２０１１年１２月１３日　12月定例県議会・最終本会議
議案に対する高田一郎県議の反対討論

　日本共産党の高田一郎でございます。日本共産党を代表し議案15号、20号、42号の3件について反対討論を行います。
　議案第15号、訴えの提起に対し議決を求める議案は、県営住宅の滞納家賃などの支払い請求事件の訴えを提起しょうとする議案であります。そもそも公営住宅は公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する県民が低廉な家賃で入居する福祉住宅であります。したがって家賃の滞納に当たっては、話し合いでこそ解決すべき問題であって、裁判してまでも行うものではなく、根本的な解決にならないからであります。滞納の根本には貧困と格差があり福祉的な対応が必要こそ必要であります。県の部局が一体となった取り組みを求めるものであります。
　議案第20号は、岩手県営屋内温水ポールの指定管理者を指定することを議決するものです。今回はこれまで指定管理者としてきた雫石体育協会から岩手ビルサービス株式会社グループに変えるものでありますが、そこで働く雇用形態がこれまでの常勤7人・臨時1人から常勤1人・パート9人・臨時1人と安上がりの雇用形態となり、サービスの充実に本質的につながらないものであると考えられます。
　議案第42号は、岩手県立美術館の指定管理者を指定する事に関し議決を求める議案であります。今回の債務負担額は7億200万円となっていますが、県民会館、博物館など他の県施設よりも2億円から3億円も委託料が高くなっており、その理由は再委託の事業が多いとのことです。しかも、本来美術館は、3年の期間で行うものではなく、長期的なスパンで行うものであります。入館者数は、平成20年には76,463人から22年には62,766人に減少しており、指定管理者のあり方を根本的に改めるべきであります。
　以上が反対する理由であります。ご清聴ありがとうございました。