２０１３年３月５日　商工文教委員会
教育委員会補正関係（奨学金等）に関する質疑大要

・被災児童生徒就学援助費補助について

【斉藤委員】
　減額補正になっているが、どのぐらいの生徒がこの対象になっているのか。
　被災した児童生徒数、仮設から通学している児童生徒数が分かれば示していただきたい。

【企画課長】
　対象児童数だが、これは震災特例と言われている奨学金を受けているものだが、現在186名が奨学金を受けている。
【学校施設課長】
　就学援助の対象者数だが、平成24年度の当初では4113名、今回の2月補正後ということで、市町村から見込みをとっているが、3991名、122名の減となっている。

【斉藤委員】
　仮設から通学という人数は、以前2500人という数字が出ていたが、改めてお知らせいただきたい。
　
・退職手当について

【斉藤委員】
　退職手当が6億9800万円余増額補正だが、これは通常と比べてどうなのか。今回、退職金削減条例というのが出ており、岩手県は今年度はパスするということだが、来年度から大幅に退職金が削減されるのも事実で、それを踏まえて今年退職者が増えたということはないのか。

【教職員課総括課長】
　当初の見込みよりも、年度途中の退職等が多かったことと、その上に年度末退職予定者の数が多いという見込みになったために増額したものであり、年度末の定年退職者というものが、いわゆる駆け込みということで、年度末を待たずに普通退職という事例はなかったととらえている。したがい、今年度は全体で514名の退職という見込みで、昨年は488名だったので増えているが、定年退職者が大幅に増えており、その関係で増えたということである。普通、あるいは勧奨の方が増えたというものではない。

・児童生徒健全育成推進費について

【斉藤委員】
　これは国庫のスクールカウンセラーの減額ということだが、スクールカウンセラーの今の配置状況はどうなっているか。
　滋賀県大津の中学校のいじめ自殺で、スクールカウンセラーの問題が指摘されている。本来、スクールカウンセラーというのは、教育委員会や学校と独立して子どもたちの秘密を守る、人権を守る役割があるが、大津の場合は、教育委員会のもとに、職員室の中にいたと。本当に子どもの立場に立って対応できなかったというのが第三者委員会で厳しく指摘されているが、岩手県内に配置されているスクールカウンセラーはどういう活動状況になっているか。

【生徒指導課長】
　スクールカウンセラーの配置状況だが、通常ベースのスクールカウンセラーの配置と、震災対応で県外からおいでいただいている方々、それに合わせて大学の先生方等にも協力いただいている。現在すべての小中高で活用できる体制は整えている。最大週1回は行っている学校もあり、それが2週に1回だとか1ヶ月に1回とか温度差はあるが、学校のニーズにそって配置させていただいている。
　有資格者は現在51名、臨床心理士・精神科医・大学教員等の高度な知見を持たれた方など。また大学院を出る、また教員OB等準ずる者が33名となっている。
　活用についてだが、現在は各学校に教育相談室というのを設けていただき、当然職員室等では先生方とのさまざまな情報交換だとか、教職員に対するコンサルテーション、要するにアドバイスというのも実際にしているが、当然子どもたちのプライバシーの保護、また保護者がカウンセリングに入る場合もあるので、学校の教育相談室に行っていただきながら、そういう守秘義務を担保してカウンセリングにあたっていただいていると認識している。

【斉藤委員】
　今の最後の点はしっかり確認してやっていただきたい。きちんとした部屋の確保がないと、職員室に一緒にいたのではいけない。そういう意味で、学校とも教育委員会とも独立し、直接子どもの人権を守る、相談に乗ると。もちろん先生方のカウンセリングもあるかもしれないが、それはぜひ大津の事件を踏まえてやっていただきたい。

・就職支援相談補助員配置事業について

【斉藤委員】
　これは、就職支援相談員というのも配置していると思うし、これはまた補助員というのも配置していると。就職支援相談員は大変大きな役割を果たしていると思うが、これは今年度、来年度、また補助員はどういう形で配置されているのか。

【高校教育課長】
　学校進路指導教員と振興局配置の就職支援員や、ハローワークの高卒就職ジョブサポーターというのがあるが、緊急雇用対策として、いま補助員が活躍しているところで28名配置されている。来年は30名となる予定である。

【斉藤委員】
　そうすると、就職支援相談員、学校に配置されている人を補助員と言っているということですね。

・教職員費の減額について

【斉藤委員】
　教職員費で、小中高を見ると、先生が多い小学校が1億4500万円の減、中学校が4億5700万円の減、高校になると8億8800万円の減である。なぜ教員の数が多い小学校が減で、中学校・高校と大幅な減額になるのか。

【教職員課総括課長】
　主な要因としては、県の給与改定における期末勤勉手当が減額されたことと、県が負担する共済費の負担掛け金率が下がったことにより減額になっている。
　一方で、加配等で定数が小学校は全体で当初見込んだよりも27人多く配置することになった。一方中学校は57人減、高校は190人減ということで、加配だけではなく、高校については、当初見込んだよりも学級減による教職員定数の減、あるいは産休補充者の配置見込みがその後の実績から少なくなったということにともない、今回このような額の減額補正となった。

・高校奨学事業費補助について

【斉藤委員】
　特別奨学金と先ほど説明されたが、特別奨学金はどういう条件で、どれだけの生徒が活用されているのか。

【企画課長】
　タイプCと言われる震災特例の奨学金だが、これは被災された生徒であればどなたでも借りることができると。現在186名の方がこの奨学金を借りている。これは卒業後の1年間の収入見込みがある一定以下であれば、返還の義務が免除されるといったような奨学金になっている。

【斉藤委員】
　収入が一定以下であれば免除されると。一定というのはどのぐらいか。免除されるかどうか大変大きい中身で、中身次第では給付制になると思うので、正確に示していただきたい。

【企画課長】
　最終卒業学校によっても違うが、就職後最初の1年間の収入が、高校だと310万円、短大であれば350万円、大学であれば390万円、この数字未満であれば、それまでに借りた奨学金は全部免除される。

【斉藤委員】
　そうすると、実質震災特例で給付型の奨学金になり得るということですね。ぜひそういう中身であれば、もっと普及できるのではないか。何か枠はあるのか。

【企画課長】
　特に枠はない。

【斉藤委員】
　そういうものであればもっとお知らせして活用できるのではないか。いわて子ども希望基金もあるので。
　いま奨学金で、返すときにローンを何百万円と背負い、これが就職難の中で返せないという、これが大きな社会問題になっているので、給付制奨学金というのは諸外国では当たり前で、日本のように利子付きというのは世界の中で異常で、ここが1つの突破口になって、給付制の奨学金の制度に移行されればいいと思う。

・県立学校児童生徒災害共済給付金について

【斉藤委員】
　1964万円の増で、これは震災で犠牲になった、障がいを受けたなどの措置だと思うが、実際に、当時金曜日の2時46分で、学校にいた人いない人微妙なところだが、どれだけの児童生徒が対象になっているか。状況はどうなっているか。

【学校企画課長】
　どの程度給付金の対象になったかというデータは手元にないので後ほど提供させていただきたい。
　亡くなった生徒に対する特別弔慰金の人数は4名で確定しているが、それ以外の細かな傷病や障がいといったデータは手元にない。

【斉藤委員】
　できれば、小中も含めて、対象になった児童生徒の状況をお知らせいただきたい。