減少額を単純に合算した場合、約254億円余と試算される。職員一人あたりについては、平成11年度と平成23年度を比較すると、40歳の主査クラスで試算すると、約118万円の減額となる。
　地域経済への波及効果については、産業連関表を用いて試算した場合、398億円程度となると見込まれる。


・賃下げと地域経済の悪化について

【斉藤議員】
　第六に、県職員・公務員の賃下げが、民間給与を引き下げ、地域経済がさらに悪化する、賃下げと地域経済悪化の負のスパイラル・悪循環が引きお紺されています。10年以上にわたって労働者の賃金が減少している国は、先進国では日本だけであります。大企業はこの間、内部留保を100兆円以上も増やし、この2年間でも20兆円近く増やし260兆円にも及んでいます。地域経済、日本経済の打開のためにも大企業のぼろもうけを還元し、労働者の賃金を引き上げることが重要ではないでしょうか。

【達増知事】
　現在の地方公務員の給与は、人事委員会の勧告を最大限尊重しながら、職務給の原則や均衡の原則、情勢適応の原則といった地方公務員法の給与決定の諸原則に基づき決定すべきものであると認識している。
　民間企業の労働者の賃金については、一義的には労使交渉等を踏まえた個々の企業ごとの判断に基づくべきものと認識しているが、県としては、緊急雇用対策基金の活用による雇用の下支えを図るとともに、被災地における事業所の早期の復旧・復興を進めるなど、県内経済の活性化に全力で取り組んでいきたい。


・給与構造改革における経過措置額の廃止について

【斉藤議員】
　総務部長に質問します。
　県人事委員会の報告では、�@給与構造改革における経過措置額の廃止が提起されています。経過措置の対象となる人数と廃止の場合の減額の総額、1人当たりの減額額はどうなるでしょうか。さらなる賃下げとなる経過措置額の廃止をすべきではないと考えますが、どう行おうとしているのでしょうか。

【総務部長】
　平成23年4月1日現在、給与構造改革における経過措置の対象となる職員は、医療局・企業局の職員を除き約4400名である。仮に、これを全て廃止した場合の減額の総額は、1年間で約5億4000万円、経過措置対象者一人あたり月額で約1万円の減額となる。
　経過措置額の廃止についてだが、県人事委員会の報告は、「人事院勧告に準じて経過措置額を廃止することが適当である」と考えるとしながらも、実施時期については、国の動向を注視するとともに、他の都道府県の動向も考慮しつつ適切に判断していく必要があるとの内容であったところである。国においては、人事院勧告を実施するための給与法改正法案の提出を見送ったこと、他の都道府県の動向を見極める必要があることから、県としては今後国および他の都道府県の動向を勘案しながら引き続き対応を検討していく。


・獣医師の確保状況について

【斉藤議員】
�A獣医師の安定的な確保を図るために、獣医師に係る初任給調整手当の改善が提起されています。獣医師の確保状況、不足数、改善の見通しはどうなっているでしょうか。

【総務部長】
　獣医師は、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病対策をはじめ、安全安心な畜産物の生産や食品衛生などにおいて重要な役割を担っており、全国有数の畜産県である本県において、その行政需要は高まっていくものと認識している。
　県としても、優秀な獣医師を常に一定数確保するため、欠員の発生状況や年度末の定年退職予定者数等を踏まえ、次年度における必要数を採用予定人員として毎年度採用試験を実施している。平成23年度においては、1名の欠員が生じていること、および年度末の定年退職予定者数が2名であることを踏まえ、採用予定人員を3名として採用試験を実施した。最終的には、本年度における退職者予定者数の見込みを勘案して、4名について内定しそれぞれ応諾を得ている。


・公務員の定年延長と高齢期の雇用問題への対応について

【斉藤議員】
�B公務員の定年延長と高齢期の雇用問題への対応はどう検討され、取り組まれているでしょうか。

【総務部長】
　国においては、人事院が本年9月30日に定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行い、定年を段階的に65歳に引き上げることが適当である旨を示したところである。また、県人事委員会の報告は、地方公務員の定年が国の職員につき定められる定年を基準として定めるものであること等を踏まえて、国の動向をどう注視しながら適切に対応していく必要があるとの内容であったところである。県としては、今後人事委員会の報告を踏まえつつ、国の動向等を注視しながら適切な対応をしていきたい。


・知事部局の4月以降の超過勤務時間の状況と超過勤務手当の支給状況、メンタルケアについて

【斉藤議員】
�C東日本大震災津波の救援・復興で、大幅に超過勤務が増えていると指摘されています。知事部局の4月以降の超過勤務時間の状況と超過勤務手当の支給はどうなっているでしょうか。また、県職員の「心のケア」、メンタルヘルス対策は具体的にどう取り組まれているでしょうか。実態を含めて示されたい。

【総務部長】
　震災に伴い、業務量が増加している状況を踏まえ、例年以上に超過勤務の実態把握に努めているところである。
　知事部局における4月から9月までの1ヶ月あたりの平均超過勤務時間数は、職員一人あたり12.6時間、対前年比で43％の増となっている。こうした超過勤務の実態を踏まえ、超過勤務手当について9月補正で増額補正を行っており、実績に基づき適切な支給に努めている。
　職員の心のケア、メンタルヘルス対策についてだが、発災直後から精神科嘱託医師、臨床心理士、保健師が被災地等の各職場を巡回訪問し現地の状況を把握しながら、職員の健康相談に対応してきた。また、職員向けと管理監督者向けのメンタルヘルス研修会を県内各地で開催し、災害対応職員のメンタルヘルスについて注意を呼び掛けている。さらに、本年度は定期健康診断の実施時期を早めるとともに、全職員を対象としてメンタルヘルスチェックシートによるセルフチェック自己診断を実施し、226名に及ぶ要配慮者（高ストレス）だとか抑鬱状態が疑われるということであるが、こうした方を確認した。こうした方々について、精神科嘱託医による個別面談を実施するなど、その事後指導に努めている。これまでのところ、従来に比較し精神疾患による療養者の増加傾向は見られないところであるが、一定期間経過後に発症する恐れもあるとの専門家の意見もあることから、引き続き災害復旧・復興に従事する職員のメンタルヘルス対策の充実強化に努めていく考えである。


・医療局・教育委員会・県警の超過勤務の状況と超過勤務手当の支給状況、心のケア対策について

【斉藤議員】
　医療局長、教育長と県警本部長に質問します。
�@職員のこの間の超過勤務の実態と超過勤務手当の全体と1人当たり平均の支給状況を示されたい。
�A 職員の「心のケア」対策はどう取り組まれているでしょうか。実態を含めて示されたい。

【医療局長】
　今年4月から9月までの超過勤務時間数の実績は、全職員の1人あたり1ヶ月平均時間数は15.0時間となっており、昨年度同期の17.2時間に比べ2.2時間の減少となっている。同じく今年4月から9月までの超過勤務に対して支給した超過勤務手当の総額は13億6174万円余となっており、昨年度同期の14億4145万円余に比較し7900万円余の減となっている。1人あたりの平均支給額では、月平均で6万円余であり、昨年度同期の6万3000円余に比べおよそ3000円の減となっている。
　職員の心のケア対策についてだが、医療局では、被災した県立病院に勤務する職員を中心に、臨床心理士による心のケアの研修とカウンセリングを実施してきたところである。病院独自に実施している研修会などと合わせて、これまで12の県立病院で延べ900人余の職員が参加するなど、職員の心のケアに取り組んできたところである。心のケアについては、長期的な対応が必要であると認識しており、医師の助言が得られるよう従前から開設しているメンタルヘルス相談室の利用などと合わせて各病院と連携しながら職員の心のケア対策に取り組んでいく。
【教育長】
　本年4月から9月までの教員を除いた職員一人当たりの月平均超過勤務時間数は、10.6時間で対前年度比で0.7時間の増となっている。今年4月から10月までの超過勤務手当の支給状況は、一人当たり月平均支給額で29300円余となっており、実績に基づき支給している。
　教職員の心のケアについてだが、発災後から保健師や臨床心理士が沿岸部の被災の大きい学校などを順次訪問して教職員の状況把握に努め、血圧測定や心の相談を行い、ストレス対策の助言、医療機関・相談機関の紹介などを実施してきた。また7月には、管理監督者を対象としたメンタルセミナーなど、県内5カ所で開催したほか、沿岸地区の教職員には新たにメンタルヘルスチェックを実施して、セルフケアや事後の相談指導を受ける機会の提供を行っているところである。引き続き、保健師・臨床心理士による巡回健康相談、医師や専門スタッフによる電話や面接相談を実施し、被災地等の教職員が心身とも健康で教育活動ができるようきめ細かな支援に努めていく。
【県警本部長】
　4月から9月までの警察本部で把握している実績の時間数は、職員一人当たり月平均39.7時間である。超過勤務手当については、全体で36万842時間であり、職員一人当たり平均の支給状況は、ひと月当たりで27時間であり、昨年同期比11時間の増となっている。
　職員の心のケア対策についてだが、警察本部では、今回の震災警備における三次ストレスへの対策として、3月下旬から全職員を対象としてストレスチェック表を活用したPDST等のリスク評価を実施するなどにより、職員が心の健康状態の把握に努め、これらの結果に基づき心のケアが必要な職員に対して、医師・臨床心理士による個別面接や集団教養を実施している。さらに、9月から第2回目のストレスチェック表を活用したリスク評価を実施し、引き続き心のケアが必要な職員に対する個別面接等を行っている。


・人事院の0.23%を上回る0.37%の賃下げを勧告した理由について

【斉藤議員】
　人事委員会委員長に質問します。　
　第一に、東日本大震災津波により、「民間給与実態調査」が実施できず、県内の官民格差が示されないにもかかわらず、人事院の0.23%を上回る0.37%の賃下げを勧告したのはなぜでしょうか。賃下げ勧告は凍結・中止すべきではなかったでしょうか。

【人事委員会委員長】
　本委員会が給与勧告を行うにあたっては、例年「職種別民間給与実態調査」を実施し、公民格差を踏まえて勧告を行ってきたところだが、本年は東日本大震災津波による影響を踏まえ、当該調査を行わなかったため、職員給与と民間給与との比較が把握できず、給与勧告を見送ることも検討したところである。しかしながら、東日本大震災津波による甚大な被害を被った本県においては、景気・雇用情勢は厳しい状況が続いており、民間給与にもその影響が及んでいるものと推察されるところから、県民の理解を得るためには、給与勧告を見送ることは適当でないと判断したところであり、全国の民間給与を反映した人事院勧告の内容を踏まえつつ、国および他の都道府県の職員の給与、その他の諸事情を総合的に勘案し、検討を行った結果、人事院勧告に準ずることが適当と判断し引き下げ勧告を行ったものである。


・県職員の献身的な取り組みに対する認識について

【斉藤議員】
　第二に、東日本大震災津波で、県職員自身の中にも被災した職員がおり、多くの職員が少ない人員のもとで通常の仕事と被災地への支援など、献身的な取り組みを行っているときに、県職員の賃下げで対応することは、あってはならないことと考えます。県職員の献身的な取り組みをどう認識されているのでしょうか。人員増と待遇改善こそ必要と考えますがどう検討されたのでしょうか。

【人事委員会委員長】
　被災地域に勤務する職員をはじめとして、すべての職員が東日本大震災津波の発生直後から通常の勤務に加え、被災者の救援、被災地域の復旧・復興のための職務等に精励していることは十分に承知しており、深い敬意を表するところである。
　一方、職員の勤務条件については、地方公務員法に定める諸原則に基づき、適切に定めるべきものと認識しており、本委員会としては、専門的・中立的な第三者機関として、今後とも職員の勤務条件について絶えず研究を行い、適切に対応していきたい。


・東日本大震災津波による超過勤務の増加と超過勤務手当の支給状況について

【斉藤議員】
　第三に、東日本大震災津波による超過勤務の増加と超過勤務手当の支給状況をどう把握しているでしょうか。賃下げの前に、超過勤務手当の完全支給こそ実施させるべきではないでしょうか。

【人事委員会委員長】
　任命権者からは、東日本大震災津波発生直後、超過勤務時間が大幅に増加し、現在も復興局の設置、その他の組織や人員配置の見直し等により、発生当初に比して徐々に落ち着きは見られるものの、例年を上回る状況が今後も一定期間継続することが見込まれるものと聞いているところである。
　本委員会としては、労働基準監督機関として、毎年権限を有する全事業所に対して、労働基準法および労働安全衛生法の状況等について調査を行っているところであり、必要に応じ事業所に直接出向き、超過勤務にかかる実態の把握に努めるなど、任命権者に対し必要な指導を行っていくこととしている。


・医療職給与表1における民間との比較について

【斉藤議員】
　第四に、医療職（1）は今回の賃下げの対象外としています。医療職（1）における民間との比較はどうなっているでしょうか。

【人事委員会委員長】
　本委員会が給与勧告を行うにあたっては、例年医療職給与表1については、行政職給与表との均衡を考慮して検討を行っている。しかし、本年は人事院勧告においては、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保する観点から、引き下げ改定を行わないこととされたところであり、本県においても医師の人材確保が重要な課題となっており、医師の処遇を確保する観点から人事院勧告に準じ、医療職給与表1については引き下げ改定を行わないこととしたものである。


≪再質問≫

・震災からの復旧・復興に献身的に取り組んでいる県職員に対する賃金引き下げについて

【斉藤議員】
　今回の東日本大震災津波というのは、まさに戦後最大の大災害である。最近では600年に1度の津波の規模だったとも言われ、この大災害に被災地はもとより県職員が文字通り献身的に取り組まれた。今も取り組まれている。
　知事はこうした県職員に対して「お礼と感謝を述べている」と。こういうまさに歴史的な、戦後経験したことのない大災害に直面して、献身的に取り組んでいる県職員に対して、言葉だけのお礼や感謝では伝わらない。逆に賃下げを求めるということは、本当に頑張っている県職員の意欲に水を差すものでしかない。まさに戦後初めてというぐらいの異例・異常な事態にあって、頑張っている県職員に少なくとも賃下げは凍結するぐらいの政治的決断が必要ではなかったか。本当に献身的に頑張っている県職員に対するお礼・感謝の気持ちというのは、そういう形で具体的に示すべきではなかったかと思うがいかがか。
　それから、公務員の場合は13年連続賃下げになり、答弁にあったように、40歳主査クラスで118万円減少と。本当にこれ自身が県職員の意欲を失わせているのではないか。そういう点でも今度の給与改定については知事の特別の政治決断というのが求められたのではないか。

【達増知事】
　東日本大震災津波の発生により、岩手県職員が今までにないような大変な状況の中で、今までにないような努力と工夫で働いているという状況だと思うが、そもそも岩手県民が被災者はじめ今までにないような苦境に直面し、今までにないような努力と工夫で被災者支援、復旧・復興に向かっているという県民の状態を慮って県人事委員会においてこのような勧告が出されたものと理解しているので、この人事委員会の勧告を最大限に尊重するということ、そして、法に定める諸原則に則り諸般の事情を勘案して勧告通りの実施とするという結論について県職員の理解も得られるものと考えている。
　平成11年度以来の給与の減額についても、岩手県民全体の給与水準が11年度以来減額を続けているということであり、そうした県民が直面しているくらしや仕事の状況に鑑み、県職員の給与の減額が長期的にこうした実態になっていることについても、職員は理解していると考えている。


・超過勤務時間、超過勤務手当について

【斉藤議員】
　超過勤務時間と手当については、知事部局の場合は43％増えたと。実際に広域振興局の職員から「超過勤務手当の予算は消化してしまった。これから見通しはない」と。県警の場合は、9月議会で6億8000万円補正した。それでも全額ではないと思うが。それだけの仕事をしていると思う。県庁の場合は、超過勤務手当を支給した分が超過勤務時間になっている。この異常・異例な事態になっても、そういう手当を出した分が超過勤務時間だという実態を把握しないやり方は根本から解決すべきである。
　広域振興局の実態、その他の実態を是非見て、超過勤務をしたらきちんと全面的に支給するという風にすべきではないか。

【総務部長】
　知事部局を含めて、超過勤務手当については、事前命令等その実績の確認という風なことで丁寧な把握に務めている。特に、今年度は非常に業務が繁忙であるということであるので、所属長等に対し、当局からも何度も申し上げ丁寧な把握を行うようにということで、その実態の把握を十分に行なっている。その結果、今年度については、大変超過勤務が多く生じており、予算にも不足をきたしているということで9月補正で通常の年にはない増加補正も行い、実績に基づく支給ができるように配慮したところである。引き続き、この実態把握を丁寧に行い、また必要であれば予算上の措置についてもさらなることを考えていきたい。


・教職員へのケア、超過勤務について

【斉藤議員】
　宮城県教組の調査が昨日の新聞に出ていた。
　震災ストレスで教職員の3割が鬱状態だと。子どもたちのケアはもちろんだが、長期に渡ってこういった状況が続くので、そういう実態を把握すべきではないか。
　阪神淡路大震災のときには、2、3年後に鬱症状が出ている。そういう実態を把握してしっかり取り組むべきである。
　私は教職員の超過勤務についても、きちんとした特別の手立てが必要だと思うがいかがか。

【教育長】
　心のケアだが、阪神淡路大震災の知見でも非常に長い期間での支援が必要だと思っているので、子どもたち、またそれを支える教職員についても必要な措置を継続的に講じていきたい。
　また超過勤務手当については、9月補正で補正させていただいたが、今後とも必要に応じてその予算の確保に努めていきたい。


・県警の超過勤務手当全面支給の取り組みについて

【斉藤議員】
　県警の場合は、かなり改善しつつあると認めるが、全面的に支給する取り組みをお願いしたいと思うがいかがか。

【県警本部長】
　本年については、東日本大震災の発災以降、職員も相当の疲労が蓄積されており、健康管理の面からも超過勤務の縮減に努めることが大きな課題だと認識している。
　今後とも不要不急の業務を削減し、事務の合理化・効率化をさらに進めるととともに、今回の災害がまさにそうだが、突発的な事件・事故に対処する必要がある場合には、所要の措置を講ずるなど適切に対応していきたい。