２０１２年１１月２９日　12月定例県議会・本会議
給与改定議案に対する質疑大要

【斉藤議員】
　日本共産党の斉藤信でございます。議案第2号から第5号までの給与改定議案について質問いたします。
　これらの議案は、県人事委員会の勧告に基づいて、県職員の期末・勤勉手当を2年ぶりに0.05カ月分、平均年間給与を2万円、0.3％引き下げようとするものであります。賃金引き下げの総額は、医療局・企業局を含めると5億5千万円となるものであります。
　知事に質問します。
　第一に、昨年の3月11に発生した東日本大震災津波の復旧・復興の取り組みで、県職員は献身的に取り組んできました。昨年度、今年度の仕事量は震災前と比べて決算額、今年度の予算額でどれだけになっているでしょうか。職員1人当たりの仕事量はどうなったでしょうか。職員は増やされたのでしょうか。県職員・公務員のこうした仕事ぶりを知事はどう認識されているでしょうか。

【達増知事】
　平成23年度の決算額は1兆2539億円余で、24年度の予算額は12月補正予算ベースで1兆2086億円余となっており、22年度決算との比較では、平成23年度決算は1.8倍、24年度12月補正予算ベースでは1.7倍と大幅に増加している。
　仕事量や予算額の高のみで単純に比較することは困難だが、職員1人当たりの額で比較すると、平成22年度決算との比較では、平成23年度決算で1.8倍、24年度12月補正予算ベースで1.7倍となっており、職員の仕事量は増加しているものと認識している。
　職員数についてだが、東日本大震災津波からの復旧・復興を行うため、昨年度から今年度にかけて、知事部局職員を202人増員した。
　県職員の仕事ぶりに対する認識だが、県職員にあっては、自ら被災した職員も含め、震災からの復旧・復興事業が本格化し、いまだ非常事態が続く中にあり、今までにないような努力と工夫を積み重ねながら懸命に対応してきていると認識している。このような対応は、県職員のみならず、被災した市町村の職員や本県で勤務している他の都道府県等の応援職員も同様と認識しており、被災地の1日も早い復興に向け努力し頑張っていただいていると考えている。

【斉藤議員】
　第二に、東日本大震災津波の復旧・復興で献身的に取り組んでいる県職員に対して賃金を引き上げることはあっても賃金を引き下げることは、県職員の努力・労苦・献身に背を向けることになるのではないでしょうか。県人事委員会の勧告に準拠する県内市町村では、給与改定・賃金引き下げを行わないところが多数のようですが、実態をどう把握されているでしょうか。

【達増知事】
　職員にあっては、東日本大震災津波からの復旧・復興に向け、懸命に対応してきていると認識している。また、職員の給与改定については、県人事委員会の勧告を最大限に尊重するという従来からの基本姿勢を踏まえつつ、法に定める給与決定の諸原則にのっとり、国および他の都道府県の動向等、諸藩の情勢を総合的に勘案した結果、勧告通り実施することが適当であるとの判断に至ったものである。今後とも、復興事業を着実に推進するため、職員体制の一層の充実を図りながら、知事以下全職員が心を一つにして、大震災津波からの復旧・復興に向け取り組んでいく。
　県内市町村における給与改定の実態だが、市町村の職員の給与は、それぞれの市町村において、議会で十分に議論の上、条例で定められるものであり、その際には、人事委員会勧告のみならず、国や他の地方公共団体の職員や民間の給与等の事情を考慮して定められるものである。県内市町村では、33団体中、一般職の職員について、今年度分の給与改定を行うところが予定を含めて3団体であり、改定内容は、期末手当を年間0.05ヶ月分引き下げるものとなっている。

【斉藤議員】
　第三に、岩手県は独自に給料の特別調整額の減額措置を行っています。これを含めて民間事業所の給与と比較すると、月・1227円、0.33％、民間給与より低い結果となっています。給与の実態からみるなら給与の引き上げが必要だったのではないでしょうか。

【達増知事】
　本年の県人事委員会の給与勧告は、制度上の給与水準の比較のほか、給料の特別調整額の減額措置が実施されていること、その他の事情を総合的に勘案して、月例給の改定は行わないこととされたものと認識しており、勧告内容を最大限尊重するという従来からの基本姿勢に立ち、本年も勧告通り実施することが適当であるとの判断に至ったものである。

【斉藤議員】
　第四に、県職員の賃金は、平成11年度から14年連続して引き下げられています。これまでの賃金引き下げの総額と地域経済への波及効果、県職員一人当たりの削減額はどうなるでしょうか。

【達増知事】
　公営企業を除く普通会計で、平成11年度からの給与改定ならびに平成15年度からの給与の減額措置による各年度の減少額を単純に合算した場合、約260億円と試算される。
　地域経済に対する波及効果については、産業連関表を用いて試算した場合、408億円程度となる見込みである。職員一人当たりについては、平成11年度給与改定前と平成24年度給与改定後を比較して試算すると、40歳の主査クラスで約97万円の減額となる。

【斉藤議員】
　第五に、日本経済は、世界に例のないデフレ不況に陥っています。その原因は労働者の賃金が減少し、消費が後退する、内需が冷え込んで生産も減少し、物価も下がることによるものです。労働者の賃金引き下げの悪循環がデフレ不況の最大の原因であり、その打開こそ図るべきと考えますが、知事はデフレ不況の原因と賃下げについてどう認識されているでしょうか。

【達増知事】
　日本経済がデフレに陥っている要因は、輸入品価格の動向や、賃金の動向など様々考えられるところだが、基本的には供給に対して需要が不足している需給ギャップの存在が大きな原因であると考えられるところである。
　民間企業の労働者の賃金については、一義的には労使交渉等を踏まえた個々の企業ごとの判断に基づくべきものと認識しており、また現在の地方公務員の給与は、人事委員会の勧告を最大限尊重しながら、職務給の原則や均衡の原則、行政適用の原則といった地方公務員法の給与決定の諸原則に基づいて決定すべきものだと認識している。

【斉藤議員】
　第六に、予算上でも仕事量は大幅に増加しているにもかかわらず、県職員の超過勤務時間はそれほど増加していないのはなぜでしょうか。超過勤務手当支給の範囲でしか超過勤務時間を把握していないのではないでしょうか。実態をどう把握しているでしょうか。

【総務部長】
　22年度末に発生した東日本大震災津波の対応ということで、平成23年3月期の超過勤務が著しく増加していること、また23年度においては、年度が進行するにつれて他県等からの応援職員の派遣もいただいたので、こうした業務支援も受け負担が軽減されたことなどが要因ではないかと考えている。
　超過勤務の実態については、所属長による事前命令を行うということ。その実績把握を丁寧に確認するということで行っている。復興業務等で繁忙状態が続いており、所属長に対しては、丁寧な把握に努めるよう繰り返し申し上げ、実態の把握に努めているという状況である。その結果として、予算、今年度分についても、予算に不足をきたす状況になってきたということであり、今般の12月補正においても増額を図ろうとしているところである。

【斉藤議員】
　第七に、県警本部長にお聞きします。東日本大震災津波の人命救助や遺体捜索、住民の安全確保の取り組みに警察本部の警察官・職員が献身的に取り組んでこられたことに敬意を表します。同時に、それだからこそ、賃金引き下げはこうした労苦に背を向けるものと考えますがいかがでしょうか。また、超過勤務についてはすべて支給すべきと考えますがいかがでしょうか。先の決算審査でも1人当たり年間118.9時間の不支給となっています。その原因は何でしょうか。

【県警本部長】
　県警の職員についても、東日本大震災津波の人命救助、行方不明者の捜索、住民の安全確保などに懸命に対応してきたところである。今回の給与改定については、県人事委員会の勧告に基づいた制度上のことであり、知事部局において適切に判断されたものと考えている。
　県警察としては、不要不急の業務の削減に努めるとともに、必要がある場合には、所要の措置を講じるなど、適切に対応していかなければならないと考えている。特に警察は、突発的な事件・事故への対応が求められるが、勤務実態の把握に努め、事務の合理化・効率化を図り、業務の必要性・緊急性の判断を適切に行うなど、超過勤務の縮減に努めていきたいと考えている。

【斉藤議員】
　県人事委員会委員長に質問します。
　第一に、東日本大震災津波からの復旧・復興に献身的に取り組んでいる県職員・公務員の状況をどう認識されているでしょうか。県人事委員会ではどう議論されたでしょうか。

【人事委員会委員長】
　本県の職員のみならず、他の地方公共団体等からの派遣職員を含めた全ての職員が、東日本大震災津波からの復旧・復興をはじめ、職務に精励していることは本委員会としても十分に承知しており、深く敬意を表するところである。
　本委員会としては、このような状況を踏まえつつも、職員の勤務条件については、地方公務員法に定める諸原則に基づき、適切に定められるべきものと認識しているところであり、今般の給与勧告を行ったものである。

【斉藤議員】
　第二に、こうした県職員・公務員の取り組みに対して今回も期末勤勉手当の0.05カ月の引き下げの答申を行いましたが、これは、人事委員会が労働基本権誓約の代償措置としての機能を放棄するものと考えますがいかがでしょうか。

【人事委員会委員長】
　人事委員会の役割は、職員の労働基本権誓約の代償措置としての中立公正な第三者機関としての機能を発揮することであり、そのために給与勧告制度や給与決定の諸原則が設けられているものと理解しており、本委員会としては社会一般の情勢に適応した給与勧告を行うことにより、その役割を果たしているものと認識している。

【斉藤議員】
　第三に、県職員の賃金引き下げは、平成11年度以来24年連続となります。その総額は昨年度の知事答弁でも職員1人当たり約118万円、総額254億円に及んでいます。こうした異常な実態をどう認識されているでしょうか。
　
【人事委員会委員長】
　職員の給与は、給与決定の諸原則に基づき、適正に決定されるべきものであり、給与決定の諸原則に基づく人事委員会勧告、また人事委員会勧告を踏まえた給与改定が行われた結果として、職員の給与が引き上げられたり、引き下げられたりするものと理解している。
　
【斉藤議員】
　第四に、大震災津波の復旧復興で仕事量が大幅に増加しています。ところが超過勤務時間が超過勤務手当の範囲でしか把握されていません。県人事委員会はこの間どう調査し、実態を把握しているでしょうか。
　
【人事委員会委員長】
　超過勤務時間の実態の把握については、毎年度人事委員会が労働基準監督機関として職権を有する全事業所に対して、労働基準法および労働安全衛生法等の順守状況について、書面調査を行っており、この調査の中で超過勤務の状況についても、実績の把握方法や超過勤務縮減の取り組み等を調査し、把握に努めている。さらにこの書面調査の結果を踏まえて、超過勤務の多い事業所等に出向き、関係職員から聞き取りや、関係書類の確認を行って、超過勤務にかかる実態の把握に努めており、昨年度行った調査に関して言えば、超過勤務手当の支給に関して、不適正な事例はなかったことを確認している。
　
【斉藤議員】
　県警本部は、比較的超過勤務時間を適正に把握しています。そこでは年間118.9時間の超過勤務の不支給となっています。県人事委員会は県議会でも明らかにされているこうした実態をどう認識されているでしょうか。全庁的に徹底した調査と改善の手立てを取るべきではないでしょうか。

【人事委員会委員長】
　警察本部における超過勤務の実態については、先ほど申し上げた書面調査において、超過勤務の実績の把握方法や、超過勤務縮減の取り組み等について調査している。その上で、警察関係の事業所も含めて、超過勤務の多い事業所等に直接出向き、実態調査を行っているが、その結果では、超過勤務手当の支給について不適正な事例はなかったことを確認している。
　今年度についても、一連の調査を実施しているところだが、超過勤務が多い事業所等を対象にして行う実態確認については、対象事業所を増やして実施することにより、これまで以上に超過勤務の実態の把握に努めることとしており、不適正な事例があれば、必要な指導を行っていくことにしている。


≪再質問≫

【斉藤議員】
　この間の大震災以来の仕事量、1.7倍1.8倍に増えていると。そういう中で、たしかに202人の増員はされているが、正規職員は行政職で79人減っている。こういうときこそ正規職員の増員を基本にすべきではないのか。
　そして仕事量が増えているにも関わらず、超過勤務時間があまり増えない。月に2時間ぐらいしか増えないというのは、把握が違っているのだと思う。特に、知事部局の場合は、超過勤務手当支給時間しか超過勤務時間として認識されていない。これは異常なことである。そういう点では、これだけ頑張っている県職員の実態を正確に把握されていないのではないかと思うがいかがか。
　平成11年から14年連続の引き下げなので、1人当たり平均で97万円、総額だと260億円、その経済波及効果は408億円と答弁があった。本当にこの悪循環というのがまさに地域経済を冷え込ませていると。世界の中で、労働者の賃金が下がっている国は日本しかない。そして経済も落ち込んでいるのも日本だけである。この悪循環を断ち切るということが必要だと思うが改めてお聞きする。

【達増知事】
　今回の給与改定にともなう県内経済へのマイナスの影響は否定できないが、人事委員会の勧告を最大限尊重し、地方公務員法の給与決定の諸原則に基づいて実施すべきものとの判断に至ったものである。東日本大震災津波の影響もあり、県内の経済・雇用情勢はいまだ厳しいものだが、産業の早期復興を進めるなど地域の雇用の確保を県内経済の活性化に県としても全力で取り組んでいきたいと考えている。
【総務部長】
　正規職員については、24年度については23年度比で減少していると数字上なっている。これについては、正規職員の採用手続き等について、すでに震災発生時において手続きが進んでいたということがあり、年度途中さまざま震災対応業務がまだまだ渦中の中で、なかなかそこをすぐには見直せなかったという事情がある。23年度においても、年度後半で今後正規職員の需要なりさまざま業務が増えてくるという段階においては、任期付き職員の増、あるいは再任用の増加とかそういった対応を図ったところであり、また25年度に向けては正規職員は増加する見込みになっている。
　超過勤務の関係だが、先ほど知事から申し上げた、仕事量、数字的にということで申し上げたが、なかなか必ずしも決算額・予算額ベースのみで計れるものではないという風な認識もある。ただ、数的には、業務量は増えていることは確かだと思うが、それに対しては当然職員の増加、これは派遣職員だとか任期付き職員、そういった人員的手当の分、また大変申し訳ないわけだが職員の超過勤務をその中で増やしている面もあり、そういったことでトータルで対応しており、必ずしも業務量に対して、あるいは業務の実態があるにも関わらず超過勤務手当が支給されていないという状況ではないものと認識している。

【斉藤議員】
　総務部長にお聞きするが、超過勤務時間・超過勤務手当が一致するというのはどういうことか。出社時間と退勤時間を客観的に把握する以外のときには、実態調査が必要だと。職員の合意が必要だとなっている。そういう調査はしているのか。どういう形でしているのか。私は、この間の仕事量の実態から見たら、こういう把握は実態に合わないのではないか。
　それから、人事院の勧告でもあったが、県職員のこういう苛酷な勤務の中での健康管理、メンタルヘルスケアはどのようにされているか。その中で、長期間にわたって80時間を超える、月100時間を超える県職員はどれほど出ているのか。それらの方にはきちんと超過勤務手当は全額支給されているのか。

【総務部長】
　繰り返しになるが、丁寧な把握ということを口を酸っぱくして、特に震災以来この状況なので、その把握に努めるようにということを庁内に周知している。その結果として出てきているものであるし、また特に繁忙である所属等もあるが、そういったところについては、より申し上げていることをきめ細かく申し上げて対応を促しているところなので、その過程の中でしっかり把握されているものと認識している。
　メンタルヘルスケアだが、知事部局の取り組みから申し上げると、定期健康診断時に、全職員にたいしメンタルヘルスのストレスチェックを行うということを行っている。その結果として、高ストレス状態だとか抑うつ状態にあるという判定結果が出た方、あるいはそれ以外でも本人がちょっと気になるところがあるという場合には、嘱託の精神科医等による面接指導を行っているほか、嘱託精神科医がそういった職員がいる、あるいは繁忙である所属については、所属長を訪問するなど個人指導を行っている。またこれは、所属長や管理職層を対象としたり、職員個々を対象としたメンタルヘルス研修会の開催などの対策を講じており、こういった対応については、派遣職員という形で他の団体から応援をいただいている職員についても同様の対応を行っている。こうした取り組みについては、知事部局以外の他の任命権者についても同様の対策ということで、情報交換等を行いながら対策を促し、足並みをそろえて対応している。
　長時間勤務の職員だが、長時間勤務、これは県の場合、知事部局で月100時間以上または過去2ヶ月から6ヶ月の平均で80時間以上の場合としているが、こういった職員についてはチェックをかけて、産業医による面接指導の対象とすることとしている。この職員の状況については、過去1年のデータで見ると、昨年の12月ないし今年の3月までの間の4ヶ月では、だいたい平均で月三十数人程度と。それが24年度においては、平均で15人程度ということで、やや減少傾向にあると認識している。その面談の結果として、これは数字的な基準でチェックの対象となるという方だが、面談の結果、産業医から何らかの事後的な処置、医療機関の受診勧奨とかそういったものが必要であると、そういう報告があった方については、23年度においては「該当なし」、24年度においては現在3人ということになっている。さまざまこうしたチェックやケアで対応している。これらの方に対する超過勤務手当の支給については、適切な実態把握に努め必要に応じた支給を行っている。

【斉藤議員】
　人事委員会委員長にお聞きするが、特別調整額の減額を含めると月1227円、県職員の方が給与が低い。なぜ実態で比較しないのか。実は知事答弁にもあったが、33市町村のうち3自治体しか県の人事委員会の勧告に基づいてやらない。それは被災地で職員が頑張っているから、すでに特例減額などの措置をとっているからである。県の人事委員会の勧告が実態に合わなくなっていると思う。それから、国の人事院勧告は無視されている。民自公で7.8％の賃下げをやり、この間の解散のときには、どさくさまぎれに400万円の退職金の引き下げをやったと。人事院制度などというのは、国政の場で無視されている。そういう中で、本当に県職員の生計費を確保するという原則をもっと大事にすべきではないかと思うがいかがか。

【人事委員会委員長】
　人事委員会の行う給与勧告は、制度の改正を行うものであり、その根拠となる公民給与の比較については、制度上の給与水準をもとに比較を行い、その結果算定される公民格差を踏まえて検討を行うことが適当と判断している。本県の給与の減額措置は、財政事情等を考慮して、特例的に実施しているものであることから、人事委員会としては、減額措置を考慮しない制度上の給与水準を基にして勧告を行うことを適当と考えている。


≪再々質問≫

【斉藤議員】
　33市町村のうち3団体しか人事院勧告に基づいて引き下げをしない。この実態をどのように見るか。
　総務部長、メンタルヘルスケアチェックの結果を示していただきたい。そして去年は4ヶ月で139人が100時間・80時間の職員がいた。今年は7ヶ月で99人である。本当にこういう方々に全額支給されていると言明できるか。

【達増知事】
　県は県で、県の人事委員会の勧告を最大限尊重しながら決定するし、市町村もそれぞれ法令に基づきながらそれぞれの責任において決定していると理解している。
【総務部長】
　ストレスチェックの結果で、これは直ちに精神的な疾病があるというところまで至るというものではないが、高ストレス状態であるとか抑うつ状態にあると、そのような判断を受けて、精神科医等による面接指導の対象となった職員については、平成23年度で214名5.7％、24年度においては300名7.8％となっている。傾向としては、本庁職員の割合が若干高い傾向になっている。基本的にこうした職員、必要なケアが職員、所属ということであるので、こうした所属については、くれぐれも超過勤務の実態把握を適切に行うように、そしてそれに伴い支給するようにということで、お願いしているので、その中で適切な対応を行っているものと認識している。