2012年8月20日

厚生労働大臣　小宮山洋子　様

日本共産党岩手県委員会・同県議団

日本共産党宮城県委員会・同県議団

日本共産党福島県委員会・同県議団

東日本大震災による被災者の医療費一部負担金、介護保険利用料

および保険料を、国の責任で免除継続することを求める要望書

　東日本大震災の被災地では、多くの被災者が今なお生活再建の見通しが立たない状況です。将来への不安を抱え、長引く避難生活で疲労が蓄積し、体調不良や持病が悪化する方も多く、介護が必要となる要介護認定者等も増加しています。被災者のいのちと健康を守るうえで、医療費の一部負担や介護保険利用料および保険料（税）の免除措置の継続が強く求められています。被災地の県議会や市町の議会では、１０月１日以降も免除の継続を求める意見書が採択され、政府に要請してきました。

　これに対して厚生労働省は、免除に必要な費用を全額国が負担する「特例措置」を9月末で打ち切り、１０月から来年3月までの期間は災害減免の仕組みを活用して、一定の条件のもとで免除費用の8割を国が財源手当てする旨の事務連絡（7月24日付）を発出しました。

　これでは、調整交付金の対象外の自治体は免除を継続できず、被災の大きかった市町村ほど費用が増大します。財源確保の支援がなければ免除を9月末で打ち切らざるをえなくなる危険性があり、市町村間で対応に差異が生じることも危惧されます。宮城県では国民健康保険の一部負担金については県が費用の2割分を負担することを検討していますが、より健康リスクの高い後期高齢者の医療費一部負担金や介護保険利用料に支援できる財源はないと言っています。

　また、保険料減免の財政支援の要件となっている市町村民税の減免を行っている自治体は宮城県では1市のみであり、ほとんどの市町村が対象となりません。このままでは資格証明書が発行されたり、無保険に陥る被災者を増やし、必要な医療や介護を受けられなくなることが懸念されます。

　東日本大震災では、すでに多数の震災関連死が引き起こされています。大震災を生き延びた被災者のいのちを、これ以上政治が脅かすようなことは、あってはならないことです。被災3県の日本共産党県議団は、貴職が被災者のいのちと健康を守る立場から、以下についてご尽力くださいますように要望いたします。

記

１．避難指示等対象地域以外の被災地域においても、医療費一部負担金および保険料（税）、介護保険利用料よおび介護保険料の免除を、政府の責任で１０月１日以降も継続すること。

以上