岩手県知事　達増拓也　様

2012年7月12日

日本共産党岩手県委員会

委員長　菅原則勝

県議団　斉藤　信

高田一郎

オスプレイの日本配備と低空飛行訓練の中止を求める申し入れ

米国政府は、6月29日、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備を日本政府に正式に通告しました。配備予定の24機のうち12機は7月下旬、山口県の岩国基地に陸揚げされ、同基地で試験飛行を行い、10月初旬に沖縄県の普天間基地で本格運用しようとしています。また、米軍は、沖縄周辺と本土に設定している六つの低空飛行訓練ルートなど、岩手県上空を含む日本各地で訓練する計画を明らかにしています。

オスプレイは、開発・試験段階から墜落事故を繰り返している欠陥機です。実戦配備後も事故が相次ぎ、今年4月にモロッコで、6月には米国で墜落したばかりです。米議会でも、オスプレイの分析官が、エンジン停止した場合、安全に着陸するオートローテーション（自動回転）機能に「欠陥がある」「米連邦航空局の安全基準を満たしていない」と証言をしています。日本の航空法では、オートローテーション能力のない回転翼機は飛行が禁止されています。

米軍の低空飛行訓練は、敵の監視と探知を避け、低空で侵入する技術を向上させることを目的にしています。日本の防衛とは何の関係もない、海外への「殴り込み」のための危険極まりないものです。これまでも1999年1月には米軍三沢基地の所属のF16戦闘機が釜石市橋野地区の山中に墜落・炎上する事故を起こしています。

米国政府は、安保条約をオスプレイ配備と低空飛行訓練の根拠としていますが、安保条約の是非そのもが問われています。

国民の生命と安全を守る立場から、危険なオスプレイの日本配備と低空飛行訓練の中止を国に強く申し入れるよう下記の通り申し入れるものです。

記

1、 オスプレイの日本配備に反対し、政府が米国政府に日本配備の中止を米国政府に対して正面から提起するよう求めること。

2、 沖縄周辺と岩手県を含む本土での低空飛行訓練の中止を求めること。

以上