２０１２年１０月１９日　決算特別委員会
商工労働観光部に対する高田一郎県議の質疑大要

・仮設店舗の問題について

【高田県議】
　私は、まず最初に仮設店舗の問題について質問したします。中小企業による仮設店舗の設置状況について具体的なエントリー数とか事業開始箇所、実際営業している状況の実態についてお示しください。

【経営支援課総括課長】
　仮設店舗の申請の状況ということでありますがエントリー数という事で９月末ですがですが３４３箇所です。そのうち完成をしたのが２８９箇所と言う事で。営業に結びついているというように考えております。
　エントリーの区画数につきましては３４３箇所に対しまして、事業開始箇所といたしまして３０８箇所、１６４３箇所ですがそのうち完成をしたものは先ほど申し上げた通りですが、この区画数ですが、これについては把握しておりません。

【高田県議】
　１年７ヶ月たちましたが、仮設店舗がまだ設置されていないが沢山あるようです。仮設住宅が優先されたということもありますが、大変遅れていると思います。これは、なぜ遅れているのかという事とと、その見通しについてお伺いしたいと思います。この仮設店舗については、期間について２年とか期間があると思うのですが被災地のまちづくりの現状とか、色んな状況を考えますと、とても２年、３年では対応できないと思いますけれども、この点についてもどのようにお考えか、これについても踏まえて答弁、頂きたいと思います。

【経営支援課総括課長】
　まず、仮設の遅れというお話でございましたけれども、現実には南部の方、大船渡や陸前高田の方のエントリーの数がおおございます。これはなかなか用地が確保できなかったという事で、集積して区画が取れなかったという事情があるかと思います。そういう事情もございましてやはり大船渡、陸前高田のエントリー数に対する完成の数というのは、進捗状況としては遅れているのかなという理解をしております。ただ、それにつきましては大体、着工してから２ヶ月ほどで完成すると言うようにお聞きしておりますので、大体、順次完成へ向かうものと考えております。それから、設置からの存続期間という事でございますが、仮設建設物という事で建築基準法によりまして、２年以内と言う事で。２年間は仮設として存置できる訳ですけれども、さらに東日本大震災復興特別措置法に基づきまして、これは特区という事になるかと思いますが１年の範囲で延長が可能と言う事で。１年が可能で、さらにまた特区で１年ずつ更新していく事になると思っております。

【高田県議】
　仮設店舗については用地の確保がなかなか進まないということでありますが、せっかく申請をして早く事業を再開をしたいという方々の声にこたえて用地の確保、期間の延長についても柔軟に対応できるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。実は私は、大船渡の夢商店街を訪問して理事長さんとお話をする機会がありました。ここは隣がマイヤの店舗がありまして、実際、売り上げに影響が出ているのかな？と心配をして行ったのですが、色々を聞きましたら震災前の７割とか８割、中には震災前を超えるような業績を作っているという事で、私自身、訪問をして大変驚きました。いままで周りがシャッターが沢山あってそういう中で営業をしてきたのですが、今回、１つの集積した仮設店舗で営業をしているという事で、非常に毎日、顔合わせができて、そして情報が共有できて知恵も出てくるんだと。そういう中で色んな工夫をして頑張っているのですね。ですからここでもグループ補助の申請もして要るのですが、分散をして再開をしても、なかなか上手く行かないと。やっぱり集積をしてですね。例えば海の駅のようなものを作って海産物なども直売をする。そういう事で考えている訳ですね。ここで部長にお聞きしたいのですが、今の商店街小売業者の本設再開という点では、住宅の再建については、不十分さは、ありますけれども様々な支援策があります。しかし、こういう商店街の再開に向けた支援策というのは、まだまだ支援策が弱いのではないかと思います。頑張れば、本設再開が出来るのだという支援策を国にも求める、そして県もしっかり、早く打ち出して、頑張れば再開だという展望を示していくべきだと私は、思うのですが、その点についていかがでしょうか？

【商工労働観光部長】
　小規模な商店の方々についての復旧・復興というのはこれから大変重要な部分だと思っております。県といたしましても国に対しては、新たな小規模な商店街に対応するような支援制度の創設を働きかけておりまして、これをぜひ実現をしながら、しっかりと支援をしていきたいと考えております。

【高田県議】
　理事長さんもお話されておりましたが、阪神淡路大震災のときには、神戸の商店街では復興特需で２年間ぐらいは、色々な業績は良かったけれどもその後は、その後はどんどん、落ちていくんだという話もされました。そういう意味では本当に長期的な展望に立って取り組んでいかなければならない課題だと思いますけれども、ぜひ早い段階で具体的な支援策を打ち出して業者の皆さんが、繰り返すようですけれども、頑張れば本設再開出来るのだと、いう支援策を早く打ち出して頂きたいという事を申し上げたいと思います。


・雇用対策について

【高田県議】
　次に雇用対策についてお伺いいたします。これは、各委員の様々な議論がされましたけれども、ひとつは失業対策、そして雇用のミスマッチ、これについて質問したいと思います。９月１４日現在の雇用保険の給付が終了した方というのは、３２６８人。これに対して、就職がこの時点で出来ていない方が２２３３人ですから、６８．３パーセント。７割近い方が未就職になっている状況です。やはり安定した家族の生活を支える安定した収入。そして仕事を確保するいう事は、本当に待ったなしの課題であって本当にここを重視して取り組まなければならないと思います。こういう方々に対して、一人たりとも失業を長期間に渡って、失業状態にさせるという事は出来ないと思いますが具体的な失業対策。緊急雇用創出事業、これもつなぎの緊急雇用ですが、どのように具体化されているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。

【特命参事】
　ミスマッチの問題につきましては、なかなか特効薬がないということで、先ほど来、ご説明しておりましたけれども、やはり失業、まだ就職に至っていない方々への支援といたしましては、面接会の開催でありますとか、就職相談を重ねて決め細やかな就職相談もしながら仕事を探している方のニーズ、あるいは求人側のニーズにあった支援対策をするとともに職業訓練についても引きつづき実施してまいりたいと考えております。緊急雇用創出事業につきましては、これまで量的な創出、あるいは多様な雇用機会という二つの面で効果を出しておりまして雇用保険延長給付の給付終了に伴う対応といたしましてもやはり、沿岸各地で、まだまだ各市町村とも緊急事業を取り組んでおりますので、そうした中で雇用の場の確保に実際、努めています。事務的な仕事も出してますし、被災者支援という形、そういった業務を作りながら雇用創出を行っていると考えております。

【高田県議】
　雇用のミスマッチについては質問をしていなかったのですが、答弁を頂きました。雇用のミスマッチの問題については、この間ほかの議員の方が質問をした訳ですけれどもなかなか簡単に解決できる問題ではないと思います。しかし被災地の復興を早く進めて行くためにも人材確保が必要であって、復興に関わる仕組みづくりというのが本当に大事だとおもいます。そういう点にたっていくつか質問をしたいと思います。いま、求人がないと言われている水産加工業とか建設業、あるいは介護も被災地にとって、人材確保は大変大きな課題になっていると思うのですが、人材が確保できていない理由と言いますか。この間も答弁がありましたけれども労働条件とか生活環境の変化と。なんとなく分かるのですが、もう少し具体的な、分析が必要だと思うのですが具体的にどういう状況になっているのかもう少し詳しく説明をして頂きたいと思います。

【特命参事】
　特に加工の場合は女性のパートという形態が多いかと思いますが、そういった形で仕事に出ることが出来ないとかあるいは遺憾的な面で申しますと子供、孫の世話をしなくてはいけなくなったとか、家族の介護を今度は自分がやらなくてはいけなくなったとか。そういった話が、アンケートの中では聞こえてきております。

【高田県議】
　建設業とか、介護とかこういう分野についてはどうですか？

【特命参事】
　建設業についてですが、この２０年ぐらいの期間、ずっと投資額が減少してきたために絶対数としてその経験者であるとか、就業可能な人手、人材が少なくなってきていると思います。ここにきて急な復興需要ということで求人が大きく膨らんだために人を探しても、それに対応できる人が、いないと、いう事があると思います。介護につきましては、２種類あると思います。ひとつは看護であるとか介護職員という資格を求められているケースにつきましては、なかなか対応できる人材がいないという事。もう1つは、資格に関わらない部分については、やはり仕事の条件、夜勤がありますし、あるいは賃金の問題でありますとかそういった様々な条件で求職者が少ない。あるいは定着しないという課題があるかと思います。

【高田県議】
　これまで、雇用のミスマッチ解消のために面接会とか見学会など開催をして様々対応しているというお話がありましたけれども、これはどの程度の効果があがっているのかという実績を示して頂きたいと思いますし、さらに今、議論がありました事業復興型雇用創出助成金ですね。１年以上雇用をした場合に、最大で２２５万円を助成をする事業ですけれども特に中高年の女性の求職率が震災前の2倍になっているという話をされています。いわば水産加工業ですよね。例えば事業復興型雇用創出助成金、これは水産加工業などでは対応することが出来ないのでしょうか？もし、出来なければ、どういう課題があるのかという事も含めてお伺いしたいと思います。

【特命参事】
　まず、就職面接会当での具体的な成果でございます。回数も多いので一言でこれぐらいと説明できないのですが、個別の例で恐縮ですが、大船渡地区ではハローワークが、１回につき２社、毎月、毎月2回ずつ個別の面接会を実施しております。その会場にいらっしゃる方は時間は短いですが、求職者は５〜６人とかという人数ですが、そうした中でも２、３人と就職に結びついています。一挙に解決には至りませんが、そういった地道な取り組みを辛抱強く続けていかなければと考えております。次に事業復興型でございますが、水産加工業についても適用になりますし、実際使っておられる企業は、ございます。そういう意味では、事業主さんは、制度についてはご存知だと思っておりますし、また使える方については申請を出してきている。実際、釜石地区などで、３０、４０人単位で再開された事業所から、その制度の申請も来ています。なので、使えるところでは使って頂いていると考えております。

【高田県議】
　それで部長にお伺いしたいと思うのですが、雇用問題というのは大変大事な課題だと思うのです。被災地では復興を進める上で人材の確保。お金が行っても人材が確保しなければなかなか前に進めないという状況もあると思います。こういう被災地の復興を前に進めていく上でも復興に関わる仕組みづくり、そういった事が大事になっていると思います。現行対応では対応できない、それを超えた新しい仕組みづくりが非常に大事になっていると思うのですが、その点についての考えをお伺いして終わりたいと思います。

【商工労働観光部長】
　被災地における雇用、とりわけ人材の確保の現行の対応をこえた仕組みづくりという事が必要ではないかということでございますが、今考えられる制度的な仕組みにつきましては、あらゆる方策を講じていると認識をしておる訳でございます。これらの制度がきっちりとまずは、効果的に活用され。そういう事に対応していく。そういう事にまずは、注力していきたいと思っております。とりわけ事業復興型の雇用創出助成金。これにつきましては、申請の受付等につきましても現地に出向いて実際に受付をすると。説明をし受付をするというような体制をとるなどしまして安定的な雇用創出につなげていきたいということで、目標にむけたあらゆる努力を積み重ねていきたいと考えております。