2013年1月24日 復興特別委員会
災害公営住宅の整備に関する質疑大要
【斉藤委員】
整備手法のところで、設計施工一括選定方式は、施工者の資格要件は「県内に主たる営業所」と。敷地提案方式は「岩手県内に本店・本社」となっている。なぜ施工者の資格要件が「本店・本社」ということにならないのか。
大船渡市綾里地区は、設計施工一括方式で27戸だが、県のロードマップを見ると、RC造り5階建てとなっている。綾里地区でRC5階建てというのが漁村集落になじむのか。用地のこともあるかもしれないが、ユーアールは大ヶ口で70戸を木造の2棟建ての住宅を造ると。そのようにならないものか。RC5階建てというのは、最初からそういう設定で募集をするということになるのか。もっと漁村集落にふさわしいつくりにならないのか。
宮古市の3ヶ所はそれなりの目途をもってやるという話だったが、佐原地区は50戸、ロードマップだと佐原は80戸の計画である。この差は何か。そして佐原については、構造等は白紙である。これは構造を含めて提案を求めるということになるのか。
1月のロードマップを整理してみると、木造建築は34ヶ所682戸というのが私の集約だが、これは去年533戸だった。ロードマップを精査する中で木造が増えてきたというのは良いことだと思うが、これはどのように把握しているか。
それから、釜石で被災者アンケートをやって、85%の集約でかなりの数である。県営住宅希望というのが38%・1600戸だった。釜石市は1100戸の建設計画である。現段階で500戸足りない。これだけずれてしまうと、見直しが求められるのではないか。これから各地で最終的な被災者の意向調査がやられると思うが、おそらくこの傾向は出てくると思う。それにどのように対応するのか。思い切って持ち家を支援しないと、この傾向はどんどん拡大していくのではないか。災害公営住宅を造るにしても、1戸当たり約2000万円である。だったら300万円400万円持ち家に支援して、国の住宅復興計画は5割が持ち家である。このままだと5割いかないのではないか。5割本当にいかせるような支援策を一緒に考えないといけないのではないか。
【建築住宅課総括課長】
敷地提案型については、なかなか敷地の目途が立たないということの中で整理が急がれるという状況があったので、できるだけハードルを下げて公募したいということで違いが出てきた。
綾里地区のRC5階建てだが、敷地の形状、市の要望戸数、被災者の意向等を踏まえ、状況が変わってきており、今回公募については3階建てで公募しようと考えている。ロードマップについては、見直しの時期を踏まえて直していきたい。
佐原地区に関しても、宮古市の方からこれだけの数にしてほしいというものを受け決めた戸数である。
釜石のアンケートの結果、だいぶロードマップと変わってきているということだが、釜石の調査結果については市でとりまとめ、どういった方向にもっていくかということを今後詰めていきロードマップに反映させていくものと考えている。持ち家の支援についても、これまで新築・改修等について支援策を講じているところであり、この推移を見ながら持ち家の支援を進めていきたい。また、実際支援策があっても、仮設に住まわれている方のところに情報が届かないとか、そういったこともあるので、現地で直接説明会を開いて、支援制度の説明を現在実施している。
木造の戸数については、手元に資料がないので申し訳ございません。
【斉藤委員】
綾里地区は3階建てで公募すると。それは良いと思う。3階建てだとエレベーター必要だということになるか。
そして何とか漁村集落にふさわしいものにできないか。RC造りではなく。そういう可能性はないものか。
【県土整備部長】
ロードマップ関係については、県と市町村がいろいろ区分しながらやっており、いま市町村が、「県よりもうちの方でやる」という流れになってきていたので、県分が少なくなってきている経緯である。その中で、「うちでやるならば木造を入れたい」という市町村の考えがあるので、それはそれでその流れで進めたいと思う。
県としても、敷地やそういうものが許せるところ、例えば野田などは木造をやっており、完全に県は集合住宅でRCだと、敷地が限られているので、その中でとにかく集合住宅で数は確保しようというのは県が基本なのだが、それを補完するように市町村が災害公営住宅を木造含めてという流れになっているのでご理解いただきたい。
持ち家の再建だが、岩手県独自に支援策をかさ上げもしているが、さらなる持ち家への支援をどうするかということも合わせて市町村と調整が進められているので、それはそれで持ち家の支援を進めていくという形になろうかと思う。
【建築住宅課総括課長】
3階建ての場合は、エレベーターを設置する基準にしている。設置いたします。