２０１２年２月２９日　2月定例県議会本会議
高田一郎県議の議案に対する質疑（大要）

・スピード感をもった復興の取り組みについて

【高田議員】
　日本共産党の高田一郎でございます。
　平成23年度一般会計補正予算（第10号）、並びに26号、50号、54号について質問します。一般会計補正予算額1300億円は、事業費の確定による財源調整を行うほか、国の3次・4次の補正を受け被災地の復興を進めるものであります。
　知事に質問します。
　第一に、第10次を含め震災対応の予算が1兆2千億円となりました。事業の再建、生活の再建など改善しつつありますが「スピード感がない、対応の遅れ」と指摘されています。知事はどのようにこたえ復興を進めていくのでしょうか。

【達増知事】
　本県では被災地の被災状況に応じた復旧・復興のとりくみを早急に行うため国の予算措置を先取りしながら数次に渡る補正予算編成し復興計画に掲げる安心・くらし・生業の基盤を再建するため全力で取り組んでまいりました。また、甚大な被害を受けた沿岸１２市町村で復興計画が策定された他、国においても補正予算等による復興財源の措置や復興関連法案の成立、復興庁の設置など復興への取り組みを本格化させる取り組みが整ったところで県としては被災者一人ひとりに寄り添いつつ全力をあげて取り組むと言う決意のもと被災市町村のおける復興まちづくりの取り組みを支援するとともに被災された方達が一日も早く安心して生活を送れるよう復興特区制度を積極的に活用をしながら安心・安全な防災都市づくり、住環境の整備や雇用の確保、本県の沿岸地域の基幹産業の一つである水産業をはじめとした産業の再生など県の復興計画に掲げた取り組みを加速させてまいります。


・復興交付金について

【高田議員】
　第二に、復興交付金についてです。今回の補正に350億円の基金造成がされました。効果促進事業は、被災者の生活再建や生業の再生に役立つもので積極的な活用が期待されます。しかし、被災地の計画がまとまった時点で随時提出できるのではなく国の事務処理を理由に一月末、三月末を提出期限としています。これまでどのぐらい提出されたのでしょうか。「緊急性を重視するとして絞り込まれたほか自治体のマンパワー不足で必要な事業が申請できなかった」と報道されていますが実態はどうでしょうか。復興庁が「ワンストップで総合的な支援」といっていますが、知事は復興庁の現状をどう評価しているでしょうか。

【達増知事】
　復興交付金についてですが県では第一回目の提出期日とされた1月３１日に沿岸１２市町村との共同計画として災害公営復興住宅の整備や道路整備などを盛り込んだ復興交付金事業計画を提出しました。その計画額は１２市町村と県の合計の事業費で５４３８億円、このうち基幹産業は５２６９億円、効果促進事業が１６９億円となっております。このほか内陸部の一関市において市単独で計画を提出したと聞いております。復興交付金を活用した事業は広範かつ多大なものが考えられますが第一回目の申請におきましては地域における調整状況の熟度が高い事業について申請いたしました。今後一定期間ごとに復興交付金事業の提出期日が設定されていると聞いております。市町村との連携のもと地域における調整をすすめながら各事業の熟度を高め、県および市町村の復興の実現に向け必要な復興交付金事業計画の提出を行う考えであります。
また復興庁は復興に関する国の施策の基本的な企画や各省の施策の総合調整を行うとともに地方公共団体への一元的な窓口と支援を行うために設置されたものでその役割に期待しております。


・私立学校の被災、再建状況について

【高田議員】
　関係部長に質問します。
　私立学校等災害復旧支援事業費3074万円余は、私立学校などが施設の災害復旧を行う場合に経費を助成するものです。私立学校の被災状況と今回の補正でどれだけ再建されるでしょうか。私学の経営は大変です。耐震診断を実施しても耐震補強できない学校法人もあります。負担が難しくて再建できていない施設があるのでしょうか。

【総務部長】
　私立学校の被災の状況と再建の状況についてでありますが被災した私立学校のうち再建をはかっているものが６３校ありましてそのうち小額被害ですでに復旧しているものが２５校あります。今回の私立学校等災害普及支援事業費は国の災害事業等のかさ上げいたしまして補助を行うものでありましてこの事業により３３校が本年度内に復旧しあわせて５８校が復旧するものと見込んでおります。残る５校につきましては来年度復旧する予定です。
今回の震災津波に関する学校施設の復旧につきましては先ほど申し上げました補助に加えて低利融資制度も用意されております。国、県はこれまでに無い、法人負担の軽減が図られてるものと考えております。


・再生可能エネルギー設備導入等推進基金について

【高田議員】
　再生可能エネルギー設備導入等推進基金139億9720万円余は、災害に強い自立・分散型のエネルギー導入などを支援するための事業で、県はこの基金を活用し公共、民間へ再生可能エネルギーを導入しようとしていますが、しかし被災地では導入しようとしても施設が流失しており、市町村が地域防災と位置づけた施設でも民間施設は最大で二分の一となる問題があるのではないでしょうか。県内全域で活用できるものであり、手を上げる自治体が増大することが予想されるだけに公平な配分基準が必要ですが、その対応についてお伺いします。

【環境生活部長】
　再生可能エネルギー導入等推進基金についてでありますが公共施設等の被害が甚大な市町村であっても施設の復旧計画が未策定であっても一定の基準額を支給するということで復旧状況に応じた活用が出来るよう配慮してまいります。
民間施設への補助率でありますが一般に再生可能エネルギー設備自体は高額でありますものの設置後の購入電力量や燃料調達コストが一定程度軽減されることを配慮いたしまして国から補助率を示されているところであります。沿岸市町村など特定被災市町村につきましては二分の一補助それ以外の市町村につきましては三分の一補助とされております。市町村への配分についてでありますが人口規模、防災施設や避難施設等の数などを勘案いたしまして市町村ごとに一定の基準額を設ける方向で検討しております。沿岸被災市町村につきましては防災力の強化の観点から一定の配慮を行う事と考えております。


・福祉灯油について

【高田議員】
　「福祉灯油」に2659万円余が計上されています。
　被災地に限定した「福祉灯油」でありますが、県単独として対応したことは大きな前進です。
　第一に、被災地での仮設住宅などでの生活実態からすれば、助成対象、金額など19年、20年に実施した内容と同様としたことは被災地の生活実態からかけ離れており拡充こそ必要ではないでしょうか。
　第二に、前回実施した20年と対比しても灯油価格は11月以降明らかに高騰しています。しかも、高齢者、県民の可処分所得は確実に減少しており、被災地のみに限定するのではなく全県に広げるべきではないでしょうか。

【保健福祉部長】
　福祉灯油についてでありますが被災世帯に対しましては、既に冬季の生活需要に対応いたしまして１２月に義捐金の追加配分をおります。今回はこれに加えて被災世帯を含め社会生活をおくる上で特に弱いにいる高齢者世帯や障害者世帯等の方々を支援しようとするもので助成対象および金額については市町村および過去の実施状況をふまえて決定したところです。助成対象地域につきましては今年度の灯油価格が過去に事業実施を判断した水準までは高騰していない事などから甚大な被害をうけ財政きわめて厳しい中で灯油購入費等を助成しようとする市町村が相当数ある沿岸部を重点的に支援する被災地福祉灯油等特別助成費補助として実施しようとするものです。


・介護保険安定化対策事業費について

【高田議員】
　介護保険安定化対策事業費1億5970万円余は、介護保険財政の安定化を図るため市町村等に交付するものです。
　第5期の介護保険料は、県内では月額800〜1500円の引き上げが行われるもので、高齢者の生活を直撃し耐え難い値上げとなっています。厚労省は、都道府県の財政安定化基金は「保険料の上昇抑制にも活用できる」としています。県の安定化基金の残高はどのくらいになっているのでしょうか。介護保険料抑制のための基金の活用状況はどうなっているでしょうか。

【保健福祉部長】
　介護保険財政安定化対策費についてのお尋ねですが、介護保険財政安定化対策基金の残額についてでありますがこの基金は市町村等の介護保険財政の不足に対し交付、または貸付を行うため国、県、市町村が３分の１ずつ拠出し各都道府県に設置しているものであります。2月補正予算において３保健所へ交付、２保健所へ貸付を行うことし合計１億6千万円弱を計上です。第４期事業計画期間の最終年度である今年度末の基金残高３９億8千万円余となる見込みです。
　介護保険料抑制のための基金の活用状況ですが第４期の基金残高４０億円弱から第5期介護保険計画期間、２４年度から２６年度において貸付等に必要な金額を差し引いた残りの金額について平成２４年度に限り取り崩し基金の拠出者である市町村、国、県に返還できるよう昨年介護保険法が改正されたところです。
　取り崩し額のうち市町村分については第五期の介護保険料上昇緩和に使用することとされておりますが本県におきましては県分につきましても保険料の上昇緩和のため市町村に上乗せ交付することとして平成24年度の当初予算に計上しているところであります。


・老人福祉施設等災害復旧事業補助について

【高田議員】
　老人福祉施設等災害復旧事業補助は、大震災津波で被害を受けた介護施設などを復旧する予算となっています。大震災から一年にもなるにもかかわらず、いまだに再建されない施設もあり、内陸部の介護施設で入所を余儀なくされ定員を超えて入所しており、施設関係者の苦労も大変なものであります。この再建状況はどうなっているでしょうか。同時に減免されていたホテルコスト、給食費はこの四月から有料となり、払えない利用者は行き場がなくなる不安の声も寄せられています。県はどのような対応をしようとしているのでしょうか。

【保健福祉部長】
　老人福祉等災害復旧費補助についてですが、被災地の介護施設の復旧状況についてですが県内４０５の入所居住系の施設のうち１１７施設が被災しておりその多くが本事業を活用するなどして事業再開をしています。２月末時点におきまして未再開の施設は８施設ありますが用地や工事の調整を行っている最中でございます。調整が済み次第、再開にむけた取り組みを支援してまいりたいと思っております。
　特別擁護老人ホームの介護保険施設の介護施設入所者の食費、居住費の軽減措置についてですが避難所生活者と被災した介護保険施設入所者との均衡等をはかる観点から災害時に特例措置として講じたれた処置であり本年２月から終了とされているところであります。
　4月以降でありますが通常の介護保険制度に基づいて低所得に対する食費、居住費の軽減処置として設けられている特定入所者介護サービス費を活用していただくことになると考えております。


・子宮頸がんワクチン等、ワクチン接種促進臨時特例基金について

【高田議員】
　子宮頸がんワクチン等、ワクチン接種促進臨時特例基金5億339万円余は、子宮がん・ヒブ、小児用肺炎菌の予防接種を促進するための財源に充てる基金であります。国の4次補正では、一年延長が図られましたが、本来一年延長ではなく恒久的な制度にすべきだと考えますがいかがでしょうか。

【保健福祉部長】
　子宮頸がん等ワクチン摂取についてですが本事業につきましては本来平成23年度までの臨時的な措置とされていたものですが県では子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌それぞれについて予防接種法に基づき早期摂取化とその財源確保、また早期の定期摂取化が困難である場合、国に対し事業延長を要請してまいりました。国の第四次補正予算におきまして事業延長にための予算が措置されましたが、恒久的な接種に位置づける法案は国会に提出されていない状況です。今後とも国の動向を注視し法制化にむけ必要な提言、要望を行ってまいります。


・地域医療再生等臨時特例基金積立金について

【高田議員】
　地域医療再生等臨時特例基金積立金299億円を積み増しし、補正では被災病院の修繕、機材の取得、仮設病院の整備などの財源に充てる基金であります。県は国に先駆けて支援策を講じたことは評価しますが、国に対応の遅れからスピード感がないとの指摘もされています。今回の補正で病院の再建はどのぐらい進むのでしょうか。

【保健福祉部長】
　地域医療再生等臨時特例基金による医療機関の再建ついてであります。この基金を財源として被災地の医療提供体制の再建、さらには医師確保対策事業などを盛り込んだ地域医療再建計画をするとともにおおむね5年間で可能な限り速やかに歳出化をはかり事業を実施していくこととしております。なお医療機関の復旧、復興につきましてはこの地域医療再建計画の一環として被災地医療確保対策事業費を予算措置し公的および民間の医療機関の仮設診療施設の設置や施設の修繕あるいは機器の再取得など診療再開に支援をおこなっているところであります。

こうした事業の実施により医療機関の再建が進展していくものと考えておりますが、現在、県立3病院をふくめ仮設施設で診療をおこなっている医療機関があり再開の見通しがない事から来年度以降も地域医療再生等特例基金の活用をはかりながら医療機関の再建を支援してまいりたいと考えております。


・被災求職者等雇用・人材育成事業について

【高田議員】
　被災求職者等雇用・人材育成事業7億7283万円余は、企業と人材のマッチングを促進し雇用の創出を図るため企業に委託する事業ですが、この事業でどの程度の正規雇用が創出されると見ているのでしょうか。また、この一年間で24億円の基金からの委託事業を展開してきましたが、どれだけの雇用対策に貢献になったのか。また今回の補正では、雇用促進費が50億6812万円余も減額補正されています。大幅減額補正の理由は何でしょうか。

【商工労働観光部長】
　被災求職者等雇用人材育成事業についてであります。
本事業による一月末現在での雇用創出数は４１０人余でありそのうち6割の方々は常用雇用に移行することを目指しております。県委託事業の２４億円を活用した事業による全体雇用創出数は目標１５００に対して一月現在の実績が約１３０４となっております。
　被災求職者等雇用人材育成事業はこの県委託事業の中に含まれるものでります。雇用促進費の約５０億円の減額の内４０億円は雇用対策基金事業にかかる市町村補助金の減でありそれ以外は県の事業等の確定の減額です。市町村補助金の主な減の理由ですが発災当初、市町村の緊急雇用創出事業計画申請に伴って補助金の配分を行ったわけですがその後、急速に復興需要等で雇用情勢が改善いたしました事から不要になったと言ったことで事業費の減額をおこなったという事でございます。
　この事業は基金によって実施されておりまして不要になったものに関しましてはまた基金につみまして来年度活用することとしております。


・花泉診療センターの県立への移管について

【高田議員】
　議案50号、県立病院等事業の設置に関する条例の一部を改正する条例は、花泉診療センターを県立に移管するものです。
　知事に質問します。医師の確保ができない中で「白光」ありきで進め破綻となった責任は重大です。破綻した責任を知事はどう考えているでしょうか。「知事が自ら説明責任を果たすべきだ」と地域から声が出ています、知事としてこの声にどうこたえるでしょうか。賃貸料の滞納はどこまで進んでいますか。入院施設の必要を認め、県が公募して進めてきた経過からして、県は少なくとも有床で責任を持つべきではないでしょうか。
　第二に、特養の今後についてです。社会福祉法人七星会は、一関市に経営を要請しましたが、事業変更がある場合は1ヶ月前に県及び広域行政組合に報告することになっています。入所者の人権や労働者の雇用を守る立場で対応すべきですが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。

【達増知事】
　花泉診療所についてでありますがありますが、民間移管前の旧花泉地域診療センターは岩手県立病院の新しい経営計画の基き平成21年4月から休床としたところですが入院ベットがほしいという地域の要望に沿って地元一関市の意見も聞きながら民間事業者のノウハウに期待して移管を進めたものであります。
　花泉診療所は一昨年7月に常勤医師が着任した以降は入院患者が徐々に増加し地域の入院施設として定着しつつあったものと認識しておりましたが医療法人から現状の看護体制まま有床診療者として運営することは難しいとの以降が示され一関市とも協議の上現在利用している方々の今後の診療に支障がないよう県営の無償診療所を開設することとし今定例会に設置条例改正案を提案したところです。
　花泉診療センターの開設や特別擁護老人ホームの事業継承について現在、一関市と協議しているところであり今後医療局において地域に説明する機会を設けると聞いております。
　賃貸料の滞納についてであります。医療法人白光につきましては現在の滞納額は一月、二月の納付分をあわせて2,741,378円社会福祉法人七星会については一月、二月納付分をあわせて2,110,575円となっている。現在支払いについては双方で弁護士を代理人として協議しているところであるときいております。
　花泉診療センターの有床の地域診療センターとしての開設ですが民間移管前の花泉地域診療センターは危機的な医師不足のなか、限られた医療資源を有効に活用し良質の医療を提供するために病床を休止することとしたものでこうした状況は現在も変わらないものと認識しております。
　特別擁護老人ホームについてでありますが特別擁護老人ホームの事業継承先の選定のついて2月１７日に社会福祉法人から依頼があり2月23日に両磐ブロック高齢者協議会理事長開催され事業の継承先に検討されました。市としては事業継承の意思のある法人の中から継承先を三月上旬までに決定したい意向であると聞いておりまして引き続き医療局において一関市と相談しながら対応していく事としております。


・県職員、教職員の管理職の給与の特例調整管理手当削減について

【高田議員】
　議案、26、54号は、県職員、教職員の管理職の給与の特例調整管理手当を削減する条例です。一般職の給与は「民間給与実態」が調査できず、国の人事院勧告どおりに賃下げをしました。
　県職員が通常の仕事に加え、大震災での復旧・復興で超過勤務を強いられる中、残業代も満額支払われないことは職員の労働意欲を減退させるとともに県内経済にも少なくない影響が出るものです。今回の条例は、今年度も引き続き、新年度も管理職手当を削減し賃下げを行うものです。県内経済にも影響がでるものですが、どのぐらいの削減額になるのでしょうか。

【総務部長】
　給料の特別調整額ならびに管理職手当ての削減額についてでございますが今回提案しております減額処置による削減額は普通会計ベースで年一億３０００万円程度と試算しております。


≪再質問≫

・福祉灯油について

【高田議員】
　今回の福祉灯油の対応については、被災地の全世帯ではなく、低所得者や一部に限った対応である。どのぐらいの世帯になるのか。その割合を示していただきたい。
　仮設住宅での追い焚き問題が昨日も議論されましたが、灯油もそうだが、ガス代も負担が大きくて毎日風呂に入らない、入れない被災者も出ています。広く対象にしなかったのはなぜか。
　被災地のみに限定した理由に「19年、20年の水準までには灯油価格が高騰していない」ということであった。しかし、現在の灯油価格は1リットル90円前後、この価格が続けば、前回実施した灯油価格よりも高騰している。一時的な高騰だけではなく、全体を見て政策判断すべきだと思うがいかがか。

【保健福祉部長】
　今回の世帯数の割合だが、約1割程度と承知している。
　石油に限定した理由だが、灯油に限らず使えるものという風にご理解いただきたい。
　内陸を除外した考え方の中で、19年度20年度の灯油の価格との比較をしたということで判断したと説明差し上げたが、議員からは今上がっているということで、その比較から見ると高くなっているということの説明があった。我々が判断しているのは、19年度20年度の際に、19年度は2月補正だったが、そのときに判断した基準としたのは1月の価格であり、1788円だった。20年度については12月補正だったが、9月にかなり灯油価格が高騰し、そのときに2344円になっている。そういう高騰している状況に鑑みて福祉灯油を出そうという判断を行ったものであり、現在平均を10月から2月までの平均を見ると、1700円弱になっているという状況なので、そういうものと比較すると内陸のところまで出すレベルではないと。ただ、被災地において、沿岸の市町村において灯油を出そうという市町村がかなり相当数に及んでいるということもあり、被災地を支援するという観点から今回こういう判断をした。


・花泉診療所の県立への移管について
　
【高田議員】
　花泉診療所については、質問に対して答えがかなり無かった。知事の責任はないのかということである。医師の確保もできないままスタートしてしまった責任は重大だと思う。その責任と、さらに地域の皆さんは地元に来て説明してほしいという思いがある。これに対しても答えがなかったので知事から答弁をいただきたい。

【達増知事】
　花泉診療所については、県の医療計画に基づいてつくられた医療局の新しい経営計画の線に沿って今回議会に提案しているような形で進めていくことが医療局の責任であり県の責任であると考えている。
　また、当初の計画にはなかった、空きベットを活用しての特養ホームの事業の継承については非常に重要な局面であるので、一関市と連携しながら責任をもって進めていきたい。