２０１２年１０月９日　９月定例県議会・本会議
議案に対する質疑（大要）

・放射性物質除去・提言技術実証事業費について

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第1号は、2012年度岩手県一般会計補正予算（第3号）であります。総額313億7723万円余の大型補正予算であります。うち震災関連が212億円余となっています。
　第一に、放射性物質除去・提言技術実証事業費が新規で1040万円余計上されています。放射性物質除去・提言技術の情報収集、公募、情報提供等、部局横断的プロジェクトチームを構成して取り組むとしていますが、具体的にどういう体制でいつまでに成果を上げようとする事業でしょうか。

【総務部長】
　「放射性物質除去・提言技術実証事業費」についてでございます。当該事業は国や各種研究機関、民間事業者等が研究開発した除去・低減技術につきまして情報収集や県内に適用するために必要な実証試験を行うものです。事業に推進にあたりましては市町村や関係団体と連携し関係各部局、及び県の試験研究機関を横断して構成するチームを中心に対応する事としております。これから実証対象とする技術を選定するものですから現時点で成果をあげる目途を示すことは困難な面がございますが除去・低減技術に関する情報や実証試験の結果につきましては逐次、市町村等関係機関へ提供するほか、効果が確認された技術につきましては関係機関と調整のうえ、速やかに具体的なの導入につなげて行きたいと考えております。
　
・被災者住宅再建支援事業費補助について

【斉藤議員】
　第二に、被災者住宅再建支援事業費補助が8226万円余の増額補正で、総額12億7432万円となります。申請の状況と補助額、総額ではどれだけの件数を見込んでいるのでしょうか。

【高前田理事】
　被災者住宅再建支援事業費補助についてありますが、申請状況は９月末現在で１１５２件、その内訳は１００万円を助成する複数世帯は１０７１件、７５万円を助成する単数世帯は８１件でございまして補助金の総額は11億３千１７５万円余、県の補助枠は7億５３７８万円余となってございます。当初予算におきましては支給対象件数を１９１８件と見込んでおりましたが今年度の執行見込みを市町村に確認し複数世帯が３５７件の増、単数世帯が３１１件の減、合計では４６件増の１９６４件増と見込み、補正予算額を計上させていただいたところでございます。

・生活再建住宅支援事業補助について

【斉藤議員】
　第三に、生活再建住宅支援事業補助が6憶8965万円の増額補正となり、総額27億8965万円となります。増額の理由と補助金の実績件数、額はどうなっているでしょうか。

【県土整備部長】
生活再建住宅支援事業費補助についてでありますが実績件数、実績額につきましては9月補正要求時であります７月１７日現在でありましたが新築・購入費補助が４２件、２２８０万円、被災住宅の補修・改修補助が1,596件、4億4,375万円、被災宅地復旧補助が、２４２件、２億1193万円、合わせて1,180件、６億7848万円となっております。
　今年６月から事業を開始した市町村もあり、実績額としては当初予算の範囲内にありますが、市町村の要望や今後の見込みをふまえまして、住宅再建に支障が出ないように所用額を確保しようとするものであります。
　現時点ではありますが既に一関市において当初配分額をすでに超え、大船渡市、奥州市ではそれぞれ９割、７割となっております。

・汚染された牧草、稲わら、堆肥、ほだ木の焼却処理について

【斉藤議員】
　第四に、放射性物質汚染農林業系副産物焼却処理等円滑化事業費補助が、新規で7億1443万円余計上されています。放射性物質に汚染された牧草、稲わら、堆肥、ほだ木の焼却処理を進めるために、必要な経費の一部を補助しようとするものです。処理すべきそれぞれの量はどうなっているでしょうか。一関市では既に汚染稲わらの焼却処理が環境省のモデル事業で実施されていますが、それだけで5年かかります。遠野市も牧草の焼却処理を実施しようとしていますがそれだけで6年かかる計画です。各市町村の焼却施設では災害廃棄物の焼却処理も行っています。施設の老朽化もあります。焼却処理の見通しをどう把握されているでしょうか。

【環境生活部長】
　汚染された農業系副産物の量についてですが、9月末で牧草約19,200トン、稲わら約４００トン、堆肥約6,500トン、ほだ木約16,300トン、合計で約42,400トンと見込まれております。
次に焼却処理の見通しについてでありますが、生活系ごみとの混合焼却につきましては一関市などで既に実施されておりましてその他、大多数の市町村が焼却に向けた検討を行っていると承知しております。
　焼却に要する期間についてでありますが、市町村ごとに汚染レベルに応じた保管量や焼却施設の処理能力が異なるほか、焼却灰の管理目標濃度などの設定条件によっても大きく変動することから、直ちに明らかにするという事は困難であります。今後、市町村が具体的な処理計画を定めることによりまして、一定の見通しが明らかになるものと考えております。県としては既に焼却処理を実施している市町村において安全に焼却が行われていることを踏まえ、各市町村において焼却処理が進むように努めてまいります。

・刑事警察費―取り調べの可視化の取り組みについて

【斉藤議員】
　第五に、刑事警察費の中で、凶悪犯、盗犯捜査に要する経費として389万円余増額補正されています。警察における取り調べの録音、録画の試行の拡充のために機器を整備するものです。これまでの取り調べの録音、録画はどう実施されてきたでしょうか。その成果をどう把握されているでしょうか。今後どう可視化の取り組みは進められるのでしょうか。

【警察本部長】
　取調べの録音・録画の実施状況についてでありますが、取調べの録音・録画の試行につきましては、平成21年4月から実施され本年4月からは否認事件や逮捕直後の弁解の状況等にも拡大し5月からは知的障害を有する被疑者にかかる身柄拘束事件についても試行を開始しております。その件数は平成２１年4月から本年３月までが8件、本年4月からこれまでに裁判員裁判対象事件６件中５件で実施し知的障害を有する被疑者にかかる身柄拘束事件では９件すべてで実施しております。
　次に、成果と今後の取り組みについてでありますが、試行の目的は全国警察が取り調べのあり方を検討するにあたっての実証的資料を収集することにあり、今後、この結果に基づき、警察庁において分析・検討されることとなりますが本県においても引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。

・地域主権改革一括法の施行に伴う条例案について

【斉藤議員】
　次に、地域主権改革一括法の施行に伴う条例案について質問します。
　保健福祉部関係だけでも20の条例議案が提出されています。全体に関わる問題について質問します。
　第一に、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大その中身ですが、これは、本来国が国民に保障すべき最低限度の生活水準・いわゆるナショナルミニマムの国の補償基準を廃止し、その基準が根拠となっている国の財源保障そのものを縮減することにならないか懸念されますが、どうでしょうか。今回の条例制定ではどうなっているでしょうか。改善される中身はあるのでしょうか。
　第二に、施設・公物設置管理の基準の条例制定に関する国の基準は、「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に分類され、条例に委任化されています。今回の条例化では、県が独自基準を定めたものがわずかにありますが、その内容はこれまでにすでに実施されてきたものの具体化ではないでしょうか。新たに改善されるものがあるのでしょうか。
　第三に、地域主権改革がめざすものは国と地方自治体とのあり方、役割分担を変えようとするものですが、東日本大震災と原発事故が示したものは、防災と復旧・復興に対する財源確保と専門技術者の確保など国の役割の重要性であり、広域自治体としての都道府県の役割の重要性、市町村など基礎自治体などの住民と一体となった機能と役割ではなかったでしょうか。国の出先機関の廃止や道州制などは、大震災・原発事故の教訓に逆行するものと考えますが、いかがでしょうか。
　第四に、具体的な課題について質問します。特養ホーム設備及び運営に関する条例では、知事が認めた場合4人以下の多床室もできるとなりますが、整備の補助金、介護報酬上はどうなるのでしょうか。県営住宅条例の一部改正では、高齢者、障害者等の入居収入基準が国の参酌基準の25万9千円より低い21万4千円と独自基準の設定となっていますが、なぜでしょうか。
　高齢者、障害者等の移動円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例では、重点整備地区における必要な信号機等に関する基準を定めるとなっていますが、現状はどうなっているのか。条例制定で改善されるのか示していただきたい。
【県土整備部長】
　県営住宅の高齢者、障がい者等の入居収入基準についてでありますが国の参酌基準は従来政令で定められておりました収入基準を緩和したものとなっておりこれは地域の実情に応じ、例えば過疎地における空室の解消等を可能とするための緩和であると理解しております。
　しかし、現在の県営住宅の応募倍率は概ね２〜3倍、入居率は９４％にあります。これまでの収入基準でも入居できない方がいる状況でありますので国の緩和基準と同様に緩和をすると、本来救済すべき低額所得世帯の入居がますます難しくなるため、従来の収入基準を継続する事としたものです。
【政策地域部長】
　地域主権改革一括法の施工に伴う条例案についてでございます。
　今回の見直しに当たりましては、議員ご指摘の国が補償すべき最低限度の生活水準に関わるもの等につきましては、基本的に検討の対象から除外されているところでございます。今回の条例委任にあたりましては、条例委任に関する国の基準として、「従うべき基準」、「標準」、「参酌すべき基準」の３つの基準が規定されておりまして、これを踏まえて条例を制定を制定しているものでありますことから、保障水準の低下を招くような内容ではなく、その意味でナショナルミニマムは担保されていると考えております。
　今議会に提出している条例案につきましても条例制定に関する国の基準を踏まえながら、関係団体からの意見聴取やパブリックコメントの実施等により、本県の実情や県民生活の利便性の向上に充分配慮しながら検討し、提案をしたものでございます。
　次に独自基準についてでありますが本県における独自基準につきましては、特別養護老人ホーム及び指定介護老人福祉施設の居室の入居定員に係る基準がありますが、これはサービス利用者の利便性の向上、事業者の事業運営に与える影響等を総合的に勘案をして条例で基準設定するものでございます。
　今回の地域主権一括法の施行により一定の事項につきましては、自治体で基準設定が可能となりましたことから、今後、地域の実情や県民ニーズを踏まえ見直しの必要がある場合にはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　国の出先機関の廃止や道州制についてのお尋ねがございました。国の出先機関の廃止や道州制につきましては、地方自治を分権型に転換していこうとする流れや広域的課題を解決するための視点等から議論をすることについては一定の意義があると考えておりますが、国の出先機関改革の議論におきましては受け皿となる広域連合等の組織や意思決定、事業執行に至るしくみ、ガバナンス等がしっかり確立されることが前提であることから色々な検討が必要であるほか道州制につきましても地域主権を確実に進める中で、住民自治などの観点から幅広く議論していく事が必要と考えており大震災からの復興を最優先で取り組む本県におきましては現段階で引き続き地域の主体性を発揮した復興の取り組みを着実に積み重ねて行く事が重要であると考えてございます。
【保健福祉部長】
　特別養護老人ホームの設備及び運営を定める条例についてでございます。
　まず、整備費についてでありますが特別養護老人ホームに対する補助は、整備するベット数に対し、一床あたりの補助単価により補助しております。平成２４年度、現行単価では、３０床以上の広域型特養では一床３５０万円、２９床以下の地域密着型特養では一床４００万円となっており、多床室であっても、個室であっても同額となっております。
　次に介護報酬についてでありますが今年度改定された報酬では、多床室の報酬単価はユニット型個室より低く設定されているところであり、今年度以降整備された多床室の場合は、従前整備されたものに比べさらに低く設定されているところでございます。
【警察本部長】
　高齢者、障害者等の移動円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例についてでありますが、高齢者、障害者等の移動等円滑化に関する法律の改正内容は同法２５条により市町村が策定した基本構想に規定された重点整備地区において公安委員会が作成した交通安全特定事業計画で設置する交通安全施設の基準について国家公安委員会による規則を参酌して条例で定めることとされたものであります。この国家公安委員会規則による基準に問題はなく、またパブリックコメントの結果、意見のなかった事から今回の条例について基本的な変更は行っておりません。
　次に、基本構想に定められた重点整備地区についてでありますが、県内では盛岡駅、一関駅を中心とした２地区が定められております。この２地区の重点地区内の交通安全施設につきましては、すべての施設を今回制定する条例の基準の通り整備しております。今後、本条例の制定を機に重点整備地区が拡大されるよう、各市町村と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

・大船渡漁港・綾里漁港の災害復旧工事の請負契約案件について

【斉藤議員】
　最後に、本日追加提案された請負契約議案、第60号から64号について質問します。
　議案第61号、大船渡漁港岸壁ほか災害復旧工事の請負契約は、入札参加業者が1社のみ、落札額は8億3400万円で、落札率は99.58％、佐賀組が落札となっています。これでは競争入札になりませんが、その要因は何でしょうか。
　議案第62号、綾里漁港東防波堤災害復旧工事の請負契約は、入札参加業者が1社のみ、佐賀組と明和土木特定企業体が落札、落札額が13億8500万円、落札率99.54％となっています。なぜ1社のみで99.54％の落札率になったのか。その理由、要因を示していただきたい。
　第63号、綾里漁港西防波堤災害復旧工事も、佐賀組が落札し、入札参加業者が1者のみ、、落札率が99.53％となっています。佐賀組が5事業のうち3つの事業を落札していますが、同時にできるのでしょうか。佐賀組は国、県、市町村、民間の事業は取っていないのでしょうか。
　請負契約については9月6日の臨時会の時にも質問しましたが、生コンなどの資材や労働者の確保の見通し、資材・労賃の高騰などにあった事業費となっているのでしょうか。
　
【総務部長】
大船渡漁港災害復旧工事の入札についてであります。一般に入札参加資格要件設定の際は施工実績等から入札への参加可能社数を把握したうえで設定しており海中での施工を含むこの工事につきましても県内事業者の参入可能社数を検討した結果一定数の参入が見込まれると判断したものであります。実際の入札結果といたしましては参加社は一社のみでございましたが、この理由といたしましては資材や技能員の確保が厳しくなっている事、単価が高騰傾向にある事から建設業者において入札参加に慎重になった面があることなどが考えられます。また落札業者におきましては一定の利益を確保すべく事前公表している予定価格に近い金額での入札額になったものと考えられます。
　次に綾里漁港東防波堤災害復旧工事の入札についてでございます。一般に入札参加資格要件設定際は、施工実績等から入札への参入可能社数を把握上で設定しておりますが海中での施工を含みかつ予定価格を１０億円を超えるこの工事につきましては県外業者を共同企業体の代表者とするＪＶの参入を可能とした事から一定数の参入が見込まれるとしたものです。一社入札となりました理由および高い落札率となりました理由につきましては先ほどの答弁と同様であります。
　最後に綾里漁港西防波堤災害復旧工事の入札についてでございます。落札候補となった際に入札参加資格の要件の確認する資料の提出を求め、技術者をこの工事へ専任で配置できる事などを確認しておりまして施工能力には問題がないものと考えております。落札業者自らにおきましても仮契約締結に至るまで複数の工事の施工が可能かどうか充分検討する機会が確保されておりまして施工可能と判断しているものと理解しております。なお、国市町村、民間と佐賀組との契約状況につきましては詳細は把握しておりませんが県との間では今年度4件の海中工事契約を締結しております。
【農林水産部長】
　資材や労働者の確保と事業費の積算についてでありますが資材の確保につきましては、沿岸４地区で国、県、市町村、業界団体が復旧・復興工事情報連絡会を開催いたしまして資材需給状況の共有、需要がひっ迫するような場合には、既設生コンおよび砕石工場の増産や仮設プラントの設置、石材など県外からの調達などの対応を調節しております。
　また労働者の確保につきましては遠隔地からの確保も想定されますが、国からそのような場合宿泊費や旅費などにつきまして実績を踏まえて設計変更することが出来る旨の方針が示されました事からその具体的な運用方法について検討をしております。
　また請負契約案件の予定価格の算出にあたりましては、最新の設計労務単価や資材単価、積算基準を用い適切に積算しております。


≪再質問≫

・内陸の地震被害等への支援について

【斉藤議員】
　３１３億の補正予算案、震災関連が２１２億、これは積極的に私は評価するものです。生活被災者住宅再建支援事業、生活再建住宅支援事業補助金、これは先程、高田県議も取り上げましたが全県が対象なんですね。そして例えば被災住宅補修の場合は一関市が４５７件、北上市が３７１件、奥州市が２０９件内陸の方が多いのです。地震被害が大きいという事です。そして１００万円の補助でも盛岡市で１２７件という事で。今回の補正には被災資産復旧費補助も増額されました。沿岸に限定されている。私は知事に聞きたい。県単独の被災資産復旧費補助、これは積極的なものですよ。しかし、この事業だけが、なぜ沿岸に限定されるのか？地震被害の同じ被災者なのですよ。私はこの問題はやっぱり結果的には歪んでしまったのではないか？内陸部で被災した、こういった事業者もこの際対象にすべきです。去年、対象としなかった被災資産復旧費補助も改めて取り組むぐらいのことを私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか？

【達増知事】
　被災者の皆さんの住宅の問題については、県の復興計画の基本理念であります、３つの内の安全の確保、そして生活の再建と言うことに関連する重要なことでありますので、まずは安全な住居の中で、そして生活を再建していけるような方向で進めて行かなければならないと考えております。

・大震災における市町村、国、県の役割について

【斉藤議員】
　二つ目にまた知事にお伺いしたい。地域主権改革一括法で、今回答がありました。岩手県として重要な役割は東日本大震災津波の救援復興で国の役割、県の役割、市町村の役割が厳しく問われた。この教訓を反映することだと思いますよ。国の技術者の支援、先見的な支援がなかったらこの復興は進まなかった。都道府県、岩手、宮城、福島まったく状況が変わっています。もしこれが道州制などになったら私は対応できなかったと思う。石巻という広域合併をしたところでは、大変な事態に陥ったのですよ。私はそういう意味で、知事。今度の大震災と言うのはこういう市町村、国、県の役割、どういう風に教訓を受け止めているか？

【達増知事】
　地域主権改革の関係でありますが、今回の大震災のような国家的な危機にあたっては、国として国家的危機管理をしっかりやらなければならず、それに必要な体制は国として待たなければなりません。一方、関西広域圏として非常に的確に各県関西広域圏内の府県で役割分担をしてすばやく、被災地支援をしていただいたと言う事もあり、関西の場合は、日本地図上の岩手県をそのままの大きさで関西の方へもっていきますと大津、京都、大阪、奈良、神戸の5つの府県のすべての県庁所在地が岩手の横幅に入るような地域でありまして。それで、毎月一回ですか、知事さん方と議会も集まってさまざま決めている。ですから地理的近接性、あるいは九州は地理的独立性だと思いますが、そのような環境の中で地域の連携を特に自治体同士で進めて行こうと言う所はどんどん進めて行けば良いのではないかと思います。

・請負契約案件について

【斉藤議員】
　最後でありますが請負契約案件、一社しか競争入札をしなかったと。これは９月のときもそうでした。いま、復興事業が始まったばかりですよ。やっぱりこの背景、要因をしっかりつかんで適切な入札事務が行われるように知恵を出す。分析、検討することが必要ではないでしょうか？

【総務部長】
　入札について再度お尋ねでございます。今回の入札につきましては先程、答弁させていただいた考え方に基づき行っておりまして、それぞれの事業者の考え方なり、応札等積みあがったものという事でありまして、入札自体は適切に行われたものと認識しております。ただ、入札参入可能社数や実際の結果等、入札一件だったという事で当初執行側として考えた見立てと実際の違っていると言う面も実際、ございますので入札、応札した業者。あういは参入可能だったが応札を取りやめた事業者等含めて、「どういった要因、考え方に基づいて対処されたのか？」そういった事につきまして、こちらとしても意見、考え方の努めまして必要な発注方法の仕方でございますとか、入札参加要件をどう設定するか改善を図って行きたいと思います。