２０１２年７月９日　最終本会議
総務委員長報告に対する質疑（大要）

【斉藤議員】
　総務委員長報告に対して総務委員長質問いたします。請願陳情第42号、消費税増税に反対する請願、第43号、消費税増税関連法案の廃案を求める請願は不採択と言う報告でした。
　野田民主党政権が衆議院で強行した消費税の大増税は、政権交代した時の明白な公約違反であり、国民の多数が反対している民意にも反するものです。民主、自民、公明の談合による衆議院での強行は議会制民主主義にも反するものでした。とりわけ、東日本大震災津波で、戦後最大の被害を受けた岩手県にとっては、消費税の大増税は復興に逆行する大増税であります。
　衆議院本会議の採決でも、消費税増税法案に賛成した岩手県選出の議員はいませんでした。消費税増税に反対する請願に対し、民主党会派の一部、自民党が不採択としたとのことですが、その具体的な理由は何でしょうか。消費税増税による被災地、被災者への影響、復興事業への影響はどう議論・審査されたのでしょうか。
　世界にも例がないデフレ経済のもとでの消費税大増税は、日本経済にとっても大不況にさらに追い込むとともに、財政にとっても税収不足をさらに深刻にすることは、1997年の消費税5％増税の時の重大な教訓でありました。日本経済にとっても、財政危機打開にとっても消費税大増税は逆行するものと言わなければなりませんが、どのように議論・審査されたでしょうか。
　消費税関連法案の中には、民主、自民、公明の三党による談合で、社会保障制度改革推進法案が突如、新法として衆議院に提出されました。この法案は「社会保障を単なる負担の見返りと言う保険制度に変え、自助を基本に、共助、公助で補完するというもので、国民の生存権と社会保障の充実を明記した憲法25条に反する重大な内容のものであります。この新法がまともな審議もされずに強行されたことも許されないことでした。社会保障制度改革推進法案の内容についてはどう審議されたでしょうか。

【総務委員長】
　消費税増税に反対する請願および消費税増税関連法案の廃案を求める請願については、関連があることから一括議題に付し、執行部からの参考説明を求め、質疑・意見交換を行ったのち、不採択と決定したところである。
　審査の過程においては、執行部に対し、消費税増税による地方公共団体への影響、本県への税収への影響額、県民の消費生活等への影響、県内の標準世帯の影響額、被災地に対する軽減税率導入の可能性等についての質疑が交わされたのち、採択・不採択の2つの意見が交わされた。
　「不採択とすべき」との意見としては、「消費税増税の法案が国会で成立される見通しであり、増税反対という意見書をこれから本県議会として出すのではなく、むしろ問題・課題について、今後運用の中で改善を図ってもらうという議論を議会として進めた上で、国の各機関に意見を出していくのがより現実的ではないか」との意見があった。
　「採択とすべき」との意見としては、「現在の国会においては十分に議論をつくしている状況になく、復興の進捗状況等についての議論も非常に希薄であること」「税制改正の議論も不十分であること」「被災地である岩手の県議会として、消費税増税に対してどう発信していくかが問われており、被災者にとってとんでもないことだという意思を表明すべきであること」「将来の国の財政運営を考えた場合に、国民が等しく一定の負担をして後世に負担を回さないようにすることは必要だが、被災地に対する手当が十分ではないこと」などの意見があった。