岩手県知事　達増拓也　様

2012年8月3日

日本共産党岩手県委員会委員長　菅原則勝

日本共産党岩手県議団　斉藤　信

高田一郎

被災者の医療・介護保険の減免措置の継続実施についての申し入れ

厚労省は7月24日付の事務連絡で、被災者の医療・介護の保険料、医療費、利用料の減免措置が9月末で打ち切られますが、国保や介護保険の制度の枠内で市町村が災害減免を実施する場合は、2013年3月末までは免除費用の8割を国が財政負担するとしています。

被災者の医療・介護の減免措置は、復旧・復興が進まない中で、被災者のいのちと健康を守るかけがえのない役割を果たしています。岩手県保険医協会のアンケート調査では「10月から一部負担が発生した場合、これまで通り通院できない」との回答が約3割を占めています。被災者の医療・介護の減免措置の継続は切実で緊急な課題です。基本的には国の責任で継続実施すべきです。同時に、全ての市町村が減免措置を継続実施できるように、市町村任せにすることなく、岩手県として減免を実施する市町村に補助するなどの対策を講じるべきです。宮城県は7月2日、国保の医療費一部負担金免除を継続するために、市町村の負担分を県が肩代わりする方針を示しています。陸前高田市は平成24年度の国保税について減免することにしています。

以下の項目について必要な対策を講じられるよう申し入れます。

記

1、 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険に関わる被災者の保険料・医療費・利用料の減免措置を国の責任で継続実施するよう強く国に求めること。

2、 県として、市町村が被災者の医療・介護の保険料・医療費、利用料の減免を継続実施できるよう財政支援を行うこと。

3、 厚労省の事務連絡では、減免の対象は「住民税の減免」が前提となっていますが、被災者の多くは非課税となっており、減免の対象とならないことから、被災者の実態に合った減免措置となるようにすること。

以上