２０１３年８月８日　東日本大震災津波復興特別委員会
市町村道整備、JR、医療費減免等に関する質疑大要

・被災地の市町村道の整備について

【斉藤委員】
　報告書は大変よく精密にまとまっている。出された要望に対する県の対応状況も細かく記載されているが、現地の要望と県の対応で、噛み合っていないところをお聞きしたい。
　陸前高田や大槌で、私自身も直接聞いてきたところだが、高田北幹線とアップルロードを結ぶ道路整備、大槌では三枚堂大ヶ口地区横断道路の整備について。会場でのやりとりでは、復興交付金事業は難しいと。こういうことだったが、今回の回答を見ると、これは-社会資本総合整備交付金事業、今まで県道しか認められていなかったが、市町村道も認められるようになったのでこれを適用したらどうかという回答である。陸前高田市長は、2キロにわたる幅12mの道路は市ではなかなか難しいという発言もしているが、社会資本整備交付金事業で、市町村がやる場合に、市町村もこれでできるという風になっているのか。社会資本総合整備交付金事業の復興部分だが、これは10分の10の補助事業なのか。市町村の負担はないのか。

【道路建設課総括課長】
　社会資本総合整備交付金事業の復興枠だが、県でも国に対しこれまで対象事業の拡充等を求めてきた。今般平成26年度概算要望において、復興庁から示された要望の要領の中に、「著しい被害を受けた地域において、復興まちづくりに必要となる被災地と内陸拠点・募債拠点・医療拠点・産業地域を結ぶ道路整備については、地域の復興計画に位置付けられ、被災地とこれらの拠点を結ぶ市町村道についても支援の対象になります」というように示されている。したがい、今般そういう拡充がなされたというところである。
　なお市町村の負担に関しては、現在も県事業においても裏負担については国庫が充当されており、市町村道事業についても同様になると考えている。

【斉藤委員】
　やりとりの中で、陸前高田市長は、「これだけの規模の道路は県でやってほしい」という要望もあった。高田や大槌とのやりとりの中で、これでやるとなっているのか、県が肩代わりしてやることが効果的なのか、その辺はどうなっているか。

【道路建設課総括課長】
　現在、4市1町から要望をいただいており、国にも伝えている。来年度の概算要望の1つとして、国にも提出している。

【斉藤委員】
　来年度から適用になる社会資本総合整備交付金事業で市町村がやるということで合意してというか、それでやると。


・住宅再建支援制度の延長について

【斉藤委員】
　生活再建住宅支援事業補助金や県が100万円補助する事業もそうだが、補修その他については25年度事業で延長を検討しているという前向きの回答をしているが、100万円補助も、県の事業が28年度までということで28年度になっているが、ロードマップを見ても、28年度で住宅再建がすべて完了する計画にはならないわけで、これは当然延長されると受け止めていいのか。

【生活再建課総括課長】
　県住宅復興の基本方針の年度に合わせて今の事業の期間を決めているが、当然そういったものの進行の度合いや実態を踏まえながら前向きに検討していくこととなる。


・JR大船渡線・山田線の早期復旧について

【斉藤委員】
　これはどこでも強い要望が出された。県も頑張っているということだが、7月26日の河北新報で、新しい盛岡支社長が「山田線BRT化を再提案する」という驚くべき逆流の発言があった。いま山田線については、利用促進の協議もやって、前向きに取り組んでいるときに、こういうのが出たら直ちに抗議するとか撤回させるなど必要ではないか。県は対応したのか。真意を質したのか。
　それから復興調整会議、大船渡線は全然開催されていない。見通しはどうなっているか。

【交通課長】
　BRT再提案の件だが、昨年度の経緯を説明すると、昨年6月に開催されたJR山田線公共交通確保会議というのがあり、このときにJR側からBRTの仮復旧という提案がなされ、7月に開催された次の会議の場において、沿線市町からBRTによる仮復旧ではなく鉄路復旧を行ってほしいと回答済みということで、一旦決着がついている話と理解している。現在の状況は、JRからは、鉄道による復旧宣言というものが得られていないという状況ではあるが、沿線市町村・県とJRとの間では、例えばJR山田線をくぐる避難路の整備のために山田線のかさ上げを行うだとか、区画整理事業により市街地のかさ上げにともないJR山田線をかさ上げするといった個所ごとの個別の具体的な課題の調整を進めているという状況にある。こうした中で、BRTの再提案を図ろうというJR側の意図は分からないところだが、沿線市町の考えが一日も早い鉄道復旧で一致しているところである。今後提案したいという話なので、いずれかのタイミングでそういう話があるかもしれないが、いずれ昨年度段階で一旦拒否しているので、今年度も県と沿線市町との間で鉄路復旧を求めていくということで結束している話なので、そういう話が出てきた場合には沿線市町と連携してJRに対しては鉄路復旧をきちんと求めていきたい。
　復興調整会議だが、今年度については、山田線・大船渡線ともまだ開かれていないのが事実である。ただ、先日国にお邪魔し、早期に開催するようお願いしてきたところであり、9月頃には開催するという方向で考えていると聞いている。一日も早く開催するということで求めていきたい。

【斉藤委員】
　山田線でBRTを再提案するという報道が出たら、正式に提案されないように直ちに真意を確かめるとか、抗議にいくとかしないと、なめられている感じがする。許し難いJRの対応だと思う。正式に再提案されたら対応するということではなく、再提案をさせてはならないというような前向きの議論をしないと大変なので、ぜひそういう対応をしていただきたい。
　復興調整会議は9月にも開催されそうだと。これは大船渡線も含めてということで理解する。


・被災者の医療費・介護保険利用料の減免について

【斉藤委員】
　この間厚労省に、医療費や介護保険利用料の減免措置10分の8補助、これは今年の12月しか見通しがないと言われていたが、来年度以降も10分の8補助は継続するという回答をいただいた。
　被災者の医療費・介護保険利用料の減免というのは、被災者の状況が大きく変わらない、深刻な状況の中で、県は来年度も早く継続を示すべきだと思うが、これは命に関わる重大問題で、その点どのように検討されているか。

【保健福祉企画室企画課長】
　一部負担金の免除に対する国の財政支援措置が24年9月末で終了し、24年10月から既存の特別調整交付金の仕組みに変更された。
　県では、被災者の医療を受ける機会を確保するため、平成24年10月以降も引き続き免除措置が講じられるよう財政支援措置を実施している。現在この財政支援については、25年12月末までとなっているので、26年1月以降については、市町村の意見等を総合的に判断しながら慎重に検討していきたい。24年9月までと同様の国の財政支援措置については、昨年度から国に要望している。

【斉藤委員】
　来年度以降も国は10分の8補助はやると言っている。新たな通知は出す予定は今ないがやると言っているので、本当にこれは被災者の命綱になっていて、免除されているから安心して医療や介護が受けられるので、そういう新しい問題を今示したので、早く市町村の意向も聞いたうえで、県は早く打ち出すといったことをしていただきたい。

【保健福祉企画室企画課長】
　現在市町村等の意見も直接聞きながら対応している。これについては、引き続き検討するということですのでよろしくお願いしたい。