２０１３年３月４日　２月定例県議会・本会議
高田一郎県議の議案に対する質疑（大要）

【高田議員】
　日本共産党の高田一郎でございます。
　平成24年度一般会計補正予算（第6号）、並びに23号、24号、40号について質問します。
　一般会計補正予算額は、国の緊急経済対策の対応分として1146億円を盛り込んだ一方、経済対策以外での事業費の確定などに伴う減額もあり485億円の減額補正となりました。
　知事に質問します。　

・災害復旧の未執行分の減額補正について

　第１に、災害復旧の未執行分1,597億円が減額補正されています。その主な内容は、災害廃棄物緊急処理支援事業費５５６億円、漁港災害復旧事業費310億円、災害公営住宅整備事業194億円､河川等災害復旧費479億円、港湾災害復旧費166億円となっています。その主な理由は何でしょうか。被災地では復興がなかなか進まず苛立ち、ストレスが広がり住宅、事業所を断念する状況が出ています。「復興が進まず時間が経つと意欲がなくなる」という声にどう応えるのでしょうか。

【達増知事】
　まず、災害復旧の未執行分の減額補正についてでありますが、災害廃棄物緊急処理支援事業費の減額につきましては、２４年度の当初予算編成時点で、釜石市以外の市町村において、災害廃棄物の処理を県に委託するかが決まっていなかったため、釜石市を除く１１市町村から県が災害廃棄物の処理を受託することとして、その処理費を予算計上しました。その後、洋野町、久慈市、普代村が全てを独自で処理することとなり、大船渡市、陸前高田市は一部を独自で処理することとなったため、県の受託処理量が減少したものであります。
　また、県の受託していた市町村分についても、予算編成時点で想定した処理量を精査した結果減少となりました。
　次に漁港災害復旧の「漁港災害復旧事業費」の減額についてですが、２４年度の当初予算編成時点で、国の２３年度第三次補正予算の状況が明らかでなかったため、２４年度所要額を予算計上していたところでありますが、その後国の３次補正予算の概要が明らかとなり、国との協議・調整の結果、２３年度２月補正予算が重複計上された状態となっていたものであります。
　次に「河川等災害復旧補助」、「港湾災害復旧事業」及び「災害公営住宅整備事業」の減額についてでありますが、災害復旧事業費はこれまで国の配分ルールに準じて２４年度当初予算に所要額を計上していたところでありますが、防潮堤や水門等の大規模工事については、発注から完成までの工期が３〜４年程度要すること、さらには用地取得の難航のよる発注の延期や計画調整による実施設計の遅れなどのため、出来高が当初予算を大きく下回ったことなどにより減額となったものです。
　また、災害公営住宅整備事業については、公有地以外の建設用地の確保が思うように進まなかったことや発注時期の遅れなどから予定した出来高に達しなかったことなどによるものであります。
　被災地で復興が進んでいないという声については、昨年１１月に実施した「いわて復興ウォッチャー調査」においても未だ多くの方が復興の進歩を感じることが出来ない状況にあったところでありこれは、防潮堤など身近な社会資本の復旧が進んでいないことや�A防災集団移転促進事業などの防災街づくり事業や、災害公営住宅の着手など、基盤復興にむけた取り組みが進展しつつある一方で、具体的に工事に着手した地区が一部にとどまっていることなど、多くの被災者が復旧・復興の歩みを実感できる段階にいたっていないことが要因のひとつとして考えております。
　このため県としては「社会資本の復旧・復興ロードマップ」などにより、復旧・復興の取り組み状況や見通しを被災者の皆様に分かりやすく丁寧にお伝えするとともに、専門的な人材の確保や、自由度の高い財源措置、そして事業用地の円滑な確保など、復興を加速するための課題解決を図りながら、一日も早い復興を実現してまいります。

・仮設住宅の追い焚き機能や物置の設置状況、災害関連死について

【高田議員】
第2に、救助費12億9千万円余が減額補正されています。その主なものは何でしょうか。
　仮設住宅の追い焚き機能や物置の設置状況はどうなっているでしょうか。希望するすべての被災者に対応できたのでしょうか。
　災害弔慰金負担金は１１億円余の減額補正です。災害関連死は１月末現在361人となっており、被災三県では一番少ない現状です。先週被災地で活動する弁護士と懇談してきました。不認定とされた被災者から相談され医師の診断と弁護士の意見書を提出し不服審査を申しでしたら認定されたという話をされました。乏しい資料で短時間の審査であり認定のあり方に課題はないのでしょうか。

【高前田理事】
　まず救助費についてでありますが、減額補正の主なものは、応急仮設住宅への追い焚き機能や、物置の設置希望戸数が、当初見込みを下回ったことによる減、及び被災者の民間賃貸住宅からの退去に伴い、賃貸住宅の借上戸数が減少したことなどによる減などです。
　また、風呂の追い焚きと、物置の設置状況については、２月末現在で申し上げると、追い焚き機能の追加は９０４９戸、物置の設置は１１５１４戸となっており、ご要望のあったものについては全て対応しております。
　次に災害関連死の認定についてでございますが「災害関連死」の認定につきましては、各市町村がご遺族からの申し出を頂き、死亡に至るまでの状況をお伺いし、「災害関連死」の判断が難しい場合には、有識者により構成される「災害弔慰金等支給審査会」で審査を経たあと、認定の判断をしているところでございます。
　県では、この審査を迅速かつ適正に行うため、本県独自の審査基準の策定や審査会の開催回数を増やすとともに、市町村担当者への説明会を通じて、審査資料の作成の留意点を説明しているところです。
　「災害弔慰金等支給審査会」においては、医師の診断書はもとより、治療や入院の記録、介護記録等を参考に慎重に審査をおこなっているところですが発災から死亡に至るまでの長い事例が多くなっている中で、当初の審査時点では、判明していなかった新たな事実がわかる場合もあり、県では各市町村に対し、被災者を幅広く支援するため、認定とならなかった事実の再審査についても、柔軟に対応するとともに、ご遺族等にも周知するよう要請しているところでございます。今後とも市町村との連携のもと「災害関連死」の認定が迅速かつ適正に行われるよう取り組んでまいります。

・公共交通バリアフリー化設備等整備費補助について

【高田議員】
　第３に、公共交通バリアフリー化設備等整備費補助47,066千円はＪＲ一関、平泉駅のバリアフリー化を行うものです。事業概要と負担割合はどうなるのでしょうか。ＪＲは、12年3月期決算で2721億円の経常利益、2兆3634億円の内部留保を溜め込んでいます。本来事業者であるＪＲが行うべき事業であるにもかかわらずなぜ補助事業となるのでしょうか。

【政策地域部長】
　公共交通バリアフリー化設備等整備費補助についてであります。本事業は、JR東日本が鉄道駅のバリアフリー化を推進するため、国の補助制度を活用して、JR一ノ関駅及び平泉駅にエレベーター等を整備しようとするものであり県は、関係市町村が財政支援を行う場合の経費の一部について補助するものでございます。
　負担割合につきましては、事業者であるJR東日本が３分の１、国が３分の１、市町村が３分の１で、この市町村負担分の半分につきまして県が市町村に対して補助をするという内容でございます。
　国の補助事業は、自治体の協調補助必須条件ではないものの、JR東日本は自社の数ある鉄道駅のうち、地元自治体から財政支援のある鉄道駅について、優先的にバリアフリー化する方針ということでございます。
　今般、一関市及び平泉町は、世界遺産平泉の玄関口となる一関市及び平泉駅の両駅を早急にバリアフリー化し、観光客や身体障害者、高齢者等の駅利用者の利便性向上を図りたい意向であり、県に対しても、整備に対する支援要請があったことから、県では高齢化社会への対応や観光など地域振興の観点から、市町の取り組みを支援しようとするものです。

・被災された民間医療施設の再建状況について

【高田議員】
　第４に、地域医療再生等臨時特例基金積立金は６５億円を積み立て、被災地の医療体制の再建､医師確保対策などの取り組みを図ろうとするものです。被災された民間医療施設の再建状況と今回積み増し分の活用策を示していただきたい。

【保健福祉部長】
　第一点目は地域医療再生等臨時特例基金積立金についてであります。
　まず、被災された民間医療施設の再建状況についてでありますが、沿岸被災地において東日本大震災津波によって大規模半壊以上の大きな被害を受けた民間医療機関は７９箇所となっており、このうち、２６箇所が自院で再開し、２９箇所の医療機関が仮設施設で診療をおこなっています。
　次に地域医療再生臨時特例基金の活用策についてでありますが、今回、積み増す基金については、平成２５年度以降、地域の実情に応じた民間医療施設の整備やＩＣＴを活用した地域における医療・健康情報共有の基盤整備の取り組みの拡大、さらには在宅医療提供体制の整備の取り組み支援などの活用を考えているところでありまして、今後これらの取り組みの具体化を図っていくこととしているところでございます。

・中小企業被災資産復旧事業補助について

【高田議員】
　第５に、中小企業被災資産復旧事業補助は、約16億円の減額補正になっています。今年度県は全業種に2,000万円までの拡充し遡及して対応するなど改善しましたが、大幅に減額となった理由は何でしょうか。活用された実績や課題は何か。内陸部にも被害が深刻であり支援が受けられず事業所の再開を断念する事業者もいます。住宅再建は内陸沿岸と支援策が同じであるにもかかわらず内陸部は支援がされないことは問題です。県はこの間検討すると回答していましたがけその検討状況を示してください。

【商工労働観光部長】
　まず、中小企業被災資産復旧費補助についてでありますが、当初も込んでいた対象事業者の本格復旧が土地利用の関係から来年度以降となったことなどから、当初の見込みを下回ったため減額するものです。
　この補助では、いまだ本格復旧に着手できない事業者が少なくないことが課題となっており、それら事業者にニーズに対応するため、来年度も引き続き事業を実施することとしており、それ以降については、地域におけるまちづくりの進捗状況などを勘案しながら、事業継続を検討していくこととしております。
　またこれまでは資産の取得経費のみを補助の対象とし、修繕で事業再開可能な事業者は補助の対象外としておりましたが、沿岸市町村からの要望も受け、今般、修繕費についても遡及して補助対象とすることとしております。
　これまでの活用実績についてでありますが平成２５年２月末現在、２０７者に対し、県と市町村あわせて７億７百万円を交付決定しております。内陸部を補助の対象とすることの検討につきましては、内陸市町村や商工団体からも意見を聞いたところですが、制度創設への高いニーズは認められなかったことから、引き続き、沿岸市町村を対象としているものです。

・商工観光振興資金貸付金及び中小企業経営安定資金貸付金について

【高田議員】
　第６に、商工観光振興資金貸付金及び中小企業経営安定資金貸付金は105億円も減額されています。その主な理由は何でしょうか。事業所の再建ができても売り上げの減少などさまざまな困難を抱え資金繰りが課題です。貸付事業は十分なのでしょうか。くわえて、金融円滑化法は「企業再生に必ずしもつながらない」との理由で期限延長しない方針です。資金繰りに苦労する零細事業者などが廃業に追い込まれることも予想されるだけに県として延長を求めるべきではないでしょうか。

【商工労働観光部長】
　次に商工観光振興資金および中小企業経営安定資金についてでありますが、これら制度資金は、県が貸付原資の一部を預託し、金融機関と協調して中小企業に長期・低利で貸付しているものです。今回の補正は商工観光振興資金など融資実績が当初見込んだ額より少なかったことを反映して、金融機関が実際に必要とする預託額に減じるものです。
　この減額によっても年度末までに金融機関と協調して事業者に融資する枠は、最近の実績にてらしても十分間に合うよう必要な規模を確保しております。
　県では、北海道東北知事会を通じて国に円滑化法の期限延長を要望しており今後も事業者の資金繰りが円滑に図られるよう金融機関、商工団体と連携して、しっかり対応して行きたいと考えております。

・社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業費補助について

【高田議員】
　第７に、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業費補助21,600千円は、福祉・介護人材の県内定着を図るための修学資金貸付事業であり、新規事業です。具体的な事業内容はどうなるのでしょうか。介護現場のマンパワー不足は深刻です。特にも被災地では住環境の変化などもあり要介護高齢者が増大しています。その状況及び介護関係の人材不足の実態を示してください。

【保健福祉部長】
　社会福祉士及び介護福祉士就学資金貸付事業費補助の事業内容についてでありますが、今回の２月補正で提案させていただいている事業は、国において、生活保護受給世帯等の者が介護福祉養成施設等への進学を希望する場合に、現行の貸付金額に、在学中の生活費に係る加算措置を設けたことから、本県においても平成２５年度から実施することとし、当該の貸付事業の実施主体である岩手県社会福祉協議会に対して所要にかしつけ原資等を補助しようとするものであります。次に三点目の被災地の要介護高齢者の状況及び介護人材不足の実態についてでありますが、被災地の平成２４年４月から１２月までの新規要介護認定数は、２６３９人で震災前の平成２２年同期２６１１人と比較して１．１パーセントの伸びとなっております。また介護関係の人材不足の実態についてでありますが、岩手労働局で公表している資料によりますと平成２４年１２月末現在の県内の介護関係の求人数は１６９３人、求職者数は１０７５人で、有効求人倍率は１．５７倍と高い水準となっており、厳しい実態となっているところであります。

・交通安全施設の整備及び通学路などの安全対策について

【高田議員】
　第8に、交通安全施設整備費として60,040千円は、信号機など交通安全施設の更新整備に要する経費です。近年通学路での事故による児童の痛ましい事故が相次いでおり通学路の安全対策、交通安全施設の要望が増大しています。交通安全施設の整備及び通学路などの安全対策などの県民要望及び今後の整備計画についても示していただきたい。

【警察本部長】
　平成２４年度における交通規制関係の要望は、本年２月末現在で３３１件あります。そのうち２２０件は（６６．５％）は平成２５年度に整備する方針としており、残る１１１件（３３．５％）については道路環境等の問題から検討中でございます。
　また、教育委員会、道路管理者と合同で実施した「通学路の緊急合同点検」の結果、警察が行うべき対策箇所は１８２箇所であります。そのうち、平成２４年１２月末現在、対策実施済は６６箇所（３６．３％）、年度内実施予定は７箇所（３．８％）であります。
　平成２５年度は５４箇所（２９．７％）の実施を予定しており、残る５５箇所（３０．２％）につきましては、地域住民及び道路管理者と調整を図りながら進めていく予定です。

・公務員給与の減額について

【高田議員】
　議案23号、24号、40号は、県職員、教職員の管理職の給与の特例調整額（管理職手当て）及び退職手当を削減する条例であります。
　これまで県職員は通常の仕事にくわえ、東日本大震災での復旧・復興で超過勤務を強いられる中で残業代も満額支払われないことは、職員の勤労意欲を減退させるものです。管理職手当ては昨年に続くものですが、職位毎の年間削減額と対象人数、総額はどうなるのでしょうか。退職金の減額は老後の生活を脅かすものですが、退職者一人当たりの影響額と総額は示してください。公務員給与の減額は民間にも影響するものでありデフレ不況を拡大するものです。今国会には、地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するために地方交付税の削減まで提案されています。民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を立つことが大事です。安倍総理も賃上げが必要だといって財界に頭を下げながら自治体の給与は引き下げることは問題だといわなければなりません。

【達増知事】
　公務員給与の減額についてでありますが、国の平成２５年度予算案において、地方公務員給与の減額を前提に地方交付税が削減されたことは地方の行財政改革への理解が不十分な地方自治の根幹に関わる大きな問題と捉えています。
　本県として地方公務員給与は、地方自治法に定める諸原則にのっとり、諸般の情勢を総合的に勘案して決定すべきものであることから、国や他県との均衡、本県の財政状況を十分に検討した上で適切に対処していきます。なお民間企業の労働者賃金については経営状況や労使の交渉等を踏まえ、個々の企業において判断すべきものであり、公務員給与を参照する必要はないが、労働者にたいして企業収益が適切に配分されることを期待しています。
【総務部長】
　給料の特別調整額及び特別調整額及び退職手当の削減についてでありますがまず給料の特別調整額及び管理職手当ての削減については、今回の措置に係る退職者数は約１６００人で削減額は普通会計ベースで１億３千万円程度と試算しているところです。また職位べつ１人あたりの削減額は、部長級で年額３９万円、副部長級で年額２８万円程度、総括課長級で年額１３万円程度となります。
　つぎに退職手当につきましては、今回の措置に係る削減額は普通会計ベースで平成２５年度で１８億６千万円程度、平成２６年で２５億８千万円程度と試算しているところです。また、退職者１人あたりの影響額は、教員や警察官を除き一般職員で、平成２５年度末退職者で２８２万円程度、平成２６年度末退職者で４００万円程度となるものです。


≪再質問≫

・災害廃棄物の処理状況について

【高田議員】
　それでは再質問いたします。災害復旧の未執行分の具体的な理由につきましては説明いただきましたのでその中身については了解いたしました。ただ心配なのは災害廃棄物の緊急処理事業ですね。その見通しについては、これは部長にお聞きしたいとおもいますがひとつは広域処理の見通しというのは順調なのかということ。それから、問題となっている津波堆積物ですね、いわゆる不燃廃棄物の処理状況。これまでかなりの部分を復興資材の活用に、という答弁をいただいておりますが、その見通しですね。それからもうひとつは、復興資材に活用できない土砂混合物ですね。これは新聞報道で県内の最終処分場に埋め立てを要請しているという報道がありましたが、この見通しですね。どうなっているのか、これについてまずお伺いいたします。
　
【環境生活部長】
　産業廃棄物の処理の見通しということであります。まずお尋ねのありました広域処理の関係でございますが、広域処理につきましては、可燃物につきましては順調に広域処理が進んでございまして、可燃系の廃棄物全体については、広域処理とあわせまして、期限までに処理ができるという見通しが立ってございます。課題はご指摘がありました、不燃系のものということになります。まず土砂。津波堆積土の関係でございますが、これが全体で１６０万トン発生しているという事でありまして。一部は海岸の防潮林の工事などに使われはじめてございますが、公共事業の関係がですね、用地取得の部分でなかなか進んでいない、というような事もございまして復興資材への活用を考えてございますが、若干全体的には、復興資材化が遅れているというように感じてございますが、いま現在、公共事業等のマッチングを一生懸命すすめてございまして、トータルの１６０万トンに見合う公共事業というものについては、おおむね近づきつつあると。使い道についてはですね。という状況でございます。もうひとつは質の問題で公共事業に使えないものがございます。それらについては太平洋セメントさんの大船渡工場などで、セメントの材料として使っていただくということなど、それらについても製品化を進めてございます。捉え方の時点の問題なのですが、昨年末時点では復興資材化できないものが、２０万トンぐらい出るのであろうという見込みをたてておりまして、これにつきまして、県内の最終処分場の活用さらには県外の最終処分場での、いわゆる広域処理を進めているということでございますが、それについて全量確保している状況ではございませんで。今調整中であります。ただ、質が悪いということだけで公共事業に使わない。それをそのまま埋め立て処分場にもっていくというのは忍びない部分がございまして。更なる公共資材化について国あるいは、地盤土木工学会というところも御座いますので、専門家の意見も聞きながら、なるべく復興資材として活用するようにがんばっております。
　
・仮設住宅の延長、入居状況について
　
【高田議員】
　二つ目は仮設住宅についてですが、４年間に延長されましたが、いまの被災者の実態からすると更なる延長が必要だとおもいます。今後の改善、要望がされた場合の対応ですね。そして被災地へいきますと、いくつかの自治体で今でも入居まちがあるということを聞いております。その実態についてどうなっているのか。これについてもお伺いいたします。
　
【高前田理事】
　応急仮設住宅の入居待ちの状況についてというお尋ねでございます。２月１日現在で、応急仮設住宅１３，９８４戸ございます。この入居率が９０．８％ということで、いま空いている仮設住宅が１２９１戸ほどございまして、このうち応援職員等の宿舎としての活用、談話室の活用、それから共同物置に活用しているもの。それらを除きまして現在被災者のために確保している住宅が７０２戸ございます。市町村別の入居待ちの状況については手元に資料が御座いませんが。いずれ全体の需給の状況といたしましては、供給できるような状況になってございますが、被災者の方々のさまざまなご事情がございまして、特定の仮設の団地を希望されるかた、ということもございまして。その辺についてはいろいろと市町村と調整をして弾力的に対応をさせていただいているところでございますが、全体の応急仮設住宅の空きの状況からいたしますと十分対応できるような状況ということでございます。
【県土整備部長】
　応急仮設住宅が延長することによっていろいろな不具合がでて参りますので、つまり経過していくことによって生じる不具合、それからもう一点は、この間もありましたが風によっていろんな物が飛んだりして、そういう自然災害による被害については責任をもって対応します。
　
・地域医療再生等特例基金について
　
【高田議員】
　三番目は地域医療再生等特例基金であります。いま部長からの答弁を聞きますと２５年以降民間医療機関への支援策という説明を頂きました。これは、どの程度民間医療機関への支援がすすむのか。この中には民間医療機関の誘致に１４億円という数字があります。この民間医療機関の誘致というのはどういう中身になっているのでしょうか。

【保健福祉部長】
　地域医療再生臨時特例基金のなかの民間施設の誘致等に１４億円についてでありますが、これは復興住宅への併設医療施設や医療複合施設の整備等被災市町村が地域の実情に応じて行う民間医療施設の誘致等に関する取り組みに経費に対して補助をおこなうものでありまして、この計画上では沿岸市町村７施設を想定しているものでございます。

・公務員給与削減問題について

【高田議員】
　それから、最後に知事にお伺いしたいと思います。先ほど給与の削減の問題で交付税削減に関わる問題については知事の考え方は、わかりました。しかし、今回管理職手当てを削減し、被災活動で本当に夜遅くまでがんばっている、職員の管理職手当てを大幅に削減しながら、さらに３００万、４００万という削減です。これは大変な問題だというように思いますが、県内経済への影響とかその辺について知事はどう考えているのか、お伺いして終わります。
　　　　
【達増知事】
　退職手当についてでありますが、これは民間との給付との均衡を図るために退職手当の額を引き下げようとするものであります。