２０１３年３月１８日　予算特別委員会
いじめ問題に対する関連質問（大要）

【斉藤委員】
　大津市立中学校におけるいじめ問題に関する第三者調査委員会の調査報告書が出ている。提言部分はホームページでも公開されている。この調査報告書は、市に対する報告というものだけでなく、教員に対して、学校に対して、教育委員会に対して、将来の課題など6つの項目で、全国に呼びかける内容になっている。教育委員長は大津市立中学校における調査報告書を読まれたか。そしてこの中身には、今いじめ問題を克服する教育が最重要の課題だという提起もされている。教育委員会の課題については、教員政策の課題も提起されているが、まずどのように受け止めているか。
　その調査報告書の中に、国連子どもの権利委員会からの3度にわたる勧告の内容が詳しく紹介されている。1998年、2004年、2010年の3度にわたり、「高度に競争主義的な学校環境が、就学年齢にあたる児童間で、いじめ等の弊害を助長している可能性がある」と。こういう懸念が出されてきた。これに対する対応が弱かったと。さらには、子どもがいじめ問題を相談する第三者機関が存在していないという問題も指摘しているが、教育委員長は、三度にわたる国連子どもの権利委員会の日本政府に対する勧告を読まれたか。教育委員会で議論されたことはあるか。これは日本政府が批准している日本の法律の上位にあるものである。
　いじめ問題で全県的な研修会が行われた。今の教育の最重要課題の1つといってもいいと思うが、すべての学校で、全教職員が参加した研修が一番大事だと思う。どれだけの小中高でこの研修が行われたのか。その状況を示していただきたい。

【教育委員会委員長】
　大津の問題については、概要は読んでいる。ほとんどの内容の部分において納得している。例えばいじめの問題についても、最初に学級崩壊が端を発したということなどはまさに本県にも当てはまるのではないかと思いながら、共感的に読ませていただいた。
　国連の勧告については、斉藤委員から再三何度も言われており、何度も読んでおり、国に対する勧告はその通りだが、本県においては競争を助長しているものではないということで考えている。ここも斉藤委員とは常に平行線だが、読んでいるということで、今後ともきちんと読んで、我々が取り入れる部分については取り入れていきたい。
　今年県下6ヶ所で行ったいじめ問題の研修会については、一斉に集まるわけにはいかないので、ただ、各学校から生徒指導主事、出れないところは副校長が出ている。すべての学校から出ているので、参加した教員には、各学校において研修するようにと、ただどのようにやったか、やったかやらなかったかまでは相手を信頼し調査はしていない。やってくれているものと思われ、25年度においても、自ら出向きながら当委員会で出た話も話題にしながら、県民がみんな関心をもっているし心配もしていると。私は先生方を信頼しているので、しっかり頼むよということで話しながらやっていきたい。
【生徒指導課長】
　全県で緊急に行った研修会は委員長が申し上げた通りである。
　各学校においては、すべての学校で実施しているというところの報告、把握まではしていないが、ほぼすべての学校でやられているのではないかと考えている。いくつかの事例の報告も受けており、当課にも指導主事を招へいして新たに研修をした小学校・中学校・高校もある。そういうところも含めて各学校において、適切に対応していくように努めていきたい。