２０１３年１月２２日　商工文教委員会
グループ補助、国の緊急経済対策に関する質疑大要

・グループ補助について

【斉藤委員】
　グループ補助は、11月の前半の申請については発表されたが、12グループ全てが決定され、69億円の事業費補助が決まったと。これは画期的なことだと思う。
　同時に、後半の申請は33グループ423社114億円の事業費の申請と。そうなると、97億円の予算を大幅に超えてしまうと。せっかく前半は全てのグループが決まったが、後半が予算の範囲ということになってしまうと、ほとんど採択にならない。その点で、国の801億円の配分という問題もあるが、必要なら県が緊急の補正予算を組んででも、前半は全て決めて、後半は予算がなくて決められなかったという風にはここまできてできないのではないか。そういう状況について、県の対応、国の動向を示していただきたい。

【商工労働観光部長】
　第5次の公募状況、1月11日に後半部分を締め切ったが、33グループから114億円ということで、現時点においては、予算が87億円不足すると見込んでいる。したがい、早急に補正の措置を講じる中で、意欲をもって事業再開に向けた取り組みをする事業所を支援する方向で適切に対応していきたい。
　なお、国との協議においては、できるだけ内容をしっかりと精査していただきたいと。そういう中で、できる限り国としても支援をしていく方針と聞いているので、採択できるように県としても全力をあげて取り組んでいきたい。

【斉藤委員】
　かなり前向きの回答をいただき大変評価したい。早急に補正を措置して全面的な採択を目指すと。2月上旬には後半部分を決定するということなので、そうすると、これに間に合うように補正の対策をとるということになると思うがいかがか。

【商工労働観光部長】
　補正部分については、金額の精査をしっかり踏まえた上で、なるべく早い段階で補正予算案をまとめ議会にはかりたい。


・国の緊急経済対策について

【斉藤委員】
　10兆3000億円、そのうち復興関係の予算も3177億円という風に示されているが、商工労働部に関わって、どういう事業が盛り込まれたのか。

【商工労働観光部長】
　日本経済再生に向けた緊急経済対策が1月11日に閣議決定された。また15日には、補正予算案の概算の閣議決定もなされた。
　当部関係としては、厚労省関係と経産省関係となるが、厚労省関係については、緊急雇用創出事業基金、起業支援型雇用創造事業を追加ということで、全国枠で1000億円、これは地域の雇用の受け皿を確保するということで、安定的な雇用創出のための事業を、民間企業等へ委託し、失業者を雇い入れる事業を創出しようとするものである。もう1つは、緊急雇用創出事業基金の震災等雇用対応事業の積み増しと延長ということで、これも全国枠で500億円あるが、具体的には、事業復興型雇用創出事業の延長ということで、制度要求という形の中で、実施期限を1年間延長する方向が示されている。
　経産省関係においては、円高・エネルギー対策のための先端設備投資促進事業ということで、これも全国枠で3135億円、新たなビジネスチャレンジ支援・ものづくり支援・商店街の活性化等について、中小企業・小規模事業者への施策開発支援補助金が全国枠で1007億円、商店街・まちづくり事業はハード補助になるが200億円、地域商店街の活性化事業はソフト事業で100億円などが盛り込まれたと承知している。また、経営改善や事業再生支援、資金繰り支援というような部分についても、それぞれ補助事業等が盛り込まれたと承知しており、しっかりと復興が加速するよう情報収集に努めながら、事業導入に積極的に努め対処していきたい。