岩手県知事　達増拓也　様

2012年2月14日

日本共産党岩手県委員会

委員長　菅原則勝

岩手県議団　斉藤信

高田一郎

大船渡市議団団長　滝田松男

陸前高田市議団団長　藤倉泰治

釜石市議団団長　菊地孝

宮古市議団団長　田中尚

大槌町議会議員　阿部俊作

山田町議会議員　木村洋子

JR大船渡線・山田線の早期復旧を求める申し入れ

東日本大震災津波から11カ月が経過しましたが、甚大な被害を受け不通となっているJR大船渡線（盛・気仙沼間）、山田線（宮古・釜石間）は、いまだに復旧のめどが立っていません。

ところが、2月7日、JR東日本の清野智社長がバス高速輸送システム（BRT）導入について「鉄道よりも早く復旧でき、津波の際も道路を使って避難できる」「仮復旧としてまずやってみて、状況を見ながら今後を考えていけばいい」と発言したことは重大です。この発言は、鉄道の復旧を断念することにつながりかねないものであり、被災地の復旧と復興に逆行するものであります。三陸沿岸都市会議の7市長が8日、BRTへの転換に反対し、「三陸沿岸地域をつなぐ鉄道の堅持と早期復旧について」緊急決議を上げたことは当然です。

JR大船渡線、山田線は被災地のかけがえのない公共交通機関であり、通学・通勤、通院と観光・地域振興にとってなくてはならない役割を果たしています。三陸鉄道との接続・一貫運用も重要です。すでに被災地の市町では、JRの復旧を柱にした復興計画を策定しています。被災地の復興計画に基づいて早急にJRの復旧をはかるべきであります。

JR東日本は、2011年3月期決算では経常利益2545億円、内部留保額2兆3499億円となっており、早期の復旧に責任を持つべきです。また、ルートの変更やかさ上げなどの新たな費用については地元負担とならないように国も支援策を講じるべきです。

また、JR岩泉線の早期全線復旧をはかるよう求めます。

ついては、達増拓也岩手県知事が先頭に立って断固として以下の取り組みを講じるよう申し入れます。

記

1、 JR東日本に対して、被災地の各市町の復興計画に基づいてJR大船渡線・山田線の早期復旧に取り組むよう強力に申し入れを行うこと。

2、 JR東日本社長の「BRTへの転換」発言は撤回し、断念すること。

3、 被害の少なかったところから早期整備を行い、運行を再開すること

4、 鉄道の復旧までの間の代替交通の確保を行うこと。

5、 国に対し、鉄道復旧のかさ上げやルート変更に伴う新たな負担については地元負担とならない支援策を早期に講じるよう求めること。

6、 JR岩泉線の早期復旧をJR東日本と国に求めること。

以上