2013年3月15日 予算特別委員会
山田町のNPO問題に対する関連質問(大要)
【斉藤委員】
山田町から平成24年度の実績報告書が出ていると思う。この実績報告書の中身を報告していただきたい。計画額に対して実績報告はどうなっているか。人件費、人件費以外、総額を示していただきたい。
大雪りばぁねっとが建設した御蔵の湯について、これは県庁・宮古地域振興センター・町の間でやり取りがあった。当初は、建設工事は認められないと。しかしそれはリースだったら認めるという、県・振興センター・町で談合されたのではないか。そして結果的には、この施設はNPOから盛岡の建設会社に1億2千万円余で発注された。宮古地域振興センターには建築確認申請が23年9月に出された。これはまったくのでたらめである。いわば、やってはならないことをやった、それをリースという形でごまかした。こういうことをあなた方が見逃したことが4億3000万円の事業費、最初は1500万円だったものが5回も契約変更されるという異常な問題をまったくチェックできなかったのはどういうことか。それどころか、平成24年度は7億9000万円に膨れ上がった。異常に異常を重ねた事件だと思うが、このことについて、事実に基づいてどうだったのか示していただきたい。
【雇用対策課長】
全体額は、計画額7億9100万円余だったが、それに対する山田町からの実績報告額は3億6300万円余である。内訳として、人件費は2億3800万円余、人件費以外は1億2400万円余となる。
御蔵の湯について県が見逃したというご指摘だが、結果として不正なり偽りを当時の審査の中で発見できなかったということだろうと考えている。
【斉藤委員】
実績報告額でいうと、人件費は4億5700万円余の計画に対して2億3800万円余で、2億1890万円、町は支出に対して2億1890万円の差額である。人件費以外は、全体では4億2830万円、これは証明されなかった。これは町の報告である。この人件費の中には、御蔵の湯の人件費も入っていると思うので、もっとこの人件費は精査されるべきではないか。
御蔵の湯は、県・振興センター・町の間でやり取りがあったのではないか。建設工事だったら認められないと、リースだったら認められるというごまかしを合作でやったのではないか。あなた方は、NPOが発注された事実をいつつかんだのか。どのリース会社がこの物件を建てたのか。そんな事実は1つもない。NPOが直接発注している。そういうやってはならないことを、ごまかしを認めるようなやり方をあなた方はしたのではないか。やりとりがあったのだから。実態を把握すべきだった。その時点でチェックしていたら、少なくとも平成23年の夏場でこの問題は解決できたのではないか。
【雇用対策課長】
先ほどご報告申し上げたのは、あくまで山田町から提出された実績報告額の内容である。昨日から、宮古地域振興センターでその内容について現地調査をしており、まだその調査は引き続き行い、その中で精査していきたいと考えている。
昨年5月の御蔵の湯に関する町とのやり取りについてだが、これは県と町との間での談合というご指摘だが、県が完了検査を行うために必要な事項を町に照会し、その内容について町から回答されたものである。県と町の中で対処の仕方をどうこうしたというものではない。さらに、NPO法人が盛岡の建設会社に発注したことの確認時期だが、明確にそれを確認したのは、今回の事案が発生した以降、盛岡の土木センターに提出されている建設業登録にかかる書類の中だとか、その後の建設業者に対する聞き取り等の中で、そういった内容が明らかとなった。
【斉藤委員】
山田町がすでに平成24年度は7億9000万円全て前払いした。おそらく町とNPOの契約でも、全額前払いとなっていない。そういうことについて県はどのように受け止めているか。
御蔵の湯の問題については、「建設工事なら認められないが、リース物件なら認められる」と。こういう形であなた方はこの中身で良いですよと。建設工事なら認められないというのなら、建設工事だったのか、そうでないのかということを確認しなければいけない。すでにできているのだから。そういう責任回避をしてやっているから傷が深くなった。リース会社が関係者たった1人のトンネル会社である。リース会社の実態もあなた方は把握しなければならない。あれだけの物件を建てて44人も雇用して、その実態も見ないで。ヘリコプターから副局長が見たなんてとんでもない。
【雇用対策課長】
全額前払いした件だが、これは山田町がNPOとの委託契約の中で、全額の前払いを認める規定条項を置いており、それに基づいて支払われたものと認識している。各市町村が緊急雇用創出事業を行うにあたっての契約等の手続きは、それぞれの自治体の財務規則に基づいて行うということがこの事業のルールとなっている。
御蔵の湯に関するやりとりだが、たしかに県からは、「この事業では、土木事業はだめです。ただしリースは認められます」と。これは制度のルールとして山田町に対して説明してきた。