2012年8月20日

経済産業大臣　枝野幸男　殿

日本共産党岩手県委員会・同県議団

日本共産党宮城県委員会・同県議団

日本共産党福島県委員会・同県議団

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の

早期の継続・実施、拡充を求める申し入れ

　３・１１東日本大震災津波から1年5ヶ月が経過しました。しかし、岩手県では被災した事業者の再建は「ほぼ震災前の状態に復旧した」が19.2％にとどまり、宮城県でも南三陸町は約５割、女川町は３割程度の再開にとどまり、警戒区域等にある事業所再開割合は40.6％です。こうした中でも最も要望が強い事業が中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）です。7月末に決定された第5次グループ補助金は岩手・宮城・福島・千葉県で92グループ608億円となりました。これは岩手県の場合、申請件数42％、申請額の52％で、宮城県の採択率は申請件数で16％、申請額では19％ときわめて低く、岩手・宮城・福島3県全体では約7割は不採択（申請額ベース）となっています。こうした状況は、被災地の事業所再建に大きな障害をもたらしています。被災事業者の再建は大震災津波・原発事故からの復興の中心的課題であり、雇用の確保にとっても、引き続き早急にグループ補助金の継続・実施、要望に応える予算の拡充が求められています。

　以下の点で具体的な対策が講じられるよう要請します。

記

１．中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業については、早期に継続・実施し、予算も被災地域の要望にふさわしい規模に拡充すること。

２．商店街や事業所の本格復興には、土地のかさ上げや区画整理など事業用土地の整備に相当時間がかかることから、当該補助事業について、2013年度以降も継続して事業実施するとともに、相当期間の繰り越しを認めること。

３．地域の復興にかけがえのない役割をもっている小規模事業者も対象となるよう要件緩和をおこない、補助の拡充を図ること。

以上