第83回メーデー岩手県中央集会挨拶

第83回メーデー岩手県中央集会に参加の皆さん。おはようございます。日本共産党の県議会議員、斉藤信でございます。日本共産党を代表して心からの連帯の挨拶を送ります。

東日本大震災津波から1年1カ月余が経過しました。死者・行方不明者5894人、震災関連死179人を加えると6073人が犠牲となりました。58160人余が仮設住宅や県内外で避難生活を強いられています。大震災津波からの救援復興は国政・県政の最大の課題です。すでに雇用保険が切れた労働者は1198人、うち703人、約6割が未就職となっています。復興は被災者の生活の再建を最優先にしなければなりません。そのためにも、雇用の確保、被災した事業所の再建と漁業・水産業の再建を進めることは緊急な課題です。この間、被災した三つの県立病院の再建への道を開き、75億円余の財源を確保しました切実な住宅の確保のために100万円の補助が実現しましたが、陸前高田市、大船渡市でさらに200万円の補助が実現しています。県・市町村で200万円以上の補助を実現させましょう。希望するすべての人が入居できる災害公営住宅を戸建てや木造など多様な形で実現させましょう。被災地にあらゆる支援を強化しようではありませんか。

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染は、福島県で16万人が避難生活を強いられ、8つの町村が町村ぐるみの避難を強いられています。600人近くの方が岩手県内に避難しています。放射能汚染は岩手県にも及び、13市町村、1万ヘクタールの牧場が汚染されました。一関市、奥州市、平泉町の3市町は年間1ミリシーベルトを超える重点調査地域に指定されました。しいたけや畜産などの被害は深刻なものです。徹底した調査と除染、全面賠償の取り組みを強化しましょう。

ところが野田政権は、福島原発事故の原因究明もなしに原発の再稼働を進めようとしています。5月5日は「原発稼働ゼロの日」となります。再稼働許さず、「原発ゼロの日本」への政治決断こそ求めていきましょう。再生可能エネルギーの本格的な導入をめざしましょう。

野田首相は、消費税の大増税に「政治生命をかける」として国会に法案を上程しました。消費税の大増税は、私たちの暮らしを破壊し、経済も財政も破壊するものです。何よりも復興に逆行します。日本共産党は、「消費税に頼ることなしに、社会保障の充実と財政危機を打開する提言」を明らかにしました。県内の経済団体、農業・水産関係の団体と懇談してきましたが、どこでも「復興に取り組んでいるときに、消費税どころではない」「消費税が増税されたら再建した中小企業が倒産してしまう」と強い反対の声が寄せられました。政府とマスコミの大キャンペーンにもかかわらず、消費税に反対する世論は6割を超えています。日本と岩手の農林漁業を切り捨て、国民皆保険制度など医療も国のかたちも変えてしまうTPP交渉参加を許さない運動をさらに広げましょう。

消費税大増税・TPP推進の背景に財界の圧力があります。今こそ財界いいなりの政治から、国民の暮らしを守る政治への転換を求めていこうではありませんか。

本日のメーデーを新たなたたかいの出発点としましょう。ともにたたかう決意を述べ、連帯の挨拶といたします。第83回メーデー万歳。