２０１２年２月１５日　議会運営委員会
副知事の選任に関する質疑（大要）

【斉藤議員】
　副知事の選任に当たっての考え方、基準について改めてお聞きしたい。
　
【達増知事】
　これについては、適材適所という基本的な考え方に立ち、県庁内外、官民、地域等、幅広くさまざまな人材について検討して決定するものである。

【斉藤議員】
　宮舘副知事は、達増知事が新任の知事として就任した時からの副知事で、大変大きな役割を果たしたのではないかと思う。知事として、宮舘副知事が果たした役割をどのように評価しているか。

【達増知事】
　宮舘副知事は、平成20年就任当時、知事・副知事の二人体制のときから県政全般の補佐役を担い、山積する県政の諸課題の解決に尽力していただいた。
　平成22年、上野副知事選任により、知事と副知事で3人の体制となり、宮舘副知事は、総務部などの内部管理部門、保健・福祉部門を分担し、いわて県民計画の推進や、平泉の世界遺産登録の実現をはじめ、希望郷いわての実現に向けて大きく貢献していただいたと思っている。
　また、特に、東日本大震災津波からの復旧・復興対策にあたっては、頻繁に現地に足を運んで状況を確認し、災害対策に関わる各部局間の調整事務を進めたほか、国に先んじて行った数次にわたる補正予算の編成など、前例がない事態にあって、復旧・復興に大きく尽力していただいたと思っている。

【斉藤議員】
　副知事の2人体制で、知事の任期の半年前で突然提起をされて、きわめて唐突で異常だったと当時は問題を提起した。結果的には、東日本大震災という戦後最大の大災害、救援復興の中で、結果的には2人体制というのは役割を発揮したと今は思っているが、この2人体制、大震災の前後を含めて、どういう役割を果たしたのか。

【達増知事】
　大きく事業部門におけるトップセールスによる着実な企業誘致の推進の進展、保健福祉・環境部門における保育所の計画的な整備や子育て環境などの充実などの取り組みの進展がある。そして、震災からの復旧・復興対策にあたっても、両副知事の適切な役割分担と連携のもとで、復旧・復興対策に精力的な取り組みを進めている。
　知事と副知事の3人体制になって、県内外におけるトップセールスの実施による情報発信、また県内各地に足を運んで県民の方々はじめ、市町村長や企業関係者から直接声を聞く機会が増え、また庁内調整の円滑化、そして県としての意思決定の迅速化につながっていると認識している。

【斉藤議員】
　宮舘副知事は内部管理を統括したと。ある意味でいけば、知事と県職員をつなぐ役割を果たしたのだと思う。副知事から県職員のさまざまな政策提案、総意というのはどんどん出されたのか。

【達増知事】
　基本的には知事の仕事のもと、各部局それぞれ県政課題について担当する案件の処理につき、どんどん案をあげてくるわけであり、そういったものを促したり働きかけたりと大いにやってもらったと認識している。

【斉藤議員】
　知事は、トップマネジメントを3人体制で構築したと。トップセールスで大いに役割を発揮したと。知事の負担を軽減したということになるのか。

【達増知事】
　負担が減ったというよりは、3人でより多くの仕事ができるようになったと考えている。

【斉藤議員】
　千葉茂樹氏は、県庁の幹部職員の中では優秀な人材の1人とみている。知事が人事異動を含めて、新たな刷新をして県政を進めるというのは、ある意味でいけば道理のあることだと思うが、新しい若い副知事に具体的に何を期待するのか。

【達増知事】
　総務部などの内部管理部門や保健福祉・環境部門を担当する宮舘副知事の職務を引き継いでもらうわけだが、千葉氏は県内の実情に通じ、県政全般に渡って優れた知見を有しており、トップマネジメント3人体制の1人として復旧・復興施策をはじめ、諸課題解決の牽引役を務めていくことを期待している。

【斉藤議員】
　千葉氏の実績で一番気にかかるのは、花泉診療所の民間移管の破たん問題である。これは議会でも検証すると。ある意味でいくと、検証の対象である。それで、私の調査だと、民間移管が強行される年の5月、まだ公募する前に、すでに県庁内部では白光を前提に進めよという指示が出されている。知事は、この花泉診療所民間移管問題で部長に指示したのかどうか。指示しないで部長がこれを独自に進めたのか。

【総務部長】
　花泉診療所問題については、具体的に公募手続き、その事務については医療局で進めていたものであるので、当時の保健福祉部については、具体の事業者の選定や手続き等には直接関わっていないということである。

【斉藤議員】
　私は事実に基づいて聞いている。保健福祉部門の職員が、そのように指示されて白光を前提に進めたのである。5月の公募前の時点で。これは知事が指示したのか、部長の責任で進めたのか。

【達増知事】
　総務部長から発言があったように、公募の件は医療局の所管であり、私は医療局にもその他のあらゆる県職員、関係者にもそのような指示は出していない。

【斉藤議員】
　これは徹底した検証を求めておきたい。
　副知事の選任にあたって、知事は退職金を受け取らないと、これは条例改正をした。副知事の場合は、一度退職して退職金をもらって、4年間で約2000万円になる。普通の県職員、38年間勤めて約3000万円。同じ特別職として、この問題はどのように考えるのか。

【達増知事】
　知事の退職手当の不支給については、政治家としての私の判断により行ったものであり、副知事の退職手当の取り扱いとは別の次元のものと考えている。
　副知事の退職手当は、条例の規定に基づき支給する考えである。