２０１２年７月４日　６月定例県議会・本会議
議案に対する質疑大要

・復興交付金基金積立金について

【斉藤議員】
　議案第2号、2012年度岩手県一般会計補正予算（第2号）について質問します。
　第一に、今回の補正予算は総額339億8147万円余の補正予算であります。うち震災関連の補正額はどうなっているでしょうか。東日本大震災復興交付金基金積立金が55億739万円余となっています。今回の基金はどれだけ事業化されているでしょうか。これまでの復興交付金基金積立金の総額と事業化された総額を示していただきたい。

【復興局理事】
　東日本大震災津波関連の補正額は、335億7700万円余を計上させていただいており、これにより今年度の東日本大震災津波関連の累計予算額は5002億4700万円余となる。
　今回の東日本大震災復興交付金基金積立金の事業化だが、災害公営住宅整備やまちづくりと一体となった道路整備等の復興交付金事業に充てるため、今回の補正予算案において、当初予算で事業化されていなかった分も含め、101億6149万円余を計上させていただいている。また基金への積立額の累計は、第1回交付額に第2回目の交付見込み額および運用益の見込み額を加え523億2296万円余を積立て、うち事業化された総額については今回の補正と合わせて347億8466万円余となる。


・仮設住宅の風呂の追いだき機能・物置きの設置について

【斉藤議員】
　第二に、救助費として59億円余計上されています。これは仮設住宅の風呂への追いだき機能と物置を設置するものです。仮設住宅入居者の方々の切実な要求がやっと実現することになりました。これまでのアンケート調査による回答と希望者の状況はどうなっているでしょうか。全戸に設置する分が予算化されていると思いますが、まだ遠慮している入居者もいるのではないかと思います。さらに周知徹底をはかるべきと思いますがいかがでしょうか。

【復興局理事】
　仮設住宅の入居者を対象に実施したアンケートでは、6月15日現在、調査対象戸数約13000戸のうち約9割の方から回答を得ており、追いだき機能の追加希望が回答数の約7割8300戸、物置きの設置希望が約9割11000戸となっている。
　現時点では約1割の方が未回答なことから、今後も引き続き設置希望を受け付けることとしており、市町村を通じてさらに周知を図っていく。


・被災家屋等太陽光発電設備導入費補助について

【斉藤議員】
　第三に、被災家屋等太陽光発電設備導入費補助が2億1849万円増額補正となっています。6月24日までに204件、うち沿岸地域から118件の申請があったとのことですが、今回の補正でどれだけの件数に対応できるのでしょうか。国、県の補助額、市町村独自の補助している状況を示していただきたい。これまでに太陽光発電を設置した件数は累積でどうなっているでしょうか。

【環境生活部長】
　4月からの補助金の申請実績を踏まえて、年間の活用見込み件数を1338件として積み上げて計上したものである。
　国・県・市町村の補助額だが、国は設置コストにより、2段階の補助額を設定している。1キロワットあたりの設置コストが35000円を超えて47万5000円以下の場合は1キロワットあたりの補助金単価は35000円となっている。47万5000円を超えて55万円以下の場合は1キロワットあたりの補助単価は30000万円となっている。県では1キロワットあたり48000円と設定している。市町村は10市5町1村で実施しており、その金額は1キロワットあたり10000円から50000円の間となっている。
　なお、本県における住宅用太陽光発電の導入実績については、太陽光発電普及拡大センターなどの調べによると、平成23年度末までの累計で1万348件となっている。


・児童福祉施設整備費補助について

【斉藤議員】
　第四に、児童福祉施設整備費補助として3532万円余が計上されています。被災した放課後児童クラブの複合化及び多機能化をはかる施設整備への補助でありますが、今回の対象施設はどうなっているでしょうか。被災した放課後児童クラブの被災状況と再開の状況、本格的な再建への具体的な見通しを示していただきたい。

【保健福祉部長】
　今回の補助対象施設は、岩泉町の小本放課後児童クラブであり、保育所型認定子ども園としての整備予定の小本保育園と合築し複合化を図ることとしている。
　放課後児童クラブの被災状況と再開状況についてだが、県内284クラブのうち、全壊7、半壊1、一部損壊14の計22クラブが被害を受けた。うち13クラブについては、すでに復旧し再開しており、残りの9クラブは代替施設で再開している。この代替施設で再開している9クラブのうち7クラブについては、現在移転改築等に向けて取り組みを進めており、また2クラブについては市町村において小学校の整備計画などと合わせて検討されている。
　今後とも、被災地における新たなまちづくりの状況を踏まえながら、早期に本格的な復旧が図られるよう支援していく。


・牧草の除染、廃用牛集中管理施設の設置等について

【斉藤議員】
　第五に、放射性物質被害畜産総合対策事業として28億2094万円余が増額補正されています。これは、県内産粗飼料の放射性物質濃度の検査や、牧草地の除染経費の助成及び廃用牛の集中管理施設の設置等の経費であります。知事に質問します。県町村会などから牧草地の除染については、安全の確保・風評被害の克服という点からすべての草地の除染に取り組むべきではないかと要望が出されています。知事はこの要望をどう受け止め対応されようとしているでしょうか。当面、1万5千ヘクタールの除染が必要ですが、農業公社施工分が5千ヘクタール、農家自力施工が1万ヘクタールの計画に具体的な根拠があるのでしょうか。各市町村ごとに特別の除染体制を構築すべきではないでしょうか。また、見直した委託料が18万円となっていますが極めて不十分ではないでしょうか。廃用牛の滞留頭数が6月末で約2200頭と増加しています。この具体的な改善策と集中管理施設の新たな整備はどうなっているでしょうか。

【達増知事】
　牧草地の除染は、本年4月から厳格化された食品の基準値に適合するため、県内全体の3分の1にあたる利用制限された牧草地の更新をしようとするものである。
　現在取り組んでいる牧草地の更新は、現に牧草地の利用ができなくなっている畜産農家の生産活動を出来る限り早く通常のものに再生していくため、地域の力を結集して取り組むべき重要な課題である。したがい県としては、1万5千ヘクタールの牧草地の除染について、県・市町村・関係団体はもとより、被害を受けている畜産農家自身の協力も得ながら、着実に進めていく考えである。
　また風評被害対策として、県産農林水産物の安全性の確認や消費者へのアピールなどに取り組んでいるが、市長会・町村会からの要請は承知しており、市長会・町村会とも協議しながら対策の充実を検討していく。
【農林水産部長】
　除染が必要な面積は、これまで農家からの除染作業の申し込み状況や、振興局で聞き取りした今後の見込みも含めて、1万5千ヘクタールごとと見ている。うち、牧草の放射性物質濃度が300ベクレルを超え、反転耕を必要とする個所、また起伏等があり施工が難しい個所合わせて4600ヘクタールは施工能力が高い県農業公社に、比較的濃度が低く撹拌耕とする個所1万400ヘクタールほどは畜産農家等にそれぞれ除染作業を委託することを予定している。除染作業に取り組むにあたり、現在各地域で県・市町村・ＪＡ・県農業公社が連携し、現地工程会議で実施時期や面積割り当てなどを調整しながら、地域ごとの具体的な除染行程表の作成を進めている。
　また除染作業にかかる委託単価については、地域の畜産農家等の協力が得られるよう、作業現場ごとの状況に弾力的に対応できる委託単価に見なおしたところであり、今後ともできるだけ早期に除染が進むように取り組んでいく。
　廃用牛についてだが、廃用牛の滞留頭数は、この4月から食品の放射性セシウムの基準が100ベクレルに引き下げられたことにともない増加し、6月末現在で2200頭と推計している。県では、滞留している廃用牛の増加に対応するため、550頭規模の集中管理施設を設置して、出荷が可能となる時期まで買い直しを支援しているが、現在6月末の預託頭数は490頭となっている。県としては、農家の預託希望の状況を見ながら集中管理施設をさらに増設することも検討していく考えである。


・漁業集落防災機能強化事業費補助について

【斉藤議員】
　第六に、漁業集落防災機能強化事業費補助として35億7827万円余、復興交付金の決定によって増額補正されています。総額66億7363万円余となりますが、何市町村何カ所で事業が実施されるのか。

【農林水産部長】
　この事業は、東日本大震災津波により被災した漁業集落において、安全安心な居住環境を確保しようとするものであり、東日本大震災復興交付金の基幹事業として市町村が主体となり取り組まれるものである。当該交付金では、第2回申請分までの交付可能額が復興大臣から通知されているが、本県では9市町村28ヶ所において取り組むこととなっている。


・宇部川水門と小本川水門の長寿命化計画について

【斉藤議員】
　第七に、河川改良費のうち、特定構造物改築事業費が4億円計上されています。これは、宇部川水門と小本川水門長寿命化計画に基づく補修を行おうとするものです。それぞれの水門の建設事業費、これまでの補修費、今後の補修事業費総額、耐用年数を示していただきたい。

【県土整備部長】
　今回の津波により、宇部川・小本川水門について災害復旧と合わせて修繕を行うとともに、今後の長期的補修に対応するため、特定構造物改築事業を導入した。
　宇部川水門は、建設費用は、53年に完成しているが、6億7000万円ほど。これまでの補修費は調べたが不明であった。ただ、近年の保守点検費用は年間40万円ほどだった。24〜26年の3カ年で遠隔操作機器の更新を約5億円を予定している。以降の補修事業費は11億円、耐用年数は40年である。
　小本川水門は、平成2年に完成しており、建設費用は116億円。これまでの補修費は不明だったが、保守点検費用は毎年100万円ほどかかっている。3年間でやるゲート塗装等に5億円、それ以降に19億円かかり、計24億円、耐用年数は40年である。


・港湾高潮対策事業費、地域連携道路整備事業費について

【斉藤議員】
　第八に、港湾高潮対策事業費20億円余や地域連携道路整備事業費16億円余など、土木費で53億円余が計上されています。生コン・石材、資材、職人などすでに不足しています。不足の実態を具体的どう把握されているでしょうか。当初予算を含め今年度の事業は順調に進められるのでしょうか。国直轄事業を含めて復興事業がこれからさらに大規模に発注される予定ですが、被災者の生活再建、仕事の確保に必要な事業所の再建、安全の確保を最優先に、優先順位を決めて事業を推進すべきと考えますがいかがでしょうか。被災地の企業を最優先に、内陸の企業との県内JVの形成などオール岩手で取り組む必要がありますが、そのための必要な手立て・対策をどう講じるのでしょうか。

【県土整備部長】
　復興事業への取り組みだが、生コン等の資材・職人等の不足について、生コンや石材については、宮古以南の沿岸3地区で数十万立方メートル以上不足するという風に、復旧・復興工事情報連絡会で情報を共有したところである。職人については、4月に行った沿岸建設業協会各支部との意見交換会で、型枠工や鉄筋工などの職人が不足していると聞いている。
　事業予算の執行についてだが、6月補正予算では、東日本大震災復興交付金や社会資本総合整備交付金などの国の内示を受けて、早急に実施する必要のある事業について計上したもので、今回の補正で計上した工事請負費は、53億円余のうち8億円余となっている。港湾高潮対策事業費および地域連携道路整備事業費で計上した経費の大部分は、調査費、用地取得費および補償費となっている。今年度予算の執行についても努めていく。
　復興事業の優先順位についてだが、現在用地取得の必要のない漁港や港湾工事を先行して発注している状況である。今後、生活の再建や安全の確保に必要となる災害公営住宅や防潮堤などについて、詳細設計や用地等の手続きを経て、本格的に発注を行うこととしている。
　オール岩手で取り組むために必要な手立て・対策だが、今後、復旧・復興事業の本格化に向けて、「復旧・復興建設工事における共同企業体（復興ＪＶ）」の導入については、業界との意見交換等を行い、賛成をいただいたところである。当面は、復興ＪＶの代表者は、被災沿岸地域の建設業者とし、代表者以外の構成員については、内陸地域などの県内業者とすることとし、7月中を目途に制度を導入できるように進めていく。


・国体市町村競技施設整備費補助について

【斉藤議員】
　最後に、新規で国体市町村競技施設整備費補助が1億2531万円余計上されています。今回の補正対象の内容と今後必要な補助件数・補助額の見込みを示していただきたい。

【政策地域部長】
　主な内容としては、北上総合運動公園陸上競技場の補助競技場の走路改修、釜石市陸上競技場の人工芝張替等の6施設への補助を行うこととしている。
　今後必要な補助件数・額だが、現時点では、中央競技団体の正規視察が行われていない競技施設があることや、市町村の具体の整備計画が固まっていないことなどから、全体像については、まだお示しできない状況なのでご了承願いたい。


・災害関連死の状況について

【斉藤議員】
　議案第18号から22号は、災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託に関し議決を求めるものです。具体的には災害関連死の審査の受託となります。これまでの災害関連死の申請件数、県、市町村での認定件数、認定されなかった件数、審査中の件数はどうなっているでしょうか。震災関連の自殺の件数はどうなっているでしょうか。震災関連の自殺も震災関連死の対象となると思いますがいかがでしょうか。すみやかに審査を行うべきですがその対策はどうなっているでしょうか。

【復興局理事】
　これまで県内市町村への災害関連死の申し出件数は、5月31日現在、444件で、うち災害関連死として認定され災害弔慰金の支給対象となった件数は213件、災害関連死として認定されなかった件数が21件、審査中は210件となっている。
　東日本大震災に関連する自殺者については、内閣府の調査によると平成23年6月から24年4月までの間で、本県では21人となっているが、この調査は内閣府の見解でも示されているが、震災が直接の原因とならない場合（例えば遺体の発見地が避難所等であるものなど）も含めて調査したものであり、幅広く対象としているところである。自殺についても、災害との関連性が認められれば、災害弔慰金の支給対象となるが、自殺と災害との因果関係の判断が困難な事案が多く、慎重に判断しているところである。
　また、災害関連死にかかる申し出が増えている中で、災害と死亡との関連性について判断が難しい事案が増大していることから、国に対して自殺の認定基準を含む災害関連死の認定基準等を示していただくよう要望したところである。
　審査についてだが、県では災害関連死の迅速な審査を行うため、市町村から事務を受託している災害弔慰金等支給審査会を昨年11月から毎月開催し、これまで8回開催するなど審査の迅速な処理に努めているほか、市町村に対しても審査に必要な助言をしているところである。


≪再質問≫

・牧草地の除染について

【斉藤議員】
　1万5千ヘクタールを緊急にやるのは当然である。1万5千ヘクタールをやる体制・方針になっていないと思う。同時に、1万5千ヘクタールというのは23市町村、県内まだらである。北上市は除外されているが、奥州も花巻も盛岡も除染対象になっているのになぜ北上はいいのかということもある。そういう意味では、本格的に岩手県が除染に取り組んでいるという姿勢を示すことが重要である。実際市町村の動向を見ると、1万5千ヘクタールでは済まない。2万ヘクタールぐらいになるのではないか。そういう意味でいくと、抜本的にこの問題に取り組むという根本問題に対応する必要があるのではないか。
　町村会の要望については、協議しながら検討していくという話もあったが、こういうときの決断が問われている。
　そして、県が先ほどのような部長が述べたような方針を市町村に示したときにどういう反応があったか。奥州市議会での回答は「県の姿勢に落胆し憤りを感じた。突然1万ヘクタールは農家の自力施工だと言われ、そんな補償はない」と。やはり1万5千ヘクタールやるにしても、今までは公社が中心だったという方針は破たんした。もっと市町村ごとに本格的な、遠野は独自の体制をとっているが、そういう除染の体制・チームをつくってやらないと済まないのではないか。公社が年間1000ヘクタールと言ったら4年間かかる。1年2年もかからないような手立てをやらなかったら岩手の畜産は持ちこたえられない。改めて、抜本的な対策が必要ではないか。

【達増知事】
　市長会・町村会からの要望の関係で、牧草地も含む風評対策ということだが、放射性物質被害に関する対策は、県・市町村・関係団体が一緒になって取り組んでいかなければならず、特に市町村の実態について県がしっかり理解しながら力を合わせていくということで、5月29日付の風評被害の防止と放射線量低減に関する要望書についてもしっかり協力して取り組んでいく。
【農林水産部長】
　除染の進め方に対する市町村の反応だが、現地工程会議を進めるにあたり、県から行程表の作成をどういう手順で進めていくかということについての説明が不十分だったために、最初の工程会議で県が示す内容について、奥州市も含めて誤解があったということで、そういった新聞記事の内容になったと。現にご本人にお会いして、誤解が生じた原因は明らかにし、それを回復するために、事前の工程表を作るための作業の進め方の説明が不十分であったということで、改めて各市町村・各広域にはそういった進め方をもう一度周知徹底した。それに従い現在作業を進めている。
　それから、こうした中心の除染体制が破たんしたのではないかということだが、公社が全てについて除染するという考え方は、牧草の暫定許容値が300ベクレルであった時点で、それが約2000ヘクタール強であるので、それであれば全部公社でやるという考え方をとっていたが、その後牧草の暫定許容値は100ベクレルに切り下げられた。したがい、公社の施工能力からいって、公社だけでは短期間でやりきることはできないという判断で、畜産農家等のご協力もいただいて、牧草地の除染を進めるという方法に考え方を切り替えた。したがい、それも含めて現在地域ごと、あるいは市町村ごとまでブレイクダウンしていかなければならないが、その中でどのような工程で進めていくかということを今つめている。


・仮設住宅への風呂の追いだき機能・物置きの設置について

【斉藤議員】
　1割が未回答。そして先ほどの回答の中には、独自に仮設住宅を設置した遠野市と住田町は入っていない。これはどうなるのか。
　そして5月に締め切った後、ぼちぼち「やはり欲しい」という方も出ている。ぜひ全戸の予算措置はしているので、必要な方にきちんとやるという丁寧な周知徹底を図っていただきたい。
　そして、一度親戚等に避難したが、やはり地元に戻りたいと、仮設の待機者が出ている。この状況も示していただきたい。そういうことも含めて、風呂の追いだき・物置きの設置はしっかりと把握して十分な手立てをとるようにしていただきたい。

【復興局理事】
　遠野市・住田町が設置した仮設住宅については、それぞれの市町において全戸に対して追いだき機能の追加、物置きの設置を行うこととしている。
　それから改めて周知徹底のご指摘があったが、先ほど述べた通り、約1割の方が未解答なので、今後も引き続き設置希望を受け付けていくので、市町村を通じてさらに周知を図っていきたい。
　仮設住宅の入居者の状況だが、現在空き戸数が445戸あり、入居待ちが272戸ということで、需給バランス的には十分対応できるという状況になっている。この入居待ちになっている272戸だが、入居者からは今年11月中を目途に引き続き設置希望を受け付けることとしているほか、現在空き住戸となっているもののうち、今後新たな入居が見込まれるものについても、市町村の要望を踏まえて、あらかじめ追いだき機能の追加・物置きの設置を行うことなどにより対応していきたい。


・災害関連死について

【斉藤議員】
　応募もこの間155件増えたということだが、210件が審査中である。約半数は審査中だと。毎月審査会やっているということだが、このスピードアップが必要である。1年4ヶ月も経っているので。これだけ審査中があるのはなぜなのか。今回委託も増えるわけで、そういう形でスピードアップして解決していくと。これは災害弔慰金に関わるので、改めてそういう手立てをお聞きしたい。

【復興局理事】
　審査のスピードアップということだが、現在審査会については毎月一回のペースで開催しているが、メンバーは有識者5名（精神科医・内科医・弁護士・大学教授？社会福祉団体役員）でやらせていただいているが、非常に忙しい中時間もやりくりしていただき、毎回深夜までの審査を行っていただいているが、今後審査件数が大幅に増えるといったような場合は、開催回数を増やすといったことも含めて検討していきたい。市町村に対しては、審査会にかかる事案について、死亡に至るまでの経緯等についての状況調査をしっかりと行っていただくよう協力を求めることなどにより、効率的な審査のための対応を図っていきたい。