２０１２年１０月１６日　決算特別委員会
議会事務局に対する質疑大要

・減額補正をしての不要額の発生について

【斉藤委員】
　昨年度の決算額が8824万円の減額補正にもかかわらず783万円の不要額となった理由は何か。

【議会事務局長】
　減額補正の主な要因だが、一番大きいのは議員報酬の特例減額が23年度にあり、年間約3100万円余の減となっている。合わせて、補正の減で、議員の期末手当が改選期にともない、支給率の減により約1200万円の減。南米の訪問中止、委員会の県外調査の中止などにより大きな減となった。
　
【斉藤委員】
　共済費が1億7000万円増えたということだが、何がどう増えたのか。

【議会事務局長】
　共済費だが、議員年金制度だが、これが23年6月1日をもって、制度が廃止された。制度廃止にともない、制度廃止時に現職議員であった者については、年金または特例退職一時金の選択制とされた。特例退職一時金の給付を希望された方が全国でかなりの人数となっており、したがいその年金給付に関する共済会においての負担金、これは各県からの負担金でまかなっているものなので、この率がかなり平年ベースで1億3000万円ほど増になった。


・政務調査費の返還請求事件について

【斉藤委員】
　昨年度最高裁への上告が行われたが、これはどう受理されたのか。審理されているのか。

【議会事務局長】
　県として昨年12月20日付で上告受理申立理由書を送付しており、最高裁からは24年2月14日に記録到達通知書が来ている。これは受理したものではなく、届いたというものであり、いずれこれについて受理されるかどうか、どういう審理をされているかについては、県としてはまだ把握できていない。

【斉藤委員】
　届いた通知はきたが受理されたかどうか分からないと。されていないのではないか。

【議会事務局長】
　受理、不受理の決定がまだされていないということである。したがい、いずれ上告の受理自体が今現在されていない。

【斉藤委員】
　最高裁というのは、受理するかしないかについて、こんな1年以上もかかるのか。

【議会事務局長】
　本県の例でいくと、費用弁償の関係で上告受理申し立てがあったが、あれについては約9ヶ月ほどでもって判決が下されたと理解している。
　最高裁における全国の平均期間、どの程度のものかということについて、議会事務局としても最高裁のホームページ等で調べているが、短いものでは3ヶ月以内、長いものでは2年も超えるものもある。一般的に傾向を見てみると、上告不受理の場合の平均が約5ヶ月、受理決定の平均が18ヶ月といったような資料もある。
　いずれ現在慎重に検討されているものと思っている。

【斉藤委員】
　いずれかなり無理な上告をしたと思っているので、最高裁の審理に関わりなく、岩手県議会として自主的な改革を進めることが必要だと思う。


・議会棟の禁煙について

【斉藤委員】
　全国の都道府県の状況はどうなっているか。
　県庁内は基本的には全面禁煙である。しかし議会棟は全面禁煙になっていない。全面禁煙する場合には、議会棟の外に喫煙室等の設置が必要になるのではないかと思うが、改選前に超党派の有志で議長に全面禁煙の検討を求めた経過もある。岩手県議会が治外法権になってはいけないと思うがいかがか。

【議会事務局長】
　平成24年5月現在で、敷地内禁煙としているのは、大阪府のみである。建物内禁煙は10県、建物内分煙は岩手県をはじめ36都道府県となっている。

【斉藤委員】
　全国的には、10県が議会棟の中の禁煙は実施している。議会改革基本条例を制定した岩手県がこれに遅れるということは、条例の精神に反するのではないか。
　会派内は、会派の自主的判断となっているが、会派の部屋と言えども、請願陳情などで県民が訪れる。そこで被害を受けるのは県民である。秘書の方々も健康被害を受けているのではないか。この問題はすでに10県の議会で建物内全面禁煙されているとすれば、早くそういう条件を整備すべきである。

【議会事務局長】
　議会棟の全面禁煙については、議会運営委員会で検討が重ねられてきたが、震災の発生により実質的な協議は中断となり、改選期を迎え現在に至っている。
　議会内の禁煙については、議員間で協議されていくべきものと考えている。

【斉藤委員】
　ぜひそれぞれの会派内で検討していただいて、議会棟の全面禁煙に向けて進んでいただきたい。


・議会図書の拡充について

【斉藤委員】
　数百年、千年に一度の震災を受けた。そして今、岩手に関する震災復興関係の図書もたくさん発行されているが、最大限岩手に関する震災復興関係の図書は議会図書室に配備すべきである。
　あわせて、沿岸被災地の地域新聞を配備することを先日の広聴広報委員会でも提案した。やはり被災地の地域新聞というのは、被災の実態、被災者の声をもっとも具体的に報道しているので、そうした配備をお願いしたいと。これは先日報道された釜石の「フライキ」というコミュニティ紙で、市が補助金を出して発行されているもので、聞いたらプラザおでってには配備されていると。こうした多様なものも発行されている。ぜひ県議会にとっても、そういう方向での拡充を図っていただきたい。

【議会事務局長】
　震災後の図書の収集方針だが、平成23年度以降、震災からの復興に関する資料を第一として収集することとしている。23年度収集した図書、全583冊のうち、震災復興関連図書が166冊である。24年度については、8月末現在、198冊中46冊が震災関連図書である。引き続き震災復興関係の図書の充実について努めていきたい。
　被災地の地域新聞等だが、先般要望もあったことから、復興を支援する観点で貴重な情報源と考えられ、現在購入するよう手続きを進めている。